東電賠償請求／膨大な提出書類　■補償額に不安　■領収書ない…／日弁連がサポート
「しんぶん赤旗」　2011.10.02　日刊紙　15面

　東京電力福島第１原発事故にかかわる損害賠償要求について、膨大な量の書類を提出する手続きが煩雑なだけでなく、「十分な賠償となっていないのではないか」と被害者から怒りの声が広がっています。日本弁護士連合会（日弁連・宇都宮健児会長）は、被害者が迅速、公正、適正な補償を受けられるよう相談会など、活動を始めています。　　　　　（岩井東紀）

　　年金暮らしでは

　福島県南相馬市の荒木貞夫さん（67）は「書類に書いても、俺らには賠償金はこれ以上出ないみたいだ」と話します。

　荒木さんが示したのは、「補償金ご請求のご案内」と書かれた説明書。そのなかに、「仮払補償金及び追加仮払補償金を受けられている方につきましては、本補償金のご請求額と精算させていただきます」という文言がありました。

　同原発から30�`圏内に住む荒木さんは、仮払金100万円と追加仮払金30万円を受け取っています。

　「避敬していたときに倹約してものを買わないようにしていた。年金暮らしだから『就労不能』は関係ない。請求できるのは、『精神的損害』だけだ」と荒木さん。

　避難時にかかった費用は、領収書を添付して請求します。

　同原発の２回目の爆発後、バスで群馬県内に集団避難した愛原学さん（68）は、「どさくさにまぎれて夜中にどこへ行くのかもわからず連れて行かれたんだ。逃げるときは夢中だったから、領収書をもら
うことまで気がまわらない」と怒ります。

　　４点を呼びかけ

　こうした事態を受け、日弁連は会長声明を出し、損害賠償の請求書式と請求手続きに問題があると指摘しています。

　声明は被害者に対し、東電に請求書を出す際には、慎重な行勤を取るように次の４点を呼びかけています。

　�@謂求漏れのないように。不十分な理解のまま書いて提出することは絶対に避ける

　�A煩雑な請求書をつくって請求する他に、より簡単な「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てることもできる

　�B賠償額に不満や疑念があるときは、安易に合意書に署名しない

　�C不明な点は弁護士へ相談を

　福島県弁護士会には「原子力発電所事故被害者救済支援センター」があります。東京や埼玉、群馬、札幌で被害救済のために弁護団が結成されています。各地で弁護士による無料相談会も開催するとしています。

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【関連サイト】

東京電力からの損害賠償請求書類について無料相談を受けています（日本弁護士連合会）

コメント
01. 2011年10月02日 14:39:36: pjMekKAygw 首都圏の一般市民も東電に精神的損害、その他実害を請求しよう！

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