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連合、原発政策見直しへ　推進から脱原発依存に転換　
産経新聞 10月2日(日)22時7分配信
　民主党最大の支持組織である連合（古賀伸明会長）は原子力政策をこれまでの推進から脱原発依存へと転換する方針を固めた。４日の定期大会で正式表明する。野田佳彦首相は９月の所信表明演説で、電力の原発依存度引き下げを明言しており、連合も支持団体として政権と足並みをそろえる必要があると判断した。

　新政策では、現在稼働中の原発の即時運転停止は求めず、耐用年数を過ぎた原子炉から廃炉とし、新たに増設はしないことを打ち出す。代替エネルギーの開発を進めて順次振り替える。

　ただ、中国や韓国など近隣諸国は原発を今後も増設予定であり、日本が原発新設を停止することで技術力や原発輸出における国際競争力が弱体化する恐れもあるため、今後１年程度検討して具体的な方針をまとめる。

　連合内には原子力政策について電力系労組などを中心に推進論がある一方で、慎重論も根強かったが、昨年８月にまとめた「エネルギー政策に対する連合の考え方」で、新増設を「着実に進める」として推進の立場を初めて明確にした。

　しかし、３月の東京電力福島第１原発事故を受けた５月の中央執行委員会では「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保され難い状況にある」として、推進方針の凍結を決めた。

　首相は１日に古賀氏と会談した際、「早急に乗り越えなければならない課題があるので連合の支援をお願いしたい」と述べ、原発問題を抱えるエネルギー政策などの推進に向けた協力を要請した。

　首相は９月１３日の所信表明演説で、来年夏までに政府のエネルギー基本計画を見直し「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていく」と述べた。

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