福島第１原発：東電賠償額４．５兆円以上…調査委が報告書
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111004k0000m010079000c.html
毎日新聞　2011年10月3日　21時23分（最終更新　10月4日　0時13分）

　東京電力福島第１原発事故の賠償財源確保に向け、東電の資産査定を行う政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は３日、野田佳彦首相に報告書を提出した。東電が支払う損害賠償額は１３年３月末までで４．５兆円に上ると試算。支払いの原資を確保するため、１０年間で２兆５４５５億円のコストを削減し、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付けた。東電の電気料金を決める原価計算で、過去１０年間で５９２６億円のコストを過大に見積もっていたとして、料金制度の見直しにも言及した。

　報告書を受け、東電は今月下旬をめどに追加リストラ策などを盛り込んだ「特別事業計画」を策定し、原子力損害賠償支援機構に支援を要請する。下河辺委員長は「リストラや資産売却が実現すれば、資金支援に道筋がつく」と述べた。

　賠償額について報告書は、農林漁業や観光業などへの風評被害など一過性の損害を２兆６１８４億円、避難や営業損害など事故収束までかかる損害額を初年度１兆２４６億円、２年度目８９７２億円と推計した。これだけで４．５兆円に上るが、営業損害などが長期化したり、除染などの費用負担が上乗せされれば、さらに増える。また、１〜４号機の廃炉費用を１兆１５００億円と見積もった。

　コスト削減では、東電単体で全社員の約９％に当たる約３６００人（グループでは同１４％の７４００人）を削減し、一般職の給与を１０年間にわたり２割削減、企業年金の運用利回りを現行の２．０％から１．５％に引き下げるなどし、人件費を１兆４５４億円削減するなどとした。

　資産売却は、東電の当初計画６０００億円に対し、▽不動産２４７２億円▽有価証券３３０１億円▽子会社・関連会社１３０１億円−−の売却収入で７０７４億円を捻出する。

　それでも原発が再稼働しないと、火力発電に切り替える燃料費などがかさむ。試算では、機構からの資金支援がなく、値上げもしない場合、１２年度に２９３１億円の債務超過に転落、１０年間で８兆６４２７億円の資金が不足する。電気料金を１０％値上げした場合は債務超過は免れるが、原発が早期に再稼働した場合でも７５４０億円の資金不足になる。ただ、１１年３月末時点では、廃炉費用の上積みなどを考慮に入れても１兆２９２２億円の資産超過になるため、金融機関への債権放棄要請は「困難」とした。

　人件費や燃料費などの経費に利潤を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」も検証したところ、東電が出した原価は直近１０年間の実績を上回っていた。契約者は高い電気料金を支払わされていた可能性があるため、「適切な原価査定が必要」と指摘、経済産業省などに対し現在の料金制度見直しを求めた。【和田憲二】

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01. 2011年10月04日 01:08:34: 59LR4mhMg2 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23457320111003 ［東京　３日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)向け融資が不良債権に分類される可能性が出てきた。東電のリストラ策を調査している政府の第三者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が３日発表した報告書に、融資銀行に対する「１０年間の残高維持の要請」を盛り込んだためだ。 不良債権に分類されると、融資している銀行団は貸出残高に応じて貸倒引当金の積み増しを余儀なくされる可能性もあり、収益にインパクトを与えるリスクも出てきた。一方で、同委員会は「債権放棄は要請しない」ともしており、大きな損失計上は避けられそうだ。 　＜「残高維持」が不良債権になる可能性＞ 　銀行は貸出債権を、健全な順番から「正常先」「要注意先」「要管理先」「破たん懸念先」「実質破たん先」「破たん先」などに分類し、その健全性に応じて、引当金を積んでいる。このうち、要注意先の中で特に業況の悪い先から不良債権に分類される仕組みだ。 　調査委員会が報告書に盛り込んだ「残高維持」は、別の言葉で言い換えると「返済を一時的に猶予して残高を維持する」と読み替えることもでき、こうなると「要管理先」の債権、つまり「不良債権」に分類されることになる。 　三井住友銀行など融資銀行団は東電向け融資を現在、「正常先」に分類しており、「要管理先」となると融資残高の２０％程度の引当金を計上することになる。三井住友は現在、約９０００億円の融資残高があるものの、調査委員会の報告書は「３月の緊急融資の以前の融資が対象」と限定したため、対象債権は約３０００億円程度とみられる。このため「積み増してしても６００億円程度」（銀行関係者）の追加引き当てとの見方が出ている。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)もそれぞれ数千億円単位の残高を保持しており、百億円単位の引当金計上を余儀なくされる可能性がある。 　もっとも、「残高維持」がそのまま不良債権になると決まったわけではない。ある大手銀幹部は「借り換えを繰り返しても、残高維持は達成できる。そうすれば、不良債権に分類せずに済む」と話す。 　＜最終的には、特別事業計画の策定で決着へ＞ 続く... 　枝野幸男経済産業相は、融資銀行団に「一定の負担」を求める姿勢を示し続けてきたが、調査委員会は「債務超過ではないので、債権放棄は要請しない」との姿勢を打ち出した。これにより、銀行団が巨額損失を被るリスクは当面回避できたとみる関係者は多い。 　「しかし、『残高維持』で数百億円でも損失を計上するのは本意ではない」（融資銀行団のある幹部）との声もあり、今後は、東電と原子力損害賠償支援機構が作る「特別事業計画」の中で、銀行団からどのようなかたちで残高維持の協力を取り付けられるのかが焦点になりそうだ。当初は「１０月中には特別事業計画をまとめたい」（政府関係者）との指摘も出ていたが、銀行団の中からは「そんなに簡単にまとまる話ではない」（同）との声も出ており、計画づくりが難航する可能性もありそうだ。 　（ロイターニュース　布施太郎　編集　宮崎大）

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