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山下教授率いる福島県の“県民健康管理に対する考え方”の酷さを、松本市が公表した『福島の子の健康調査結果』から曝け出す
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48327127.html
2011年10月05日 日々雑感
昨日の記事
⇒福島の子130人健康調査 ７．７％(10人)の甲状腺機能に変化
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48319460.html
の続きで、
福島の子130人健康調査結果が松本市から公表されたのは、
チェルノブイリ・ベラルーシにて５年半もの間、医療支援活動をしてきた現松本市長：菅谷 昭氏の意向が効いてるのは、間違いないでしょうが、その菅谷氏率いる松本市と山下教授率いる福島県との“子どもたちの取り扱い”に対する考え方の違いから、山下教授率いる福島県の“県民健康管理に対する考え方”の酷さを考えてみます。
福島県民健康管理調査方法(予定)について
山下教授率いる、福島県の「県民健康管理調査」委員会
・原発事故発生時0～18歳の子ども全員を対象に、甲状腺超音波検査を2年ごとに実施。
・超音波検査でしこりなどの病気が見つかった場合のみ、細胞診採血、尿検査を行う。
・対象者全員の検査を終えるのは2014年3月の予定だ。
・血液検査は原則必要ない、超音波で異常があったときだけ行う。
菅谷昭松本市長、信州大学の小池教授らの意見
・癌以外の甲状腺機能低下症も心配、それは血液検査でしかわからない だから血液検査はやるべき
・血液検査は有効であり、継続的な調査で『早期発見』につなげるべき
成長の早い子供に対し、山下教授方式の２年おきの検査だと、手遅れになるケースがでてくるのを心配してる親御さんも沢山いるはず、これでは親の不安を解消することは全くできない。
そして山下教授の
①山下俊一教授が、血液検査については「必要がない」と考える理由として、検査すれば一定の頻度で基準値から外れる値が出るが、比較対象となる健康な子どものデータがないことなどを理由に挙げる。
②超音波検査でしこりなどの病気が見つかった場合のみ、細胞診採血、尿検査を行う
③血液検査は原則必要ない、超音波で異常があったときだけ行う。
以上の３点から考えて福島が、子供が病気になることを“防ぐ”“不安を取り除く”ではなく、“異常だと認められるモノのみを扱う”、“発症したモノをどう扱うか”しか考えていないことが、剥き出し。
福島県は対象となる人間が多すぎるので、いつまで経っても子供の健康調査が進まないのは仕方がない。という方もいたと思いますが・・・、
違うのです
福島県は何らかが、起こった（発症した）後に重きを置いているので、“予防”や“不安を取り除く”とかはどうでもいいのです。
だ☆か☆ら
被曝で癌が出ることを前提に1000億円かけて福島医大に被ばく医療専門部署を設置するのです。
除染にも食品測定にも一切背をむけたまま・・・
⇒http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&mode=0&classId=0&blockId=9889934&newsMode=article
結局、県民の健康・安全を考えているわけではなく、“患者”のデータが欲しいんだということ
県民を守ろうなんて、一切考えていないのさ。
詳細は以下で。
福島の子 健康不安切実
松本のＪＣＦ信大病院調査
http://ok-life.sakura.ne.jp/sblo_files/hibi-zakkan/image/E7A68FE5B3B6E381AEE5AD90E581A5E5BAB7E4B88DE5AE89E58887E5AE9FE69DBEE69CACE381AEEFBCAAEFBCA3EFBCA6E4BFA1E5A4A7E79785E999A2E8AABFE69FBB.jpg
（クリックで拡大）
以下書きお越し
日本チェルノブイリ連帯基金（JCF）と信大病院が福島の子どもたちを対象に今夏実施した健康調査。チェルノブイリ原発事故で急増した小児甲状腺がんに直接結び付くデータはなかったが、経過観察が必要と診断された子供が10人いた。福島県では超音波検査による健康調査が10月から始ったばかりで、放射線物質の影響を心配する保護者らの不安を解消するため、よりきめ細かな検査を求める声が出ている。JCF側の取り組みや結果を生かせるように継続的に支えて行く事も必要になりそうだ。
継続的な支え必要
きめ細かな検査求める声
「毎日が不安との戦い」。長女（６）が信大病院で今回の健康調査を受けた福島県いわき市の栗田明美さん(34)同市は県内他地域より線量が低いとされているが、自前の線量計で計ると、子供たちが遊ぶ鉄棒の下や芝生などの局所的に線量が高い場所が見つかったという。
市や県の健康調査はまだなく、子供の健康状態を「数値として知りたい」との思いで信大病院の調査を受けた。
福島県は県民健康管理調査の一環として今月から、原発事故発生時0～18歳の子ども全員を対象に甲状腺超音波検査を2年ごとに実施。超音波検査でしこりなどの病気が見つかった場合のみ、細胞診採血、尿検査を行う。対象者全員の検査を終えるのは2014年3月の予定だ。
超音波検査は５ミリ以下の小さなしこりも発見できる。ただ、放射能のヨウ素131は甲状腺ガンだけでなく、甲状腺低下症も引き起こす。「甲状腺機能低下症は血液検査でしか分からない」と信大医学部小児科医学講座の小池健一教授。血液検査ですべての甲状腺疾患を見つけられるわけではないが、小池教授は継続的な調査が早期発見につながる可能性を指摘する。
ベラルーシ甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷昭松本市長も「血液検査による甲状腺がんのスクリーニングは難しいが、被爆による甲状腺機能の低下などの変化を調べるためには血液検査は有効だ。もともと内在していた疾患によるものか、被爆の影響かは、経過観察する必要がある」としている。
一方、福島の県民健康管理調査の検討委員会座長の山下俊一福島県立医大副学長は、血液検査については「必要がない」との立場。検査すれば一定の頻度で基準値から外れる値が出るが、比較対象となる健康な子どものデータがないことなどを理由に挙げる。
双方とも医学的には根拠のある主張だ。ただ、平行線をたどったままでは不安を抱える福島の保護者や子どもたちが置き去りにされかねない。原発災害では、あらかじめ非放射性のヨウ素剤を服用しておくと、甲状腺への放射性ヨウ素の沈着を防ぐ効果があるが、福島原発の事故直後にヨウ素剤を服用した子どもたちは限定的だった。
そんな経験を踏まえればなおのこと不安を軽減する努力は欠かせない。
JCFは、福島県内で甲状腺機能を含む血液検査に協力的な病院もあるため、経過観察が必要とした子どもらにはそうした病院で検査を継続するよう紹介する考え。費用負担も検討している。
いわき市の栗田さんは長女に再検査の必要はないとの結果を受け取り、ひとまず気持ちを落ち着けた。JCFの紹介で長男(9)も近く、協力的な病院で血液検査を受ける事にしている。こうした動きは広がる可能性があり、対応は課題として残りそうだ。
チェルノブイリ公表遅れで被害深刻
福島被ばくの実態不透明
1986年4月に発生したチェルノブイリ原発事故では、被ばくした15歳以下の子どもに、甲状腺がんが急増した。
事故を過少評価しているとの批判があるチェルノブイリフォーラム（国際原子力機関＝IAEA、世界保健機関＝WHOなどで構成）の報告書も、これを認めている。
ベラルーシ・ミンクス医科大のユーリー・デミッチク教授（甲状腺外科）がまとめたデータによると、ベラルーシの15歳以下の甲状腺がんは、1975～85年までの11年間は7人だったが、事故があった86年以降の11年間は508人と、70倍に急増している。
子どもの発症は、事故後4年たった90年から増え始め、95年の91人をピークに減少に転じているのが大きな特徴。これに比べ、青年や若者たちの発症は遅れ、46歳以上はさらに遅い＝グラフ。
チェルノブイリでは、旧ソ連の秘密体質で事故の公表が遅れ、屋外で放射能を浴びた子どもが多かった。まだ、内陸国であり、ヨウ素を含む海藻類の摂取が少ないため、慢性的なヨウ素不足の状態にあり、放射性ヨウ素が甲状腺により集中した。
一方の福島県でも、政府が原発事故時の放射性物質の拡散状況を予測するため整備した「緊急時敏迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」が活用されないなど、原発事故への危機管理が十分とはいえなかった。実際にどの程度の被ばくがあったかは不透明だ。
⇒http://www.jcf.ne.jp/cp-bin/blog/より転載
これが福島の人が受けている現状
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