http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/258.html
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何万人もいるといわれる原発労働者で、年間２０ミリシーベルトを超えてるのはいるのか？
正気か？狂気か？１ミリから２０ミリへの変更！ こうなれば何でもありか？ひょっとしたら東京都、神奈川などの大都市圏の汚染の調査結果発表への伏線かと思いますが、どうでしょう？
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文部科学省のホームページに公表されています。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/index.htm
放射線審議会 委員名簿
平成23年8月
平成23年2月14日発令、（注1）平成22年6月4日発令
石榑 信人 名古屋大学 医学部保健学科 教授
今村 惠子 聖マリアンナ医科大学 放射線医学講座 客員教授
梅田 泉 独立行政法人 国立がん研究センター東病院 機能診断開発部 細胞機能室 室長
大野 和子 京都医療科学大学 医療科学部 教授
甲斐 倫明 大分県立看護科学大学 人間科学講座 環境保健学研究室 教授
小松 賢志 京都大学 放射線生物研究センター 教授
酒井 一夫 独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター センター長
下 道國 藤田保健衛生大学 客員教授
杉浦 紳之 独立行政法人 放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター センター長
鈴木 良男 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所 副所長
高倉 かほる 元国際基督教大学 教授
中村 佳代子 社団法人 日本アイソトープ協会 医療連携室 室長
会長 丹羽 太貫 京都大学 名誉教授
野嵜 美和子 獨協医科大学越谷病院 放射線科教授
平井 昭司 東京都市大学 名誉教授
（注1） 藤原 佐枝子 財団法人放射線影響研究所 臨床研究部長
古田 定昭 独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 部長
桝本 和義 高エネルギー加速器研究機構 教授、放射線管理室長
山本 英明 独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 原子力科学研究所放射線管理部 次長
会長代理 米倉 義晴 独立行政法人放射線医学総合研究所 理事長
（役職は平成23年3月現在）
（敬称略、50音順）
お問い合わせ先
科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
放射線審議会（第115回） 議事録
1．日時
平成23年8月4日（木曜日） 14時00分〜16時00分
2．場所
文部科学省 旧文部省庁舎6階 第2講堂
東京都千代田区霞ヶ関3−2−2
3．議題
第113回及び第114回放射線審議会総会の実施について
国際放射線防護委員会の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る取組みについて
基本部会における「国際放射線防護委員会（ICRP）2007年勧告（Pub．103）の国内制度等への取入れについて」に係る今後の検討方針について
その他
4．出席者
委員
丹羽会長、石榑委員、今村委員、梅田委員、大野委員、甲斐委員、小松委員、酒井委員、下委員、杉浦委員、高倉委員、中村委員、野嵜委員、藤原委員、古田委員、桝本委員、山本委員、米倉委員、専門委員：神田委員、清水委員、長岡委員、東委員、横山委員、米原委員
文部科学省
合田科学技術・学術政策局長、渡辺次長・原子力安全監、中矢放射線規制室長、永田放射線安全企画官
オブザーバー
中村尚司（前放射線審議会会長）
5．配布資料
資料第115−1号 ：放射線審議会第112回総会議事録
資料第115−2号 ：第113回及び第114回放射線審議会総会の実施について
資料第115−3号 ：ICRP主委員会ソウル会合報告
資料第115−4−1号 ：放射線審議会基本部会について
資料第115−4−2号 ：国際放射線防護委員会（ICRP）2007年勧告（Pub．103）の国内制度等への取入れに係る検討の状況及び今後の方針について
参考資料1 ：放射線審議会委員名簿（平成23年8月現在）
参考資料2 ：放射線審議会専門委員名簿（平成23年8月現在）
6．議事
会長より、会長代理として米倉委員が指名され、了承された。
事務局より、資料第115−1号について説明が行なわれた。
事務局より、資料第115−2号について説明が行なわれた。
丹羽会長より、資料第115−3号について報告がなされた。
事務局より、資料第115−4−1号について説明が行なわれ、基本部会のメンバーが確認された。
事務局より、資料第112−4−2号について説明が行なわれた。
7．主な質疑応答
○資料第115−2号について
【古田委員】 250ミリシーベルトの運用について、資料に書いてある趣旨のように運用されているかどうか規制省庁のほうで確認されているか気になるところ。緊急性の高い作業、そうでない作業の分別がされて管理されているのか、規制省庁の方で、審議会で決めた趣旨に沿っているかどうかということを確認することが重要。
【丹羽会長】 実際に250ミリシーベルトを超えた方もおり、実数も出ている。その状況を調べて、その後どういう形でこれが運用され、メールだけでもいいから情報をいただきたい。
【渡辺次長・原子力安全監】 状況、実際の現場で適切になされているかについて、もちろん規制については、原子力安全・保安院がやっているところ。
本日の先生のご発言は、原子力安全・保安院に伝え、法令に基づいてきちんと規制がなされるようにという議論があったということについて、事務局から伝える。
【桝本委員】 緊急作業については、誰がお願いされて、どういうふうにやられる手順になっているか。
【渡辺次長・原子力安全監】 そこは現場が判断をしてやっており、原子力安全・保安院がどの程度詳細を確認しているかまで私も承知していない。この放射線審議会事務局である文部科学省では、その詳細は承知していない。
【桝本委員】 国は責任を持たないということか。
【渡辺次長・原子力安全監】 安全規制当局である原子力安全・保安院が、この基準がきちんと守られているかどうか、事業者がその規定を守っているかどうか、それらを監督する責任を有していると理解している。
【米倉委員】 もともと2007年勧告では、救命活動に関しては志願者という立場をとって線量限度を設けなくてもよいという考え方も、もう一つ上のランクとして存在する。これについては、我が国ではこの考え方を取り入れるのかということが第1点。
2点目は、緊急活動に関しては250ミリシーベルトというICRPの500ミリシーベルトよりは低いところで抑えているが、日常の規制、これは、年間50ミリシーベルト、あるいは5年間で100ミリシーベルトという、この規制よりもはるかに高いところの線量である。これに関する健康管理等のやり方、こういったものに関して実際の現場でどうなっているか。
この2点については、現場に任せなのか。
【厚生労働省】 厚生労働省では、電離放射線障害防止規則を所掌しており、従来100ミリシーベルトだったものを特例省令という形で250ミリシーベルトに変更する答申をいただいた。その際には、当方でも内部で、健康障害が生じる・生じないという知見を幾つかの論文を調べ、その上で諮問したもの。
健康管理について、100ミリシーベルトを超えた方については、臨時の健康診断を実施することを指導している。日々の作業の状況などについては、労働基準監督署が立ち入りをして確認をしており、その中で、健康診断や線量の限度について指導し、厚生労働省本省も定期的に東京電力から報告を受け、指導を行っている。
【丹羽会長】 「志願者」について、業務命令で実施するというシステムの中では、志願者という形は法律そのものを改正しなければ対応できない問題ではないかと理解している。もし、将来的にICRPスタイルに国際規格的にしていくのであれば、業務命令については、計画被ばくのときの、緊急時に関してはそれとは違う一つの法律というものを作らなければならないものと理解している。全く我が国（の現行の法令）では対応できてない部分であると理解している。
【下委員】 結局、今回は緊急ということでメール会議はやむを得なかった。今後こういう事態がそう頻繁にあるとは思えないが、しかしながら、どういうことにも対応できるように順番にやっていく必要があることから、このような場できちんと議論できるように、できるだけ早く順番に筋立ててやっていっていただきたい。
【丹羽会長】 この時期、委員を一堂に集めるというのは、非常に難しいと思う。先生方も普段の何倍も重圧かかり、時間に追われての本日のご出席と理解している。計画的にできるときにはなるべく早くスケジュールを押さえておくということと、各省庁から出てきそうな話は必ず早目にキャッチして流しておいていただけると非常にありがたい。
【今村委員】 第112回の総会での委員から質問で、緊急対応に対する訓練などはどうしているかという質問があったが、その回答は、原発が設置されている自治体では日ごろそういった緊急時対応の訓練は行われているということであった。しかしながら、今回の事故では、横浜の消防署とか、普段そのような訓練は多分なく、直近に放射線に関する講義を受けられて現場に向かわれている。緊急時対応訓練が、原発が立地されている自治体だけで足りるのか不安を感じている。
【渡辺次長・原子力安全監】 今後、原子力の防災をどう考えていくかということについて、もっと範囲を広げなきゃいけないという議論はあるだろうし、復旧に際して通常よりも高い線量の地域で作業をされる方が今後増えていくだろう。実際に作業をする者への放射線教育は、その担当省庁など、十分話し合っていきたい。
【大野委員】 諮問の結果について、通常であれば各省庁にお任せするということになると思うが、初めての内容であり、注目度が高いこともあるため、線量管理のところが少し心配である。現状の法令は、施設ベースの線量管理になり、個人が過去に受けた線量とかを個人ベースで把握することができない。そのあたりのところを把握しておかないと、今回の緊急活動における被ばくの前の過去の被ばく線量というのが正規の値にならない可能性がある。
日本医学放射線学会等への文部科学省からの依頼により、定期的に現地で活動を続けているが、その際の被ばくは、病院での被ばく線量（職業上の被ばく）と一緒に扱うかどうか決まりがない。そのあたりのところも個人ベースで考えるということをやっておかないと後々混乱が起こるのかもしれないため、提案したい。
【丹羽会長】 日本学術会議が一元化を検討していたが、それは作業者だけを対象としている。最近はボランティアが多く、飯舘村で表土を削る等の活動を一生懸命やっておられる。重要なご指摘である。
【古田委員】 放射線業務従事者、防災関係従事者、そして一般公衆の3種類のグループで、それぞれの被ばく評価というのはどこかが担当しているのか。一般公衆については、福島県の方で県独自で評価されているが、県をまたいで組織的にどこがどう責任を持って実施しているのか見えてこないことから、省庁を横断的に一元的に進めて頂きたい。
【米倉委員】 UNSCEARから我々が求められていた、すべての国民の線量を評価するということが全くできていないということが、表に出てしまった。福島県民については、県が中心となって、県立医大が実質的な作業を行いながら線量評価と健康調査をやるということになっているが、残りの部分に関しては一括して、同じ基準で線量評価をして、同じ基準で健康調査をするという必要がある。
一括した管理が必要であることについて、省庁を超えた形でお願いしたい。
（原子力事故及び放射線緊急事態等に係る訓練の他）今後懸念しなければいけない核テロやダーティーボムを考えると、これは単に原子力施設立地県だけの問題ではない。国として方策を立てて準備をしていくべき。この審議会から何かメッセージを出せればいいと思う。
【梅田委員】 第113回、114回のような諮問・答申をした場合、答申した私どもとしても、その結果、運用がどうなっているのかと確認することは、私どもの責任だと考えている。
少なくとも今回の答申に関しての運用に関してはご報告をいただきたいし、これを機会に、そのようなフィードバックについて、聞かせていただきたい。
【厚生労働省】 厚労省として、現場にも立ち入りをし、かつ東電からも報告を受けており、250ミリシーベルトを遵守することを働きかけている。
緊急作業に従事されている方は、現時点では1万6000人程度であるが、その方々について、今後、離職後も含めた健康管理ができるようにデータベースを作り国が管理していく方向で検討中である。
【原子力安全・保安院】 原子力安全・保安院でも、東京電力から放射線管理の状況等について何度も報告をいただいており、その中で放射線管理が適切でなかった面について、指導をしてきたところ。
線量管理について、例えば放射線影響協会が運営する放射線従事者中央登録センターに確実に登録をするといった指導等も実施しているところ。
現場の管理について、実際の状況等については、また事務局と相談させていただきながら、必要に応じて情報提供させていただきたい。
【丹羽会長】 放射線審議会からの（メッセージの）発信が難しいことについて、過去には（メッセージを）発信できたということを聞いている。歴史的な経緯等コメントがあれば、いただきたい。
【中村（オブザーバ）】 省庁再編があって放射線審議会が文部科学省に設置されることとなったとき、諮問に対して答申する役割に変わっており、それより前は発信ができた。
しかしながら、このような緊急の事態では、できないからという風に限定せずに、もっと提言をすべきではないかと個人的に感じている。
【合田科学技術・学術政策局長】 中央省庁再編の際に放射線審議会の役割について法令上の規定ぶりが変わったというのは、そのとおりである。これは、政府の各種の審議会についての一般的な考え方として、意見を申し述べるといったようなことよりも、諮問に対して答申をするということに性格を整理するという考え方の中で、この審議会についても同じような取り扱いになったということ。
しかし、この場でご議論いただく内容に、制約がかかるわけでは全くない。自由にご議論いただいて、そして、この審議会としての正式な答申として、あるいは意見具申としての取り扱いにはのらないのであれば、事務局として、しかるべきところにそのようなご意見があったということを申し伝えるということは十分可能である。そういったようなことは我々としても一生懸命やっていきたい。
【杉浦委員】 放射線審議会令で決まっていることを曲げて作業をすることは好ましくないと思う。常備資料として机上配布されている基本部会報告のように、誰からも諮問されず、正式な手続にのっとって報告するという手段がある。その枠の中で議論をして発信することを提案したい。
【丹羽会長】 今の流れを見ておると各省庁が独自の数値を出し、それで全体で整合性とれるかといったらとれないということになって、大変な目に遭う状況になる。それが、我々にとっては一番恐ろしいことであるが、実際にそれは起こっている（と認識している）。
そういうようなことを避けるため、放射線審議会から発信したいという思いがある。
杉浦先生が御提案された、基本部会報告を公表していき、それを各省庁や公衆に提示するというのが1つの方法であると思う。
○資料第115−4−1号について
【丹羽会長】 資料第115−4−1号の別紙に記載するメンバーで構成したい。追加・入替え・こういう先生をメンバ
ーに、ということも含めて意見があればいただきたい。
【委員】特に意見はなし。
○資料第115−4−2号について
【渡辺次長・原子力安全監】 補足説明をさせていただきたい。会長のおっしゃったとおり、現在の状況が通常の状態ではない。今回の基本部会の検討では、東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生したこと、そして食品中に含まれる放射性物質の基準値を法令に定めるための検討が厚生労働省及び食品安全委員会において具体化が進められているという状況において、タイムスケジュール的にも短期間で検討すべきということも一部あると思うし、優先的に検討する事項があるのではないかと考えているところ。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生の後、様々な放射線安全に関する暫定的基準が策定されてきているところであるが、これらの暫定的基準は基本的には緊急時の当面の対応ということで、原子力災害対策特別措置法の定めるところによって、原子力安全委員会の助言を受けつつ定められてきたもの。
一方、暫定的な基準等ではなくて法令の基準として定めていくということであれば、放射線審議会の役目である諮問があった場合はそれに対して答申していく形になる。
法令に定める基準について、今後、関係行政機関の長から諮問があるということになり、諮問があった際には、各省横断的な整合を図るということが求められると思う。
各関係行政機関の長から諮問があった場合には、御審議いただき答申を行っていただくということになるが、そういう状況になるという背景のもとで基本部会においてご議論いただくということになろうかと思う。
【甲斐委員】 諮問が上がってくる前に放射線審議会や基本部会で検討すべきことは、緊急時から復旧に向けて動いていくときの考え方である。（現存被ばく状況の）基本的な考え方を基本部会として押さえた上で、その中の一環で食品問題を見ていくことになると思う。この審議会としてはICRPの国内法令への取入れという形で震災以前から動いており、その中で残された検討課題、特に現存被ばく状況については、今回の事故の状況で引き続き生じてくる大きな問題でもある。そこから中心にまずしっかりした考え方を押さえた上で、その中の1つとして食品問題を見ていくということになると思う。
【米原委員】 様々な基準が様々な考え方に基づいて、統一された考え方がなく決められてきてきたと思う。それで混乱を招いているというところがあるのではと思う。
現存被ばく状況の参考レベルというだけでは済まされず、ICRP2007年勧告では、全体の防護策を総合的に考えて参考レベルを設定するというような考え方である。総合的な参考レベルの考え方の中でそれを達成するために個々の基準を決められているというふうな考え方になる。
個々の基準の考え方は今のところ統一されていないことを考えると、基本部会ではそういう参考レベルの設定の考え方を明確に示すことが必要。
【杉浦委員】 全く賛成である。優先するのは現存被ばく状況ということになると思う。
基本部会第二次中間報告の16ページで緊急時の公衆に対するレベルについて記述されている。今、避難をされている20ミリシーベルトというのは緊急時の下限値の20だと言っており、学校の校庭については、現存被ばく状況の上限値の20をとったという説明もされている。緊急時のところからぶっ通しで全体を見渡した枠をつくり、その中でどう考えていくかという、大枠を放射線審議会としては検討すべき。
【丹羽会長】 今の話で繰り返して出てくるテーマが、複数の基準値が出てきたときの整合性が問題であり、それがとれてないと公衆の信用も得られない。
【丹羽会長】 どういうようなことを議論するかということで、非常にはっきりと出てきた2つ、渡辺次長・原子力安全監がご指摘したこと、それから過去の積み残しの検討課題の中で最も重要なものが「現存被ばく状況」ということであり、着地点は見えた。
【大野委員】 今回、現場が混乱しているのは、国民は誰も自分は緊急事態じゃないと思っているのに、緊急の暫定基準を押しつけられていると（感じている）ことであると思う。特に食品等に関しては、なぜその基準を日本国民全体として受け入れなければいけないということに対する、拒絶反応が起きている。
そこを納得して、国民一人一人がそうだと思っていただくためには、おそらく放射線審議会として、資料第115−2号の別添の（放射線審議会声明のような）形のものをつけていかないと、受け入れが難しいのではないかなという気がしている。
暫定基準を押しつけられることに対する拒絶反応が起きていて、避難をしたり、疎開をしたり、個人輸入をしたり、そういうことが始まっている。私たちが科学的に考えることがわかるような説明も抱き合わせでつけるべき。血の通った説明もつけるというような形で、国民の信頼を得られる内容にしていただけたらありがたい。
もう1点は、現存被ばく状況を考えるときに、実効線量の使い方に対する正しい理解ということをつけるべき。
【丹羽会長】 その説明というのは、数値だけではなく、それにどの程度のリスクがあるとかないとかいう話をつけるということか。
【大野委員】 さらに、なぜ暫定値というものがあったのかとか、そういうところから遡らないと、ほとんどの国民の誤解が解けないと考えている。
【甲斐委員】 （大野委員の御発言の趣旨は）おそらく放射線基準の特性というか、緊急時の基準、現存基準、計画基準というのは、一般社会では、なぜ緊急時では違うのかと、なぜ1ミリシーベルトじゃないのかと、そういった御意見がたくさんある。そういった疑問に対してもう少し丁寧に説明していくべきであると思う。
現存被ばくにおける、食品等の基準を考えるにしても、なぜそういう基準が必要なのか、その基準はどんな意味を持っているのか、どういう目的に使うのか、そういったことをしっかり国民に丁寧に説明していただきたいという意図かと解釈する。
【酒井委員】 この状況の中で、優先順位の高い課題として、現存被ばくが選ばれるのはそのとおりである。
そうした中でさらに踏み込んで、これからの復興・復旧作業の中で問題となって現れてくる、様々なアクションに伴う考え方、例えば放射性災害廃棄物をどこから放射性とみなすとか、あるいは復旧作業に当たる方達について、ICRPの勧告の中では計画被ばくとして捉えることとされているが、一般の方、作業という意識がない中で扱う方を含めて、その線量をどう評価するのか、記録するのか、管理するのかというような、そういう問題を議論する。そのあたりの洗い出しも含めてやる必要があると思う。
【桝本委員】 緊急被ばくの250ミリシーベルトについて、まだ終わった話ではない。通常、緊急被ばくでは、ワンイベントで皆が（現場に）飛び込んで何か作業をするということであるが、これは何年続くかわからない。その1万6,000人が何年間かで250ミリシーベルトを被ばくするということになるのか。
長期に続く緊急作業というのをどう考えるかというのは例がないと思うので、まじめに考えていく必要がある。
緊急作業をしている人達が100ミリシーベルトを超えたから来年は作業をさせないとか、本人の意思確認もないまま緊急作業をやらせておいて、今度は100ミリシーベルトを超えた人は来年作業させないとか、そういう職を奪うような話はおかしい。説明責任が足りてないため、大野委員の御発言のとおり、説明責任が要る。何らかのコミュニケーションを国民ととるという態度が必要である。
【丹羽会長】 利害関係者の関与は、こういった状況では一番大事な問題である。計画時ではそれほどの問題じゃないにしても、緊急時、現存時というのはそこで一番影響を受ける方々がどういう意志決定されるかということがポイントである。
【山本委員】 現実の問題を離れて基本的考え方をまとめるという議論ではない。実際どうなっているかということ、例えば、作業者の被ばくの状況、環境放射線のレベル、日本国民の被ばくの状況、についての具体的なデータを踏まえて議論をすべき。そういうものの承認されたものがなるべく早い時期に提供されるような仕組みになった上で議論が開始されるべき。
【丹羽会長】 実際の現場がどうかということを踏まえてでないと、何をつくっても動かない。そのような状況において、10マイクロシーベルト／年、300マイクロシーベルト／年とか言っても、機能しないものは機能しない。
【古田委員】 発電所ではまだ緊急事態が続いている。その周辺では現存被ばくということで復旧状態というような大まかな認識はあるかと思うが、その辺の状況の定義が、例えば、どういう条件が整えば緊急被ばくから現存被ばくに移るかとか、空間的と時間的に多分いろんな考えがあると思う。その整理をすべき。
【甲斐委員】 今の山本委員と古田委員の意見は非常に大事である。考え方だけでは運用できない。現実に何が起きているかということを把握しながら、もちろん基本的な考え方に沿って見ていくということは非常に大切。そういう意味では、省庁超えた協力がこの審議会・基本部会の議論で得られるかどうか、そこだけ確認していただきたい。
【丹羽会長】 参考人としていろいろな方に来ていただくということは可能か。
【永田放射線安全企画官】 はい。
【下委員】 緊急被ばくの定義はICRPでも出ているが今の日本がそれに当てはめられるのかということがまずある。ICRPの考え方が適用できる部分とできない部分を議論・整理すべき。
原子力安全委員会がどう考えているかというのは非常に大事なところであると認識している。原子力安全委員会の方を参考人として呼ぶというのではなくて、横断的に一緒に議論できるような場をつくられても良いかと思う。むしろ、こういうときだからこそ一緒にやることを考えて良いのではないか。
【丹羽会長】 ICRPは彼らの報告書をすべて適用しろと言っているわけではない。あくまで目安であるという立場である。
【杉浦委員】 眼の水晶体の限度のことについて、資料第115−4−2号で触れられていないと今度開かれる基本部会で検討できないのかというところを伺いたい。眼の水晶体の等価線量限度が下がるということについて、放射線審議会として何も検討しないということだと、不作為だというふうに訴えられても困る。基本部会第二次中間報告の3ページにある検討課題としての重要性を格上げしておくということは、非常に大事であると認識している。
○ その他
【厚生労働省】 厚生労働省として、作業員に関する事項の見直しが必要ではないかと考えているので、この機会に述べさせていただきたい。
基本部会第二次中間報告中（3−c）の緊急作業について、会長から志願者が労働と相入れないという話があった。その他にも、現行の100ミリシーベルトの緩和、あるいは努力目標という提言が記述されているが、現時点ですべての放射線従事者の生涯線量を一元管理するシステムがないことを踏まえると、労働者保護の観点から、厚生労働省としてこの点はなかなか難しい面があると考えている。
それから、（5−a）の女性労働者の線量限度について、今回の福島第一原子力発電所において女性2名が被ばく限度の5ミリシーベルトを超えたが、内部被ばくの結果がすぐ出るものではないということで超えてしまったという面がある。そういう中でさらに放射線業務に従事させていたというような事実があり、性別により区別されている被ばく限度の斉一化について慎重に検討をしていただきたい。
それから、（6−b）の健康診断について、実際に6名の方が現時点の線量限度を超えており、やはり内部被ばくなど、随時の線量の把握・管理が難しいことを考えると、健康診断を廃止するということは、労働者保護の観点からは適切ではないのではないか考えている。
以上、最終報告の取りまとめに当たって、ご配慮いただければと思う。
【永田放射線安全企画官】 次回以降の総会について、後日改めて日程調整、ご連絡をさせていただきたい。基本部会について、8月22日に開催を予定している。
また、時間がなくてこの場でご発言できなかったといったことがあれば、来週月曜日をめどに事務局のほうにご連絡をいただければ、そちらの方もご意見として皆さんに共有をさせていただきたい。
以上
お問い合わせ先
科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
（科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室）
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