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自民党はとりわけ必死だが、経産省も民主党もなんとか原発を維持していこうと考えているようだ。
経産省は、会計検査院の原発交付金原資６５７億円は不要という指摘に対し、「（総合資源エネルギー）調査会で策定される予定の新たなエネルギー基本計画を踏まえて対応する」と、原発の今後は識者に委ねるようなそぶりを見せている。
野田内閣誕生で経産相に就任した鉢呂氏は、現実的表現である「死の街」や記者とのおふざけで出てきた「放射能つけちゃうぞ」の発言で辞任に追い込まれたが、辞任直後のインタビューで、「総合資源エネルギー調査会」の委員（２２名ほど）に９人から１０人の反原発派を新たに任命する意向だったと語った。しかし、鉢呂氏のあとを襲った枝野氏は反原発派を４人にとどめた。
鉢呂氏を辞任に追い込んだ背景がこの問題だとは言わないが、鉢呂氏が辞任したことで原発の将来をめぐる政府レベルの議論が変化したことは間違いないだろう。
これまで通りに官僚が作成した（案）がすんなり通るとは思わないが、結論の大勢は“原発は必要”という多数派の立場になるだろう。
関連の記事を３つほど紹介する。
原発建設に伴う自治体への交付金に関するもの。
「総合資源エネルギー調査会」の委員に関するもの。
５名の委員の“エネルギー政策”を紹介したもの。
とりとめのない投稿だが参考までに。
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日経新聞１０月６日付朝刊Ｐ．３４
建設の自治体向け積み立て：原発交付金原資657億円不要：会計検査院指摘：立地停滞を想定
▼周辺地域整備資金
原発などの発電所の立地を促すため、国が地元自治体に支払う「電源立地地域対策交付金」の一部に充てるために積み立てた資金。一般家庭などが支払う電気料金のうち1千㌔ワット時当たり３７５円分が電源開発促進税として徴収され、財源となっている。同交付金の使い道は公共施設建設のほか福祉事業など様々で、自治体が交付金に依存する財政体質になるなどの問題も出ている。
原子力発電所が建設される自治体への将来の交付金支出に備え、国が積み立てている「周辺地域整備資金」について、会計検査院は5日、「東京電力福島第１原発事故の影響で長期間にわたり原発の立地が進捗しないことも想定され、積立金のうち６５７億円は不要」と指摘し、経済産業省に対し資金規模の見直しを求めた。
検査院によると、同資金は電力各社が計画した原発１４基分（うち２基は東電が中止決定）の立地交付金の原資に充てるため、約１９０６億円を目標に２００３年から積み立てを開始。１０年度末の残高は１２３１億円だが、うち５００億円は５月に成立した第１次補正予算で東日本大震災の復興財源のために取り崩された。
検査院は１４基のうち未着工の東電東通原発２号機など１１基について「原発事故後にエネルギー基本計画の見直しが行われることになり、原発の立立地停滞を想定地は長期間遅れる。交付金の需要は当面見込まれない」と指摘。
同資金の残高は、中国電力島根原発3号機など着工済みの３基分の７３億６千万円があれば足りるとし、「今後、震災からの復興や原発周辺地域の安全対策に多額の費用が必要になる。需要のない多額の資金が滞留している事態は不適切」と同省に改善を求めた。
同省は原発の位置付けを含めたエネルギー政策について、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」で検討中。同資金を管理する同省資源エネルギー庁は「調査会で策定される予定の新たなエネルギー基本計画を踏まえて対応する」としている。
周辺地域整備資金の需要額（億円）
事業者名 原発名（所在地） 需要額
東北電力 浪江・小高（福島県） ２８８．０
東通２号（青森県） １０９．６
中部電力 浜岡６号（静岡県） １８７．４
東京電力 福島第１［７］（福島県） ６９．９
福島第１［８］（福島県） １２９．８
東通２号（青森県） ４０．４
中国電力 上関１号（山口県） ３０５．６
上関２号（山口県） １８３．９
九州電力 川内３号（鹿児島県） ２９２．０
日本原電 敦賀３号（福井県） １３．６
敦賀４号（福井県） ２１３．１
※
中国電力 島根３号（島根県） ０．０
Ｊパワー 大間原子力（青森県） １３．０
東京電力 東通１号（青森県） ６０．６
合計 １９０６．９
（注）※以下は着工済み。島根３号は見積もりの対象だが、計算の結果需要は無かった。会計検査院調べ
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総合資源エネルギー調査会に反原発派ら５委員を新たに任命
2011年10月8日 ビデオニュース・ドットコム
鉢呂敏雄・前経産相が辞任した際に取りざたされた総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のメンバー追加問題が22日までに決着した。最終的に5人の「反原発派」「発送電分離派」を加えた22人によって、今後の日本のエネルギー政策が審議されることとなった。
この委員会は経産大臣にエネルギー政策についての助言を与える諮問機関で、基本問題委員会は福島第一原発事故を受け、日本のエネルギー政策のあり方を基本から議論するために、この6月に設置が決まったもの。既に環境ジャーナリストの枝廣淳子氏や京都大学の植田和弘教授などいわゆる「反原発派」の委員の就任が内定していたが、委員17人のうち14人は基本的に原発推進派と見られ、特に脱原発の立場を取る菅直人首相周辺からは委員会の中立性が疑問視されていた。
今月、「死の街」、「放射能つけちゃうぞ」などの発言で経産相を辞任に追い込まれた鉢呂氏は、辞任直後のメディアとのインタビューで、同委員会に反原発派を9人から10人を新たに任命する意向だったことを明らかにした。このため、鉢呂氏から経産相を引き継いた枝野幸男氏の人選が注目されていた。
新たに委員に任命された5人は、飯田哲也環境エネルギー政策研究所長、大島堅一立命館大学教授、伴英幸原子力資料情報室共同代表、八田達夫大阪大学招聘教授、阿南久全国消費者団体連絡会事務局長。八田氏を除く4人は、いずれも原発に反対する立場を取ることで知られる。また八田氏は電力の発電・送電分離論者として著名だ。
飯田氏や大島氏の委員任命を画期的と歓迎する向きもある一方で、新たな5人を加えても、委員会内の力関係は圧倒的に原発推進派が多数を占める以上、結論は見えているとの指摘も聞こえてくる。
最終的には委員会の審議が公開されるかどうかが重要になってくるとの見方が強い。総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のあり方について、ジャーナリストの武田徹と社会学者の宮台真司が議論した。
武田： 総合資源エネルギー調査会の委員が誰になるのかということが、鉢呂氏の辞任問題も含めて話題になっていたのですが、正式な任命はまだですが、方針は決まったと報じられています。鉢呂氏の時には9～10人くらい新しく反原発派をいれると考えられていたのですが、枝野氏に交代、脱原発路線で新たにし5人が委員に入ったということになります。
宮台： キーパーソンとしては、飯田哲也さんと大島堅一さんが入ったことが大きなニュースですね。
鉢呂さんが、今回入った5人の他に恐らく更に5人を含む10名の名前が入った「鉢呂リスト」を基に、翌日この総合エネ調の基本問題の委員分を公表しようとしていた矢先に、「放射能がうつる」問題で、真偽のほどは定かでないネタによって辞任を迫られるということがありました。今回の5人のメンバーを加えても、まだ原発推進派の方が5～6人多いんですね。委員会が公開で開かれていればまだしも、非公開である場合は、例えば多数決によって委員長一任が決まったりするなど、両論併記ならざる原発推進的な答申が出てくる可能性が今回は予想されるので、これを公開にするということにどうしても僕たちはこだわっていく必要があります。そこが一つポイントになります。
武田： 議事要約でも駄目ですね。
宮台： そうですね。
武田： 飯田さんも大島さんも自分で発信もできる人ですから、そういう意味では中のことが出てくるという意味では入ってくれただけでもありがたいということはあるのではないでしょうか。
ただ、僕からすると原発推進派、反対派ということで最初から色分けされていることがどうなのかなと思うところもあります。
宮台： 陣営対立と誹謗中傷みたいな巷のコミュニケーションを、火に油を注ぐような人選を、要するにそういう風にしかならないところが辛いところですね。
武田： 例えば、寺島実郎さんはリベラルな人ですが、原発に関しては推進派と言われていますよね。寺島さんの企業人としてのキャリアを考えればIJPCとか石油問題で相当懲りたというようなことが反映して恐らく今の立場にいるのだと思います。やはりそういった文脈を読んでいった方がいいかなと私は考える立場なので、推進派、脱原発派何人というような分け方で力の関係を見ていくことも大事だと思いますが、原子力の問題を考える上ではもうちょっと細かく見ることも必要だと思います。
宮台： もちろん、その通りですね。僕が以前から申し上げていることは、原発の安全性とかコストと言われているものはすべてものすごく短い期間だけを想定していて、例えば、30年以内に東南海地震が起こる割合とか首都圏直下型地震が起こる割合がそれぞれ60数％、80数％などと地震学会で言われていますが、例えば50年のスパンで考えた場合のコストやリスクや安全はどうかなど、どのタイムスパンでとるかによって変わってきます。どういうタイムスパンで話しているのかをはっきりしていただければ、僕はそれだけでも十分だと思うんです。
武田： 時間の問題はまさにそうだと思いますが、やはり議論を単純化してしまうと見えないものがあると思います。今、脱原発を求めているが故に、逆にそこの議論をあまり単純化してしまうと本当の意味で脱原発ができなくなってしまう可能性を私は危惧しています。
また、細かく見る必要があるとはいえ、今回の総合資源エネルギー調査会のメンバーの人選もすごく重要だと思います。ここで決まってしまうと日本のエネルギー政策のかなりの部分が縛られることになると思うので、脱原発出来るか出来ないか、あるいは再生可能エネルギーにどれくらい踏み込めるかということが決まってしまうと言われていますね。
宮台： そうですね。この答申に基づいて閣僚会議で最終的な決定をするということですが、この答申を無視した閣僚会議の結論は出ないということでしょうから、両論併記であれば政治決着になり得るのですが、原発推進、自然エネルギーはたいしてアクセルを踏まないということになると、それに逆らうような政治的決定は出来なくなるということです。
武田： ある意味ではエネルギーの問題を単純化する構図になるのですが、それを避けたいので、そのためにはどうすればいいかというとこの二次を細かいところまで出してくれるというのが大事かもしれないです。
出演者プロフィール
宮台 真司（みやだい・しんじ）首都大学東京教授、社会学者
1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『民主主義が一度もなかった国・日本』、『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『制服少女たちの選択』など。
武田 徹（たけだ・とおる）ジャーナリスト
1958年東京都生まれ。82年国際基督教大学教養学部卒業。89年同大学大学院比較文化研究科博士課程修了。84年二玄社嘱託として編集・執筆を担当、89年よりフリー。著書に『殺して忘れる社会』、『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』など。07年より恵泉女学園大学文学部教授を兼務。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20111008-01-0901.html
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日本経済新聞１０月７日Ｐ．５及び１０月８日Ｐ．５
エネルギー政策を聞く
政府はエネルギー政策の見直しに向けた議論を始めた。
効率的で安定的なエネルギー供給体制のあり方や、原子力を含めた電源の最適なバランスをどう描くか。エネルギー基本計画をつくる総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本問題委員会のメンバーに主張を聞いた。
東工大教授
柏木孝夫氏
安全性高い原発づくり主導
－－原子力発電所をどうするべきだと考えるか。
「原発をゼロにすると技術が途絶えるし、電気料金が上がって経済的ダメージも大きい。原子力か再生可能エネルギーかという二者択一の思考では最適解は難しい。選択肢を減らさないことを明確にすべきだ。調査会では原発をどう再稼働するかも議論すべきだ」
「ドイツの『脱原発』がよく取り上げられるがフランスや英国は原発推進で、欧州連合（EU）全体では発電量に占める原発の比率は約３割ある。日本も５４基の原発のうち安全性が高い２０～３０基は残すべきだ。東京電力福島第１原発の悲惨な事故を踏まえ、安全性を高めた原発の国際標準を日米欧でつくるくらいの気概が要る」
－－２０３０年の電源構成のイメージは。
「まず取り組むべきは節電だ。東日本大震災前の国内の総発電量は年間で約1兆㌔ワット時。家庭、店舗、病院など民生部門中心に約2割減らし、年８０００億㌔ワット時まで節電する」
「このうち原発は最大で２５％。分散型電源は３０％。内訳はガス利用のコージェネレーション（熱電併給）システムが１８％、太陽光、風力、小水力など再生エネが１２％だ。地熱や水力など再生エネの大型発電は１０％。残りの３５％は石炭と天然ガスによる火力発電とする」
－－技術革新もエネルギー構造を変える。
「電気自動車（EV）がどれだけ普及するかは極めて重要。EVは蓄電池を搭載し、家庭の太陽光パネルで昼間に発電した電気をためられる。通信機能付きのスマートメーター（次世代電力計）も広がれば、個人も自由に電気を売るようになる。スマートシティー（環境配慮型都市）を構築し、海外に輸出するなど関連ビジネスが広がりそうだ。そうした変化は電力自由化も促すだろう」
一橋大教授
橘川武郎氏
家庭含め小売り自由化拡大
－－電力市場の改革はどうすべきか。
「発電と送電の事業を分ける発送電分離には慎重だ。競争促進と分散型電源を導入しやすくなる利点がある一方、電力会社の送配電網（電力系統）の運用能力が損なわれる可能性があり、電力供給に使命感を持つ現場の作業員のやる気をそぐ恐れもある」
「ただ、家庭部門まで含めた電力小売りの自由化には賛成だ。電力会社同士の競争を促す必要がある。大口需要家が電力会社の営業地域を越えて電力を買う仕掛けが必要だ。電力需要に合わせて出力を調整する『同時同量制度』の緩和なども検討すべきだ」
－－2030年の電力構成のイメージは。
「まず節電で電力需要を１０％減らす。再生可能エネルギーは頑張って３０％まで増やす。原発は減らして２０％、残りの４０％が火力だ。『原発は電力需給、コスト、温暖化ガ
スなどを考えるとすぐにはなくせない』というのが世論ではないか」
「仮に原発をゼロにすると火力発電が６０％になる。ドイツも２２年に原発ゼロ・火力65％をめざすが、石炭を自給できているから可能。エネルギー自給率が４％の日本では現実的でない」
－－再生可能エネはどうやって増やすか。
「実は出力ベースでは水力を含む再生可能エネは５０００万㌔ワットで、原発（４９００万㌔ワット）を上回る。ただ、再生可能エネは稼働率が低いので実際の発電量は原発の３分の１にとどまる。太陽光、風力などは稼働率を上げるための蓄電池の開発が欠かせない」
「稼働率の高さで有望な再生可能エネは地熱、小水力、バイオマス。地熱は国立公園などの規制緩和や温泉業者との利害調整が課題。小水力は農業用水の規制緩和、バイオマスは物流コストがそれぞれネックだ」
阪大招聘教授
八田達夫氏
料金変動で需要抑制
－－最も訴えたいことは。
「現在、最大の問題は利用者が電気を使いたいだけ使っていい仕組み。この仕組みは電力需要が供給力をいったん超えると抑える手段がない。需給が逼迫したら電気料金が上がり、需要家が自ら使用量を減らすよう促すべきだ」
「大口需要家が翌日の電力使用量を前日に電力会社に届け出る制度をつくる。使いたいだけ使えるほかの需要家よりも割安な料金を適用する。電力会社は届け出分以上の供給義務は負わない。電力会社は翌日の供給量を確定できる。電力市場を自由化した国では一般的なやり方だ」
－－届け出量を上回る電気が急きょ必要になったらどうするのか。
「電力会社は万が一の待機電力を準備しており、これを中央給電指令所でやり取りする。追加供給のコストを料金に上乗せして販売する。電力会社に情報開示を徹底させて妥当な料金かどうか第三者が厳しく監視する」
「需給が逼迫する日は自らの使用量を減らして電力卸市場に売却する需要家も出る。その場合は市場から買ってもいい。この仕組みは時間をかけずに実現できる」
富士通総研主任研究員
高橋洋氏
発送電分離競争促す
－－最も主張したいことは。
「電力供給の安全性と安定性を高めることが重要だ。まず再生可能エネルギーを増やす。安全かつ『純国産』でエネルギー安全保障にもなる。東京電力の計画停電時も西日本や北海道は電気が余っていた。送電網を整備して地域間で融通できれば停電は防げたはず。再生エネと相互融通の拡大には電力自由化が必要だ」
－－具体的には。
「発電と送電の事業を分ける発送電分離が欠かせない。グループ内で会社を分ける法的分離、中立機関が送配電網を運用する運用分離、完全に分ける所有権分離など多くの段階がある。法的分離もやっていないのは経済協力開発機構（OECD）加盟国で日本とメキシコだけだ」
「分離すれば発電部門で競争が起きて電気料金が下がる。料金プランが多様化し、消費者の選択肢も広がる。送電事業者は送電網に投資するので市場が広がり、電力供給の安定性も高まる。通信分野のように新規参入業者への規制を既存大手より緩くする『非対称規制』を電力でやるのも一案だ」
BNPパリバ証券 チーフエコノミスト
河野龍太郎氏
原発や送電免許別に
－－電力供給体制はどう改革すべきか。
「原発事故の社会的コストは大きく、発送電一貫・地域独占の電力体制の弊害も明らかだが、民間企業の電力会社に経営分離を迫るのは難しい。提案したいのは事業免許の分離だ。原子力、送電、発電、販売と事業ごとに免許を分け、原子力や送電事業には強い規制をかけ、他の発電、販売事業の参入障壁は低くする。新規参入と電力会社の事業選択が進む」
「電力サービスを安価に効率よく安定供給するには多様な事業者の参加が不可欠だ。これまで新線参入の発電事業者は火力発電が中心。発電コストが相対的に低い原子力発電の比重を高めてきた既存の電力会社に価格競争で太刀打ちできなかった」
－－原発そのものの位置づけはどうなる。
「原発の新設、原子炉の耐用年数の延長は難しい。経済への影響を最小限に抑える必要がある。原発依存度が下がる速度は再生可能エネルギー普及の速度などで変わる。天然ガスなど環境に比較的やさしい化石燃料への依存を高める必要がある」
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