原発避難住民「戻りたい」４割に減る　家族別居は半数に
http://www.asahi.com/national/update/1008/TKY201110080557.html
2011年10月9日1時4分　朝日新聞

　東日本大震災から半年を機に、朝日新聞社は９月下旬、福島大学の今井照（あきら）研究室と共同で東京電力福島第一原発事故による避難住民への聞き取り調査をした。住んでいた地域に「戻りたい」という人は４３％で、前回６月調査の６２％より減った。震災で家族が別々に暮らすようになった人は４６％と半数近くに上った。

　放射能汚染への不安から妻子らがより遠方に避難している例が目立ち、原子力災害に伴う特徴が浮かび上がった。除染の遅れや難しさを感じている人が多い。

　住んでいた地域に「戻りたい」「できれば戻りたい」は計６５％（前回７９％）、「あまり戻りたくない」「戻りたくない」は計１７％（同１２％）だった。

　今回調査に答えた人のうち前回「戻りたい」と答えていた人は１６９人。このうち今回も変わらず「戻りたい」としたのは半数あまりの９１人。４２人は「できれば戻りたい」、１０人は「戻りたくない」になった。

コメント
01. 2011年10月09日 07:20:24: n1QTuDQpme kumakuma1967 (@kumakuma1967_o) 11/10/06 17:11 つーかI131収束したらガラスバッジに当然移行すると思ってたよ俺は。測りたいのは最終的にヒトの被曝量だもの。まさかそこから「シンチレータ買ってモニタリング体勢の予算要求するとかありえねぇ、ガラスバッジなら予備費の範囲内でできそうだし」って内閣と文科省にあきれまくった。 @rna
02. 2011年10月09日 07:26:37: n1QTuDQpme ﾅょωﾚよ″丶)ょぅすﾚﾅ (@rna) 11/10/06 16:58 @kumakuma1967_o 最初ガラスバッジじゃなくてこの手のやつかと思ってました。 http://t.co/TbqAckLj
03. 2011年10月09日 09:20:26: Jk72sZfYww 放射線量の測定は、文科省の発表が出て、ほとんどそれで間に合う段階。 避難したことを後悔しない、戻りたくないという人がこのくらいになっていることを知って少し安心。 益々非難が当たり前になって、1年以内には子供たちが完全に避難してほしい！
04. 2011年10月09日 09:22:37: Jk72sZfYww 03です。 非難でなくて避難です。訂正しますm(＿　＿)m
05. 2011年10月09日 11:23:53: 86cXLlR7sE 俺は、始めから「絶対に戻りたくない」だ。 事故が起こった瞬間に、終わったのです。 ＞放射能汚染への不安から妻子らがより遠方に避難している例が目立ち、原子力災害に伴う特徴が浮かび上がった。除染の遅れや難しさを感じている人が多い。 親父も、がんばって避難して妻子と暮らした方がよい。 除染しても、人が住めないくらい汚染されてるところからは、逃げるべきだ。 「産業を守りたい」とか「食べるべき」などという言葉に惑わされてはいけない。 避難は早ければ早いほど、被害は少なくて済む。 諦めはよくない。
06. 2011年10月09日 12:39:59: G0fkoMjiOQ アンケートを取るのは結構な事ですが、具体的な質問内容が記載されていなければ何の参考にもなりません。
07. 2011年10月09日 14:48:29: sgolhP60mA 「できれば戻りたい」の「できれば」の意味が重要だ。完全な除染など、たくさんの条件がつくだろう。 戻らない人には除染費用のカネをやると言ったら、「戻らない」と言う人が増えるだろう。 「戻りたくない」と「できれば・・・」の差は希望の差でなく、情報・前提条件の差に過ぎないように思う。
08. 2011年10月10日 23:57:13: TPtugRKNos ０３さん、０５さん、同意します。 福島市をはじめ、多くのところは、安全に暮らせる線量ではありません。 まして、子供や妊婦など、いるべきではないところです。 福島氏は、除染で１μシーベルト／時を目指すとしました。１ｍシーベルト／年ではないのですよ（どうも、意図的に混乱させているむきもあるようですが）。１μシーベルト／時は、約８，７ｍシーベルト／年です。 「放射線管理区域」の５，２ｍシーベルトをはるかに超える値が除染の目標だというのだから、話になりません。 にもかかわらず、国と佐藤県政は、住民の県外移住を抑え込むため躍起になっています。とりわけ、佐藤県政が、そのことに血道を上げ、山下俊一などを使って「安全」論を県下にばらまき、子どもの健康などを心配する親を「利己的」だと罵倒したり、避難を考えるものを「裏切り」だと圧力をかけ、避難を妨げようとしています。 この背景には、避難区域指定から一歩出れば、「自主避難」になって、一切の保証もないことがあります（朝日の「避難住民」は、「自主避難」なのか避難区域からの避難なのかを全く示していません）。 子どもの疎開をはじめ、福島県民（それだけでなく、すべての人の）正当な避難の権利を獲得する必要があります。

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