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米政府の見解は「80キロ圏内には1年以上住めない」 (カレイドスコープ) 
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/337.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 10 日 02:48:58: igsppGRN/E9PQ
 

米政府の見解は「80キロ圏内には1年以上住めない」
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-934.html
2011.10.10 カレイドスコープ


http://blog-imgs-36-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20111009-1.jpg

米国務省は、10月8日、福島第一原発から半径80km圏内に出していた米国民向けの退避勧告を、半径20km圏内に緩和する渡航情報を出しました。

ただし、日本の計画的避難区域や特定避難勧奨地点は避けること。
妊婦、子供、高齢者は30キロ圏内には入らないことなど。
米政府は、福島第一原発から半径80キロ圏内に1年以上住んではいけないと勧告。

コードネーム「PODAM」が創業したメディア・コングロマリットの新聞は、通信社経由で入ってきた情報の肝心なところをぼかしたり、オミットして原発推進党に有利な記事を出すので、元のソースを確認しないと騙されます。

米国大使館の日本語サイトの下のほうにある「*震災に関する米国政府の最新の対応については米国大使館の英語サイトをご覧ください」の英語サイトから入ります。

三列の右列のいちばん上にある「For Americans in Japan」カテゴリーは、日本にいるアメリカ国籍の人々に対する注意です。いちばん上の「Travel Alert - Japan (Oct. 7)」が該当する記事です。
以下、翻訳。

米国大使館からアメリカ国民のみなさんへ−日本に旅行する場合の注意(10月7日UP)
American Citizen Services Travel Alert - Japan (Oct. 7)

この日本への旅行に際しての勧告は、2011年7月19日付けの更新です。
米国民が福島第一原発の周辺エリアに旅行したり居住したりする際、今まで米国政府が勧告していたことについて、さらに修正を加えるものです。

この警戒情報の有効期限は2012年1月13日までとします。

福島第一原子力発電所

米政府機関は、引き続き福島第一原発、およびその周辺の状況と日本政府が計測した諸々の数値について調査を行っています。

追加のデータは、日本の政府当局の資料を米国の科学者が十二分な評価・査定を行っており、現在、利用可能となっています。

米国市民に対して勧告していたエリアは、いったん解除します

日本政府が示している最近のデータに基づいて、米国民には福島第一原発の半径20km圏内には立ち入らないよう勧告します。
さらに、日本政府が計画的避難区域に指定した原発の北西エリアには、立ち入らないようにすべきです。

原発から北西方面の、この長方形のエリアには飯館村、川俣町の山木屋地区、葛尾村、浪江町、南相馬が入っています。
これら日本政府によって退避勧告が出されているすべての特定スポットに立ち入るべきではありません。

これらのエリア内にいる米国民は、すぐに退避すべきです。
日本政府の作成した避難エリアについての地図と情報は、このオンラインで見つけることができます。

福島第一原発の半径80km圏内の他のエリア

一時的に滞在する場合:
日本政府は、福島第一原発から80km以内の既述したエリア以外でも放射線量を計測しており、その値はさまざまです。
米政府は、米国民が、これらの地域に一時的にとどまる限りにおいては、健康や安全リスクは低いと考えており、1年以内の滞在であれば、顕著な危険はないものと考えています。

米政府としては、これらの地域に旅行するに際して、この地域の状況がどのようになっているのか日本の当局に相談した上、熟慮していただきたいと思います。

長期的な居住:
福島第一原発から80km圏内に1年以上居住する場合は、より高いリスクに晒されるものと考えられます。

さまざまな注意事項から、福島第一原発から80km圏内に1年以上、居住することを選んだ米国市民は、地元の自治体から、その地域における放射能レベルの最新ガイダンスを受け取り、放射線被曝を減じるための勧告を受けるべきであると考えています。

さらに、妊婦、子供、高齢者(米国では65歳以上を指す)は福島第一原発から30km圏内には、住んではなりません。

放射線や放射線の人間の健康への影響についての、より詳しい情報は、以下のウェブサイトで見つかると思います。


U.S. Embassy Health Pages
Centers for Disease Control and Prevention - Radiation Information
Environmental Protection Agency - Radiation Overview
Government of Japan - Health and Safety Information

米政府は、福島第一原発付近を航行する船舶は、米国沿岸警備隊の勧告に従うべきであると忠告します。
それに関する情報は米国沿岸警備隊のウェブサイトで見つけることができます。
U.S. Coast Guard's website.

余震の危険性:
日本は世界でもっとも地震活動の活発な国のひとつです。
マグニチュードの大きな余震が1年以上、続くと見ています。

あらかじめ、(余震などの)潜在的な危険があることをしっかり認識し、備えをしておくことは、地震から受ける損害や生命の損害など、さまざまな危険を減少させることができます。

以下、米国市民の日本での相談窓口の情報なので割愛。

日本の政府は帰宅させ、米国務省は立ち入るなと勧告


避難準備区域を解除 政府と県 除染計画策定を指導

原子力安全委員会は、30日、福島第一原発のプラントが安定状態にあることから広野町全域と田村、南相馬、楢葉、川内の4市町村の一部を対象とした緊急時避難準備区域の解除に ついて「差し支えない」とする意見を政府に提出。

これを受け政府は原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)を開き、解除を正式決定した。解除時刻は本 部会議終了時の「9月30日午後6時11分」とした。
(福島民報 2011年10月1日)

広野町、田村市、南相馬市、楢葉町、川内村。すべて30km圏内か、30km圏内に一部入っています。
日本の政府が今まで緊急時避難準備区域に指定していた広野町、田村市、南相馬市、楢葉町、川内村には、たとえ指定が解除されても「立ち入ってはならない」と米国務省は勧告しているのです。

日本と違うところは、妊婦、子供はもちろん、高齢者(一般に米・英で高齢者とは65歳以上の人々)も「住んではいけない」人々の中に入っていることです。
日本では最初から高齢者は度外視されているようですが。

放射能に関しては“世界一寛容な国”だと思っていたアメリカでさえ、30km圏内には住んではいけないと警告。
80km圏内に1年以上住むことは、米政府としては容認しない、と明言しているのに、日本の政府は住民を帰してしまうのです。

自治体は自治体で、人口流出を恐れて住民が他県に容易に出られないように避難したい人たちを「応援しない」のです。

そして帰宅した住民に危険な除染作業をさせているのです。
将来どうなるか…
結果は見えています。

「除染の効果は限定的」。
何度、除染しても人間が安心して住むまでのレベルには落ちないでしょう。
福島県の都市部と違って、こうした地域は、もともとの線量が高すぎるのです。

福島県のテレビ局、福島民報を筆頭とする新聞社。
これほど酷い情報操作をする地方局、地方紙は全国を捜しても他にないでしょう。

福島県の人たちは、ローカルは観ないほうがいいです。
ペイテレビのニュース専門テレビなどから本当の情報を入手するべきです。

政府、官僚、いわゆる御用学者たちの仕事は、地を這うようにして「安全神話の残渣」を目を皿のようにして探すことだけです。
このままマインド・コントロールにかかったままでは、福島県の人たちは大変なことになります。間違いなく。

福島から、たった一人でもいいから、腹の座ったまともな政治家や、命をかけても事実を発信するジャーナリストが出てこないものか。
これは、まず最初に福島の議員、福島のメディアに関係する人たちが立ち上がってやらなれぱならないことです。

それなくして、どうして全国の世論喚起ができるというのか。
今、福島には誰一人として、そうした人間はいない。

 

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コメント
 
01. 2011年10月10日 04:24:32: G0fkoMjiOQ
最初に嘘をついてしまったばかりに、最後の最後まで本当の事が言えなくなってしまった。

02. 2011年10月10日 11:27:19: mAKWjxKjsw
帰ってきたのは老人だけだそうです。
それで、若い人や子どもが帰ってくるように除染しなくては
と細野が本気で言っていた。
東京は絶対安全です、とも言っていた。
君に言われると、心配になるから、黙ってて欲しい。

03. 2011年10月10日 15:33:31: EszHBBNJY2
官僚(国家公務員)や行政担当者(地方公務員)自体が放射能を勉強していない。
だから御用学者の安全デマを真に受けて政策を進める。
御用学者は既得権益層(原発連合)の札束と研究費で頬を100回ほど叩かれ取る。
(電力会社から産業界が受ける仕事は、ほとんど言い値。電力会社はコストが上がれば騰がるほど利益が増える。)

多くの地方公務員の行政担当者は放射能を舐めてるというのは事実だが、正確な所もまた知らないのだろう。知らないから御用学者のご説明と対策をごもっともと受け止める。当然、自ら勉強もしない。
福島の瓦礫で焼却炉の空間汚染問題や焼却灰のことで電話をしても、個人的にはやりたくないけど・・・突っ込んで聞くと判りません。など逃げの一手。
食品汚染の件でも、判りません。安全です。本当にそう思っているのか? 判りません。結局判らないのだろ? ・・・・無言。

今回の被爆拡散は、近い将来(本当にもう直ぐ)に逃げの一手で逃げ切れる事態とはとても思えん。 とんでもない大惨事の幕開けになる。
大惨事=>官僚や行政担当者や御用学者にとっても、対立する国民にとっても同じ。
担当者は一日も早く国民目線を取り戻さないと、幹部連中と心中するだろ。


04. 2011年10月10日 15:43:55: EszHBBNJY2

>>米政府の見解は「80キロ圏内には1年以上住めない」

今現在の線量で1年以上住めないのなら、初めから居た人はどうなるの?
7ヶ月も80km圏で生活していたのだよ?
3月11日ー16日 3月22ー25日など猛烈な放射能雲が確認されているのに・・・
今現在の数百倍数千倍を数日で被爆しているよ。
そして、米国が警告しているのに、また住民を被爆地へ戻す政府。

核実験後に兵士を爆心地へ行進させた1950年代の米軍より悪辣な日本政府。



05. 2011年10月10日 16:32:08: sWDtD0HhJI
日本語には煮ても焼いても食えんという言葉がある。

放射性物質はそれに該当する。煮ても焼いても無くならない。

「除染」できるなどとは「幻想」にすぎない。

そもそも無くならないものを何処へ持っていくのだ。


06. 2011年10月10日 17:10:44: F9GrqTu4fs
1年じゃないでしょう!1万年住めんでしょう!

07. 2011年10月10日 17:44:24: jqiIbp1X3w
>今、福島には誰一人として、そうした人間はいない。


非常に重い、重い言葉です。


08. 2011年10月10日 19:06:26: EszHBBNJY2
>> 06

もう気づいていると思うけど、365日以上住めば死ぬということを米国は指摘。


09. 2011年10月10日 23:17:34: XizC1u05IM
>高齢者(一般に米・英で高齢者とは65歳以上の人々)も「住んではいけない」人々の中に入っていることです。

高齢者はほとんど放射能の影響を受けない説もウソってこと?だよね?


10. 2011年10月11日 01:15:13: 3pzJyybIjk
自国民を守るー国家というものの最低条件。

乱暴者のアメリカといえども、合衆国と言う国の成り立ちから、自国民を守るという点できちっとしてる。合衆国は文字通り、個人としての民衆‐people-が、統一的な<理想>を掲げて建国したものだ。国民を守らない政府、と見られたら政府として自滅するのだろう。

島国日本の政府は楽なものだ。まやかし、ばっかり。普通に国民はきずいています。<除染>、ということを、子供のため、としてあちこちで始めているが、単に一時的な汚染の移動にすぎない。まして原発の事故が終息したわけでなく、今もそのままか、より深刻の度合いを深めているのは、時々もらされる、後追い情報でもきをつけているから、じつはわかってる。
本来国は、半径30キロ圏ぐらいは、全資産を全額買い取り、移住費用、迷惑料、慰謝料で全資産以外で、一人当たり1000万円は最低支払っても足りない。将来の問題を保留しても、1000万は最低だろう。
40・50キロ圏は30キロ圏を基準に早急に補償の支払いを、東電に代わって国が代行し東電に請求する、方法でやらなければ、東電はサボって先送りばかりだ。

そのくらいやって、初めてー再稼働ーみたいなことも、私は反対だが、いうことができる。

今日本国政府は、とぼけているが、やっていることは人体実験、さらに、棄民と同じだ。
言うのも恥ずかしいが、ここは日本国、である。差別的な言い方は避けたいが、未開の原住民が住んでいるのではない。

日本国政府は、アメリカ国債の,$=100円程度での引き取りを交渉すべきだ。
日本は貧乏でもないし、借金大国でもない。

マスコミは、農産物の<風評被害>を乗り越えて‐‐‐みたいな美談ばかり放送する。
今原発がどうなってるか、毎日きちんと報道しろ。まるでよそ事のように言う。


11. 2011年10月11日 01:32:39: 3pzJyybIjk
03様

日本は唯一原爆を落とされた国で、国内に54基もの原発をもっている。
放射能のことを知らない、とは言わせない。自治体の担当者に知らせないだけだ。

国は本来しなければならぬこと、−国の責任で30キロ圏のすべてを買収すること、十分な補償をすること、をサボっているから、言わないだけだ。-10-で記した程度の保証は最低限度だと思う。本来福島の、被害者が、もっと大きな声で、いっていいことなのだ。

首都圏、北関東はすでにかなり汚染が進んでいるのが分かっている。この先北風の季節に神奈川、湘南、地方にまで汚染は拡大するだろう。

放射能に自衛手段はない。


12. 2011年10月11日 01:54:47: 3pzJyybIjk
投稿者様、ありがとうございます。、

ふりしぼるなみだのごとくさくらちる

千年の地震、千年の桜かな


直後の、日経俳壇、黒田杏子氏選の句です。句は覚えていましたが、読まれた方のお名前は忘れてしまいました。

今後もよい情報おとどけください。


13. 2011年10月11日 10:17:34: g3pqdduA1c
09さん その通りです。高齢者にとっても放射能は大いに危険です。高齢者は放射能に鈍感だなんていうのはデマです。

Children are ten to twenty times vulnerable to the carcinogenic effects
of radiation than adults. Fetuses are thousands of times more so.
Immuno-compromised patients, and the elderly,are also extremely sensitive.
(Helen Caldicott, MD)

the elderly are also extremely sensitive ですからね。


14. 2011年10月11日 11:48:50: tzmi4UKous
まだまだ嘘をつき続ける細野!
そんなに安全なら一家で引越せばよい!
うそつきは見られている!
その報いがいずれは細野の身に降りかかる

引越さないのは東京も同じくらい汚染されていると知っているからか?


15. 2011年10月11日 20:15:00: mAKWjxKjsw
高齢者は慣れない所に越して環境が変わると、ぼける。
顔見知りがいなくなって、話相手がいないと、ぼける。
避難先の慣れない家で転んで骨を折った老人がテレビに出ていた。
実際老人たちは家に帰りたがっている。
生まれた土地で、自分の家で死にたいと言っている。
でも危ないと言われて帰れない。

もっと正確に年齢別の放射能の被害を教えるべきだ。
自分で判断させればいい。
若者といっしょくたにして
危ない、危ないと必要以上に言うことはないと思う。
病気になるかもしれないが、かえってもいいよ、と言ってあげればいい。
避難先で病気になるかもしれないから、と笑って言うと思う。

自分が70歳だったらきっと帰る。
福島の家はとても広い。
君の家のリビングなんて、福島では玄関のひろさだよ。


16. 2011年10月11日 21:54:53: hTGqL7jUZU
>>04
核実験後に兵士を爆心地へ行進させた1950年代の米軍より悪辣な日本政府。

指摘されて、映画画像のこの場面から受けた強烈な印象を久々に思い出しました。
政府と佐藤県政―山下俊一のやていることが、それ以上に悪辣であること、その通りと思います。
3・11前の法的基準を超えた所に住む住民は、当然、避難の権利をえるべきです。1m以上とすべきですが、最低でも、放射線管理栗木の5,2mを超えたところの人に、避難保証しないなど、チェルノブイリ当時のソ連とくらべてさえ日本がどれほどひどくなっているのか(チェルノブイリ事故では、1mで避難の権利、5mで避難の義務。日本は、20mとしながら、それを超えても、あれこれ口実をつけて避難の権利を認めない)。

福島など高線量地域の子どもたちをはじめ住民の避難の権利を認め、子どもの疎開など早く実現させなければなりません。


17. 2011年10月13日 17:19:47: 3pzJyybIjk
-いずれあなたも被害者になるー

事故の実態や、被害の程度に、いろいろ言う、混ぜ返してくるコメントにもう3か月も前に、コメントした言葉だ。

自分は被害者でない所にいるから、再稼働、とか被害の実態を、混ぜ返してくる。卑怯な輩が、高みの見物をしながら、被害者の神経を逆なでする

東京世田谷で?ホットスポット、
これから季節風とともに、全般的な汚染が北関東、さらに東京も、、始末を、どうつけるのだ。現実はまた更に、後戻りできぬところに進んでゆく。何ともいえぬ
悲しい、無力感、拒否しようとしても背中に張り付いてくる。

‐再稼働‐といいツズける理由は、言うことに意味があるのだ、ときずく。現場、フクイチの現場は今たぶん‐トンデモナイ‐ことになっているのだろう。再稼働を言うのは、この実態を隠すためだろう。
マスコミは福島原発事故を、ほとんど無視しているに近い。今に始まった事ではないにしても、−マスコミ犯罪−と直接的に、言いきってしまっていい。


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