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原発事故で更に拡大する日本式人権蹂躙
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/21471311.html
2011/10/9(日) 午前 10:24 先住民族末裔の反乱
福島県や国の意向を受けて検査を事実上、拒否・無視し続けた福島医大が、９日から超音波を使って甲状腺に異常がないかを調査するという。これは隠蔽を画策した行政等の思惑と組みした福島県及び病院の「遅ればせながらのアリバイ工作」を意図したマスコミを介してのパフォーマンスだと私は言明したい。癌の基本検査である血液・尿検査を行わず、エコー検査など金のかかる検査が優先されるなど信じ難く、血液等のデータ公開を恐れ、予め隠蔽を念頭に入れた諸行であろうと推測する。私の知るところ、血液検査によってほとんどの癌の発症数値が検出され、その後実態を検証すべく生体検査が実施されるものと認識している。超音波検査はその際、ＭＲIなどとともに補足検証に利用されるのであって、本来は検査の順序が逆なのである。
何時まで実体を隠せると思っているのであろうか・・・・
ところで悪名高き産経系列の夕刊フジに「東京・多摩地区で高濃度セシウム！“チェルノブイリ基準”上回る」と珍しく危機感迫る記事が掲載された。これは福島第１原発事故を受け、文部科学省が県単位で公表を続ける土壌に蓄積された放射性セシウムの汚染マップに基づく報道であり、官僚が公表した数値など鼻から疑ってかかるべきではあるのだが、逆にその被害の深刻さが読み取れるように私は感じている。
その概要を示すと、
・セシウム汚染の調査発表がなされたのは東京都、神奈川県分
・多摩地区ではチェルノブイリ原発事故で「汚染地域」とされる基準を上回る
・２３区内では葛飾区柴又、東金町、水元公園や江戸川区北小岩の一部で３万〜６万ベクレルと周囲より高い
・神奈川県でも大半の地域は１万ベクレル以下ながら、山北町など県西部の一部で６万〜１０万ベクレルが検出
・汚染マップ上には福島から栃木、群馬に流れたものと、茨城から千葉北西部を経て都内に至る２本
・文科省は、風の影響で原発から北西方向に広がった放射性物質が、福島市西部の山間部で南西に方向を変え、群馬県西部まで汚染が広がり、原発の南方では茨城県北部で風がいったん海側に向きを変えた後、再び陸地側に方向を変え、葛飾区まで到達したと分析
・今回の調査でセシウム１３７は葛飾区周辺では１万〜３万ベクレル、奥多摩町北部の山間部では６万〜１０万ベクレルと、「汚染地域」基準を上回るものの強制避難の基準となる５５万ベクレルは大幅に下回った
上記記事では最終的に人里離れた奥多摩でチェルノブイリ級のセシウムが検出されたものの、その他の地域ではチェルノブイリの「強制避難」基準を大きく下回ると官僚による相変わらずの「安全」垂れ流しを報じているのだが、恐らく事態はもっと深刻なものであろうと想像される。以前市民団体の自主調査で都内がチェルノブイリ級に汚染されていることが発表され、文部科学省もその実態を反映した内容の発表を行わねばならなかったものと想定されるものの、汚染の高い地域をホットスポットと位置づけ印象操作し、セシウムのみを調査対象としプルトニウム等さらに有害な放射性物質が蔑ろにされている点が解せない。フジが敢えて「強制避難」基準を持ち出したことに関し、よがった見方をすれば都内は強制避難に匹敵する汚染下にあるのではないかと疑いたくもなる。
これは先立って朝日新聞が報じた、福島原発から現在も毎時２億ベクレル放出されている事実が公表され、新宿の土で1kgあたり790ベクレルのセシウムが検出されたこととも符合するのである。
新たにyoutubeで興味深いドイツの福島原発報道を目にした。その内容は次のとおりである。
＞
ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」
http://youtu.be/aAE-QBmC1VA
・県内に仕事がなく
・原発作業員とジャーナリストとの接触を禁止する契約書が発覚し、そこには「この契約により本業務を行うにあたり、福島第一原発構内外に関わらず、知り得た情報に関して（書面、あるいは口頭・目視など形態に係わりなく）厳に秘密を保持するものとする」
・作業員のリークによれば、
◎原発敷地内では続々とホットスポットが存在するにも拘わらずその事実は隠蔽され、８月上旬に致死量（７〜８シーベルト）を越す放射能１０シーベルトが発見されたこtなど作業員は一般報道でそれを知るにすぎない
◎原子炉建て屋に入ると検査器が振り切れる
・作業員は放射能・失業・東電への三重苦をおわされている
・福島県放射線防護健康アドバイザーの山下は毎時１００ミリシーベルト以下なら健康に害さないと言明するが、ドイツの原発作業員の生涯被爆許容量は４００ミリシーベルト
・日本の行政は被害を過小評価し続け、作業員に相当の報酬を支払う必要性はないとする
・作業員と下請会社との契約によれば、日給１万円で、別に危険特別手当（時給千円）の受給及び、後に病気になっても訴えない同意書に署名を強要される
・この契約書について東電に取材すると、「下請け会社が作業員と結んでいる契約の内容は知りません」「（契約内容に責任を感じないかと問うと）コメントできない」
＞
いむじくも同放送は、『事故を起こした原発の汚い仕事をダンピング価格で受け負わされる作業員、責任逃れの一点の雇用者、笑えば放射能から身を守れるとアドバイスする医者、これが日本式の人権蹂躙である。』であると締めくくる。
改めて原発周辺住民のみならず国民を愚弄する政府・官僚・東電等に原発マフィアには激しい憤りを覚える。
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福島医大が９日から甲状腺検査 リハーサル、報道陣に公開
2011/10/08 20:01 【共同通信】
福島県は、原発事故に伴う県民健康管理調査の一環として、１８歳以下の子ども約３６万人を対象とする甲状腺検査を９日から始める。福島市の県立医大病院で８日、検査のリハーサルが報道陣に公開された。
チェルノブイリ事故では子どもの甲状腺がんが多発、福島第１原発事故が発生し県内の保護者の間で子どもの健康を心配する声が高まっていることを受け実施する。
検査は超音波を使って甲状腺に異常がないかを調べる。時間は１人５分程度で、この日は子ども役として同大の女性職員がベッドに横たわり、医師が首に装置を当てると、パソコンの画面に甲状腺の様子が映し出された.。
東京・多摩地区で高濃度セシウム！“チェルノブイリ基準”上回る
2011.10.07 夕刊フジ
福島第１原発事故を受け、文部科学省が県単位で公表を続ける土壌に蓄積された放射性セシウムの汚染マップ。国内で人口トップ２の東京都、神奈川県分が６日、初めて発表された。都内は葛飾区柴又などで高い数値が出たほか、多摩地区ではチェルノブイリ原発事故で「汚染地域」とされる基準を上回るなど、深刻な事態が浮き彫りとなった。
調査によると、セシウム１３４と１３７の合計蓄積量は、東京都の大半は土壌１平方メートルあたり１万ベクレル以下だった。しかし、奥多摩町など多摩地区で１０万〜３０万ベクレル。２３区内では葛飾区柴又、東金町、水元公園や江戸川区北小岩の一部で３万〜６万ベクレルと、周囲より高い地域があった。神奈川県でもほとんどの地域は１万ベクレル以下ながら、山北町など県西部の一部で６万〜１０万ベクレルが検出された。
汚染マップ上には２本の帯がみてとれる。福島から栃木、群馬に流れたものと、茨城から千葉北西部を経て都内に至る２本だ。文科省は、風の影響で原発から北西方向に広がった放射性物質が、福島市西部の山間部で南西に方向を変え、群馬県西部まで汚染が広がったと分析。原発の南方では茨城県北部で風がいったん海側に向きを変えた後、再び陸地側に方向を変え、葛飾区まで到達したとみている。
セシウムは体内に入ると筋肉などにたまり、がんなどの原因になる。
半減期は、セシウム１３４が２年、１３７が３０年。チェルノブイリ原発事故では影響が長期間にわたる１３７について、３万７０００ベクレル以上が「汚染地域」とされた。
今回の調査で１３７は葛飾区周辺では１万〜３万ベクレルだったものの、奥多摩町北部の山間部では６万〜１０万ベクレルと、「汚染地域」基準を上回っている。ただ、強制避難の基準となる５５万ベクレルは大幅に下回った。
結果を受け、都は奥多摩町などの農水産物に関する緊急調査をする。奥多摩の森林は大都市の水源となる“緑のダム”。都は「水道水への影響はない」と説明するが、心配は尽きない。
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