(回答先: ＜シリーズ　原発の深層＞第２部　米戦略のもとで�C／「平和のため」の輸出（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2011 年 10 月 12 日 09:54:02)

＜シリーズ　原発の深層＞第２部　米戦略のもとで�D／次官補の１枚のメモ
「しんぶん赤旗」　2011.10.03　日刊紙　１面　

　「日本への原子炉建設を検討してほしい」

　１９５４年３月２２日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の下に設置された運用調整委員会（ＯＣＢ）に、「日本と原子実験」と題した１枚のメモが米国防総省のアースキン次官補から提出されました。米政府内で日本への原発建設が議題になったのは、これが初めてです。

　同メモはその理由について、こう記しています。「原子力の非戦争使用での攻勢は、ロシアによるプロパガンダ（政治宣伝）への対抗措置として時宜にかない、有効である。加えて、日本で起こっている損害を最小限に抑えることができる」

　　国防総省主導

　ここでいう「日本で起こっている損害」とは、同月１日未明、太平洋中部ビキニ環礁で行われた水爆実験（キャッスル作戦）で、マグロ漁船・第五福竜丸など多くの漁船やマーシャル諸島の住民が被ばくした事件です。

　第五福竜丸の乗組員は周囲の目を恐れてひそかに治療を行っていましたが、「読売」が同月１６日に報道し、発覚しました。

　なぜ、米国防総省が動いたのか。米国の「平和のための原子力」政策はまったくの欺瞞であったとソ連などが攻撃し、水爆実験の継続に影響が出ることを恐れたからです。

　ダレス米国務長官も一時、ビキニ事件に対する国際世論を受け、核実験停止の考えを示していました。これに対して米統合参謀本部は５４年４月、実験停止に反対する考えを表明しています。

　つまり、米軍にとって、核実験継続を可能にするために、「平和利用」の象徴として日本への原発建設が提案されたのです。

　結局、キャッスル作戦はビキニ事件後も継続され、米軍は５４年３月２７日から６月２０日まで、５回の水爆実験を強行しました。

　　介入の始まり

　ＯＣＢは２４日、アースキン提案に関する作業部会を設置します。作業部会の３０日付メモでは、「（ビキニ）事件は、５３年１２月８日の大統領の『原子力の平和利用』演説の履行を必要としている」と指摘。４月２８日付メモでは、米広報文化局（ＵＳＩＡ）による原子力の平和利用に関する展示会や、日本の科学者・技術者との接触を提案しています。これらは、すでに紹介した日本からの留学生受け入れや、後に触れる日本のメディアを巻き込んでの原子力博覧会につながっていきます。

　５５年１月４日、日米両政府はビキニ事件の補償で交換公文を交わしました。在日米大使館が実験用原子炉の建設や、米国への留学生受け入れなど対日原子力援助に関する８項目の口上書を提出したのは、その１週間後でした。

（つづく）

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• ＜シリーズ　原発の深層＞第２部　米戦略のもとで�E／「米ひもつき」懸念も（しんぶん赤旗） gataro 2011/10/12 20:31:29 (0)

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