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原発災害本部長に“トンズラ”疑惑!住民見捨て逃げたと国会大炎上 (zakzak) 
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/443.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 13 日 13:15:27: igsppGRN/E9PQ
 

原発災害本部長に“トンズラ”疑惑!住民見捨て逃げたと国会大炎上
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111013/dms1110131126005-n1.htm
2011.10.13 夕刊フジ


 福島第1原発事故の現地災害対策本部長は、被災者を見捨てて逃げ出したのか−。事故直後、その任に当たっていた民主党の池田元久前経産副大臣(70)を、地元選出である自民党の森まさこ参院議員(47)が国会で糾弾し、池田氏が「事実無根だ」と森氏の懲罰動議を要請する大バトルになっている。震災から7カ月。果たして、被災者が知る“事実”はどうなのか。

 最大の焦点は、事故直後の3月15日、池田氏が第1原発がある福島県大熊町のオフサイトセンター(OFC)から、約60キロ離れた福島県庁に拠点を移動したときの行動。

 森氏は先月28日の参院予算委員会で「その時、現地にいたのは当時の池田副大臣ですよ。私は、池田副大臣が先に逃げたのを知っています。子供たちを置き去りにして、遠くの60キロ地点まで逃げ出しました」と断言したのだ。

 事実なら、対策本部長にあるまじき愚行。民主党政権の信頼に関わる重大問題である。池田氏は自身のHPで次のように反論し、森氏への懲罰動議を要請していることを明らかにした。

 《14日夜、原子炉の状況が深刻になったことから、本部と協議し、本部の判断で(福島市に)移転することになりました。住民はその時点ですでに(第1原発から20キロ圏外の)避難区域外へ避難が完了しているとはいえ(中略)翌日午前中、区域内を捜索しました》

 《重症のお年寄り96人が居ることが判明し、直ちに自衛隊車で区域外に移動してもらいました。この状況を見届けた上、15日正午に現地対策本部の各班が車列を組んで福島県庁へ出発しました。『私が先に逃げた』とは何を根拠にいうのでしょうか》

 一体、どちらの言い分が本当なのか。

 20キロ圏内の浪江町で、酪農を営んでいた男性(43)はいう。

 「池田氏が『住民の避難が完了していた』というのはおかしい。15日の時点で、浪江町では国からも県からも何の連絡もないまま、私が見ただけで子供も含む50人以上の町民が取り残されていた。南相馬市の小高区でも、ほとんどの住民が残っていたことを確認しています。20キロ圏内すべての住民の避難を見届けたなど、あり得ない」

 同じく、浪江町内の地域センターで避難者の世話をしていた消防団員の男性(45)も「当時1000人ほどの町民が避難していましたが、二本松市への移動が完了したのは16日の話。その間、携帯もつながらず、国も県も何の手助けもしてくれなかった。15日正午の時点でも、400−500人は残っていた。池田氏の主張には無理がある」と語る。

 これでは、「置き去りにして逃げた」と批判されても仕方ない。

 夕刊フジで改めてコメントを求めたが、1週間以上たっても、池田氏から返答はなかった。

 

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コメント
 
01. 浅見真規 2011年10月13日 13:57:13: AiP1TYI88G3dI : rt2iPaSeMk
大熊町のオフサイトセンターは原発から約6km、12日に1号機原子炉建屋爆発、
14日に3号機建屋爆発、15日11時にオフサイトセンターで毎時390マイクロ
シーベルトを記録。
(福島県HP資料参照)
http://www.pref.fukushima.jp/j/hendou_graph02.pdf

放射能防護訓練を受けてない政治家が15日正午まで残留していただけでも
褒められるべき。オフサイトセンター近くの双葉病院では寝たきり老人放置して
病院の職員が避難して数十人が死亡した。
放置老人の救出を自衛隊に依頼してから避難したのであれば、すばらしい。
20キロ圏内すべての住民の避難を見届けるのは不可能だし、それは原子力
安全保安院や東電や自衛隊や地方自治体の仕事。
原子力や放射能防護の知識もなく訓練も受けてない副大臣が残留しても
足手まといなだけだ。避難して正解。

問題は副大臣の避難よりオフサイトセンターに配置されてた原子力安全保安院
職員が全員逃亡した事。
オフサイトセンターが仮に停電等で機能しなくなったら、復旧に尽力するか
福島第一原発の免震管理棟に移動して監督するか、避難所や病院すべてを
見回るべきだった。


02. 浅見真規 2011年10月13日 14:05:18: AiP1TYI88G3dI : rt2iPaSeMk
原子力安全保安院は、不届きに付き御取り潰しが相当だ。

敵前逃亡職員や緊急時の広報担当職員が本庁庁舎内で不倫お触りしてる馬鹿の
給与も、原発推進ウソツキ御用学者の給与も本来は原子力発電のコストに含める
べきものだ。
原発廃止して彼ら全員クビにすれば財政再建にもなる。


03. 2011年10月13日 14:54:23: EszHBBNJY2
>> 01さん

お言葉を返すようですが、以下の件。

>>放置老人の救出を自衛隊に依頼してから避難したのであれば、すばらしい。
>>20キロ圏内すべての住民の避難を見届けるのは不可能だし、それは原子力
>>安全保安院や東電や自衛隊や地方自治体の仕事。

原子力安全・保安院は福島第1原発からおよそ5キロのところにある「オフサイトセンター」で待機していましたが、15日午前、第1原発からおよそ50キロ離れた郡山市まで退避させました。一目散に保安院が逃げています。当時、住民を逃がすことを思いつかなかったと言っています。

また保安院西山審議官は、公表しようという考えに至らなかった。
自分は50kmまで逃げて、住民は20kmまで、(一部の住民は置いてけぼり)そして8000万ベクレル/m2や1億6000万ベクレル/m2の高濃度放射能雲群を住民に浴びせた。(kgをm2換算) 38キロだから、50kmまで逃げればとりあえずは安全と知っていたのは原発保安院や政府関係者だけ。

以下記事より
原発の北西およそ38キロの川俣町で採取した雑草からはヨウ素131が1キログラム当たり123万ベクレルという高い濃度で検出されていました。飯舘村で1キログラム当たり252万ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表されていました。原子力安全・保安院は「対策本部を現地から福島県庁に移す際に混乱したため、データがあることは把握していたが、公表しようという考えに至らなかった。


04. 2011年10月13日 16:02:32: sWDtD0HhJI
情報を正しく理解していれば個人としてはトンズラが正解だ。外国はみんなそうした。産経もそうした。

トンズラよりも間違った情報を報道・拡散することの方がはるかに罪は大きい。


05. 2011年10月13日 17:31:46: REOx7ZNKYI
こわくてしょうがなくて逃げたんだろうね。この人。ジジイ。

06. 2011年10月13日 19:07:47: dzqRyfwCmo
原発爆発後、いつだったか記憶にないが、福島市の県庁を「現地」対策本部と報道。
福島県外の人間は違和感を持たないでしょうが、福島県民の小生としては、「はあ」という感じがしましたね。
60キロメートル以上離れているの現地? 「なに、これ」という感じでしたね。
結局原発から逃げて、県庁に籠ったのでしょう

07. 2011年10月13日 19:13:15: brJECAVAtA
原発事故時の対応を書いた法律、規則またはマニュアルっていう類はどこにあるかご存知の方教えてくださいませんか?

08. 2011年10月13日 20:43:40: Jy7fhwFqpU
07.
原発は安全で事故など起さないという前提だったので、事故時のマニュアルは存在しなかったのじゃありませんか?

09. 2011年10月13日 20:44:53: EJniQ3GxYY
東電も作業員も保安員も経産副大臣も自民党議員も役人も、みんな逃げました。わかっていたからね。

逃げなかったのは、犬HKの垂れ流した「安全デマ」を信じた住民でしたとさ。


10. 2011年10月14日 10:19:36: jeeOWGGwFw

01は民主支持者さんなんでしょう。

>放射能防護訓練を受けてない政治家が15日正午まで残留していただけでも褒められるべき。

70ジジイなんだから、最後まで居残って被曝したってどうってことはない。
それを我先に安全圏に脱出しているのだから、森さんの主張が正しい。

とんでもないカスだ。


11. 2011年10月14日 10:33:52: jeeOWGGwFw

>>07

http://www.sassaoffice.com/cn16/pg137.html
佐々淳行:危機管理小論

>1.事態は平時でなく非常時である。

平和時の地方自治体の活動を前提とする「災害対策基本法」から、国家非常事態に備えて中曽根内閣(後藤田官房長官)により1986年7月1日から施行された「安全保障会議設置法」に切り替えるべし。

2.国民保護法の準用も
原発において万が一「メルト・ダウン」が起きた時点で、小泉内閣時代に民主党も賛成して成立した「国民保護法」を準用すべし。

3.前回からの提言
警察法第71条、72条の「緊急事態の布告」の用意をすべし。
同布告が行われると、全国24万警察官は総理の指揮下に入る。
現在は管区機動隊5500人以外は各都道府県公安員会の指揮下にある。

4.海上輸送の活用を
大量避難は、陸上ではほとんど不可能である。


マニュアル、っていうか、このくらいやって当たり前だと思う。
緊急時にマニュアルなんかを規範にしてたら死んでしまうわ。


12. 2011年10月14日 16:48:16: sgolhP60mA
公式報告と非公式報告があって、たいていはこうなる:

県の職員(公式報告):住民の避難は完了しました(ほんとうはよく知らないのに、誰かに言われて)。
副大臣:(非公式報告では避難は完了していないことを知っているが)では、私も避難しよう。

すべての状況を自分の目で確認することはできない。県の誰かが報告したのならその氏名を言うべきだが。
最終的には職員の誤認で片がつくかも知れない。


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