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東電“延命”のコストとリスク  (日経ビジネス)
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/446.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 10 月 13 日 14:15:14: tZW9Ar4r/Y2EU
 

東電“延命”のコストとリスク

• 安西 巧

 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(第三者調査委、下河辺和彦委員長)が野田佳彦首相に報告書を提出して1週間あまり。焦点は10月中に東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「特別事業計画」に移った。だが、報告書の内容が暗示するように、向かうべき道筋は東電の“延命”や原発再稼働へとレールが敷かれている感がある。頭(こうべ)を垂れて霞ヶ関の軍門に下った感のある民主党政権。その無力感が育む官僚主導政治がポスト・フクシマの日本国民や企業に新たなコストとリスクを抱え込ませつつある。

玉虫色の報告書

 「枝野(幸男)大臣も弁護士出身で法律家だが、政治家としての発言もあるかもしれない。当該事業会社が債務超過になっていないのに、国民がそれを望んでいるからといって(債権を)カットして当たり前だろうというのは、法律家の常識として通るところではない」
 10月3日、報告書を提出した後の記者会見で下河辺委員長は、争点の1つだった金融機関への債権放棄要請についてこう述べ、対東電“急進派”と目される枝野経産相を牽制した。この下河辺発言が、第三者調査委の方向性、ひいては「東電問題」に対する政府のスタンスを象徴している。第三者調査委の報告書は時間軸を様々に前後させることによって、東電の経営・財務状況を都合よく玉虫色に変化させている。
 報告書によると、まず、2011年3月期末時点で東電は1兆2922億円の純資産があり、「債務超過ではなく資産超過の状態にある」としている。この「債務超過にあらず」という断定が上記の下河辺発言の根拠になっているのだが、東電の四半期決算ベースでみると、10年12月末から11年3月末までの3カ月間で、同社の純資産は1兆3797億円減少しており、続く11年3月末から11年6月末までの3カ月間では5515億円減っている。
 言うまでもなく、3月11日に起きた東日本大震災と福島第1原子力発電所事故に伴う損失計上が主因だが、今後本格化する賠償費用について東電は11年4〜6月期に3977億円を見積額として計上したのみ。調査委報告書では賠償開始から2年間だけで原発事故被害者への賠償費用は総額4兆5402億円に達すると見積もっている。純資産の3・5倍の賠償負担が今後降り掛かるわけで、9月12日に発足した原子力損害賠償支援機構からの資本注入がなければ、債務超過が不可避なのは小学生でも理解できる。だからこそ、支援機構が設立されたわけだ。
 要するに、5月13日に当時の菅直人政権が「東電福島原発事故に係る原子力損害の賠償に関する政府支援の枠組み」を関係閣僚会合で決定した時点で、「東電を債務超過にしない」→「東電向け債権の放棄を金融機関に要請しない」というレールがすでに敷かれたと見るべきなのだ。
 下河辺委員長は3日の記者会見でこうも言っている。「東電が形の上で債務超過になっていないと認識せざるを得なかった現状において(報告書に)『債権放棄を求めるべきだ』とは到底書ける話ではない」。債務超過になっていない時点を選んで、それを前提にしているのだから当たり前である。
 一方、原発再稼働や料金値上げが絡んでくると、報告書には債務超過が持ち出される。第三者調査委が今後10年間の東電の事業計画シミュレーションを行い、柏崎刈羽原発が(1)全く稼働しない(2)稼働する(3)1年後に稼働する――という3つのケースを想定、それぞれについて料金値上げ率を0%、5%、10%で試算した。その中で原発が再稼働せず値上げもしないと、8兆6427億円の資金不足が生じ、1兆9853億円の債務超過に陥るとの数字を弾き出している。そして、この場合に支援機構による東電への資本注入が示唆されている。
 要するに、国民(正確には原発立地周辺地域の住民や東電ユーザー)が原発再稼働や料金値上げに「ノー」を突きつけても、支援機構から東電に公的資金が入る仕組みなのだ。8月に国会で成立した原発賠償支援法では、資本注入を受けた東電は徹底したリストラを求められ、長期間にわたって「特別負担金」を払って国からの支援金を返済するとされている。だが、破綻に瀕した企業がリストラを徹底するのは当然であり、しかもそれでもキャッシュが稼げない場合、東電は料金値上げで返済原資を確保することになる。資本注入にせよ、値上げにせよ、カネの出し手はどちらも国民なのである。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111011/223130/?mlh1


国民負担で東電年金を支える

 なぜ、そうまでして東電を擁護するのか。政府関係者などからは、東電を破綻処理すると「電力供給に支障が生じる」「日本の社債市場が混乱する」といった反対論が聞こえてくる。しかし、こうした主張にはまったく合理性が感じられない。
 まず、東電が会社更生法などに基づく法的処理をした場合、発送電がストップするのかというと、そんなことはない。裁判所が選任する管財人の下で、業務を継続できる。昨年1月に会社更生法の適用を申請した日本航空のように、資材調達などで政府保証を駆使すれば、日常業務は粛々と進むはずだ。一部には、会社更生法は期間が限定され、被害確定まで時間がかかる今回の東電の原発事故には使いづらいとの指摘があるが、既存法の適用が難しければ、改正するか、もしくは新たに「東電処理再生法」といった新法をつくればよい。この国難に際して既存法に難点があって使えないというのは説得力に乏しい。そこで議論が停滞するならば、何のために立法機関が存在するのか。手段がないから目的が達成できないというのは怠慢以外の何物でもない。
 社債市場については、すでに3月の大震災以降、電力債の起債は止まっている。確かに、「混乱している」といえるかもしれないが、それで産業界や日本経済に著しく悪影響を及ぼしているかというと、まったくそんなことはない。電力各社は12年3月期の事業運営に必要な資金の大半を銀行借り入れなどで手当済み。社債市場の混乱で資金ショートする企業が出ているわけでもない。
 これとは別に、東電債が通常債権より返済を優先させる「一般担保付き債権」であり、東電を法的処理すると、「社債保有者への弁済が先になり、原発事故の被災者に賠償金を支払えなくなる」という反論もあった。なんのことはない、国が賠償責任を引き受ければ解決する話だ。実際、菅・前首相が「(原発事故の損害賠償は)最後の最後まで国が面倒を見る」(4月29日、衆院予算委での答弁)と明言している。東電を法的処理すると「大変なことになる」という一連の反対論は、企業経営の実態に疎い民主党政権に対する脅しに使われているような気がしてならない。
 社債市場や株式市場ではむしろ、事実上破綻している東電を生かしていることによる弊害の方が深刻な問題になりつつある。東電に対する「政府支援の仕組み」が明らかになった5月頃から、米ウォール・ストリート・ジャーナルなど海外メディアでは「支援機構は社会主義的政策」といった批判記事が掲載されている。自立能力を失い淘汰されるべき企業が政府の支援によって市場にとどまり、政治家の言動などで信用力が乱高下するような事態こそ、海外投資家にとっては不透明この上ないことは容易に想像できる。
 東電がつぶれているのかつぶれていないのか、わからない状況は解決を長引かせるだけでなく、事態を一段と悪化させる可能性も高い。例えば、第三者調査委の報告書でも言及された東電の企業年金削減問題。給付利率を2.0%から1.5%に下げ、終身年金を30%削減する対象をOBにも広げ、さらに現役社員のみ一時金を10%削減すると、10年間で最大2190億円の削減効果があるとされているのだが、厚生労働省によると、資産超過など破綻が認定されない状況では、OBの年金を減らした事例はないという(10月8日付読売新聞朝刊)。東電が支援機構から資本注入を受け資産超過が続く限り、年金に手を付けられないとなると、国民負担で東電の年金制度を支えるというおかしな構図が出来上がってしまう。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111011/223130/?P=2


東電トップを続投させるお人好し政府

 曖昧な破綻認定が生むもうひとつの問題は経営責任。6月の株主総会を機に清水正孝社長や武藤栄副社長原子力・立地本部長(肩書きは前職)が退任したが、勝俣恒久会長をはじめ原発事故発生当時の役員の多くが留任している。重大事故を引き起こして会社に兆円単位の賠償負担をもたらしたばかりでなく、10万人規模の福島の周辺住民に避難生活を強いている現状だけを考えても、なぜ彼らが更迭されないのか、不思議でならない。
 2カ月が経過して公表されたメルトダウン(炉心溶融)のように、事故発生後も変わらない小出しの情報提供。最近では、福島第1原発の事故時の運転操作手順書を衆院の科学技術・イノベーション推進特別委員会が東電に提出させたところ、大部分が黒塗りされていたという噴飯ものの対応があった。
 第三者調査委の報告書でも、東電が今年5月に発表した今期(2012年3月期)のコスト削減額5034億円には来期以降に繰り延べする費用が含まれていたり、まだ実施していない今期の予算と比較していたり、実際の削減額1867億円より2.7倍も水増ししていたとの指摘があった。また、5月に政府の支援が決まった際、東電は「金融機関から得られる協力の状況について政府に報告する」と約束していたにもかかわらず、6月に取引金融機関に対して「金利減免や債権放棄を要請しない」との文書をひそかに送っていたことも明らかにされた。
 こうした企業体質は経営陣を一掃し、社内の力学を根本的に転換しない限り、変わらない。国の安全を揺るがすほどの大事故を引き起こし、信頼を裏切った役員たちに、性懲りもなく事故の収束や会社再生を託すほどお人好しの政府は、この国以外では他に見当たらないだろう。
 法的処理を勧める理由はもうひとつある。日本は原発事故発生によって外国から損害賠償請求された場合の国際条約に加盟していない。条約があれば、賠償限度額の設定や裁判管轄権を自国に限定することで法外な賠償金支払いなどを防げる。福島第1原発からは放射性物質が拡散しており、海洋汚染や漁業被害で外国から訴訟を起こされる可能性は否定できない。万一、外国の裁判所で東電が巨額の賠償金支払いを命じられた場合、支援機構によって東電が延命していれば、その負担まで国民が負わされることになりかねない。
 株式会社の最大の利点は有限責任。株主は出資額を超えて責任を問われることはない。だが、東電に公的資金が注入されれば、放射性物質の拡散や節電で多大な迷惑を被っている国民自身が無理矢理さらなる負担を強いられる。東電を延命させるコストとリスクは、時間とともに膨らんでいく一方なのだ。すべての東電幹部や社員に非があると言っているわけではない。摘出すべきは、東京電力という企業が育んできた風土、体質である。負の連鎖を一度断ち切らない限り、この国は原発事故にまつわる様々な問題から前に進めないように見える。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111011/223130/?P=3

 

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コメント
 
01. 2011年10月13日 14:38:28: nb7fJ3ChrQ
たららん,  23.09.2011
現在、地震直後より5歳娘をアメリカ中部に疎開させています。3月の大量放出を避けられた半面、アメリカの方が平均線量も高く、食事の不健康さ、そして離れているストレスを考えると、どちらがリスクの低い選択なのかわからなくなってきました。
今まで、首都圏が安全だと言う方の根拠がわからなかったのですが、今回鳥居さんのご説明は専門的でありながら知識のない私にもかなりわかりやすくこちらでの生活も考えられる一因となります。感謝いたします。
この世界に完璧に安全な場所はないと思い知らされ、考えうる全ての要因において、比較し、少しでも安全な場所を探したいものですが、選択の余地も限られるのが現状です。
最優先は娘の安全と健康です。
鳥居様の御説により、外部被曝における考察に解決を期待できるものの、やはり、それに加算して内部被曝を考慮しなくてはならないと思うのですが。
その点においてICCRよりもECCRの説を気にしてきましたが、研究者の間ではあまり信頼されていないようですね。しかし今国内では汚染された土、車も流通されています。大気中の放射線量を考えるだけではやはり足りない気がします。
そのあたりのところ、内部被曝については言及されないとおっしゃっていましたが、同じく子供をもつ立場として、首都圏でどのように生活すべきなのかお考えをお聞かせ願いませんでしょうか?
このコメントに対するあなたのご意見
» このコメントに1人が意見を寄せています。
ここりん, Switzerland, 07.10.2011
鳥居さま、
"東京で毎時 0.08 マイクロシーベルトという測定値があったとすると"というのは仮定の値でのお話ですよね。実際には3月以降の積分値で計算すべきです。2011.1.1から2011.12.31の合算では東京でも1m Sv/yを超えるでしょう。
"通常の自然放射線量(0.03〜0.07 とばらつくが、平均 0.05 とする"とありますが、平均の計算の仕方は正確ですか?雨天時などの一時的なピーク最大値を利用し、単に(0.03+0.07)=0.05と求めたのではないでしょうか?事故以前の測定値の値を用い、きちんと平均値を求めるべきです。さらに、地面に近いところでは空間線量があがり、場所によってはかなり高い場所もあります。都内の公園、学校等で砂場等が使用禁止になっているところも実際にあります。使用可であっても、年間1m SVを超えるところも多数あります。
"生涯のガンリスクの増加が 200人に1人増える"とありますが、これは”ガンの死亡リスクととらえるべきです。(fatal cancer risk)です。ガン発症リスクはもっと高いです。さらにこれは成人のリスクであり子供はさらにリスクが高まります。
ICRPは気にしなくてよい量 (trivial dose)は0.05 m Svとしています。緊急時なので20 m Sv/yまではよいとしています。
内部被曝の防御の原則は"吸わない, 飲まない,食べない"です。鳥居さまもそうのように放射線講習を受けてきたはずです。

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30979880


02. あっしら 2011年10月13日 15:44:26: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

【引用】
「枝野(幸男)大臣も弁護士出身で法律家だが、政治家としての発言もあるかもしれない。当該事業会社が債務超過になっていないのに、国民がそれを望んでいるからといって(債権を)カットして当たり前だろうというのは、法律家の常識として通るところではない」


【コメント】
 言わないよりは言ってもらったほうがいいと思っているが、東電へ融資した金融機関の(部分的)債権放棄要請は、官房長官のときにも枝野氏が発言して“物議”を醸したテーマだ。

 そのときにも書いたが、“口先”枝野氏にふさわしい術数レベルの宣伝文句でしかなく、民主党や民主党内閣がずるずるべたべたの企業(銀行・電力会社)寄りではないと錯覚させるための政治的言動だと思っている。

 なぜなら、東電経営に関する第三者調査委の下河辺和彦委員長が言うとおり、法的根拠がないまま債権カットということはあり得えないからだ。
 銀行などが枝野氏のそのような要請を受けることはないし、万が一要請を受ければ、その株主などが事態を放置せず経営陣を訴えるはずだ。
 内閣(枝野氏)が本気で債権カットを実現したいのなら、東電が債務超過になる事態を放置し法的整理に持ち込むしかない。


(ただし、下河辺和彦委員長の「当該事業会社が債務超過になっていない」という説明は悪質な誤りで、東電は、賠償債務を確定させない事故対策費用を非計上にするなど、債務超過にならない画策してきたことでこれまで債務超過にならなかっただけであり、「原子力損害賠償支援機構法」により賠償債務が益金(利益)として算定される賠償支援金で打ち消されることで今後も債務超過にならないだけの話である)


 福島第一原発事故に関する責任は:

○ 株主に対しては株主の権利を取り上げる100%減資
○ 融資金融機関に対しては債権カット
○ 経営者は退職金なしでの辞任
○ 役員&従業員に対しては報酬・給与及び企業年金のカット
○ 元従業員は企業年金の支給カット

などが考えられるが、これらを実行するためには、東電の債務超過を明らかにして法的整理を行うほかない。

 法的整理を回避した東電で採られた「責任」は役員と従業員の報酬・給与のカットだけで、株主も融資金融機関も多数の役員も元従業員も「無責任」で通っていると言っても過言ではない。

 東電を債務超過にしない仕組みになっている「原子力損害賠償支援機構法」を制定した内閣の構成員が口先であれこれ言っても、カッコつけや国民感情のガス抜きを超えるものにはならない。


 政府(官僚機構)が東電を法的整理にしない理由の一つとして、賠償責務の矢面に政府(官僚機構)が立ちたくないことをあげたい。

 東電を法的に整理して一時的に国有化すれば、様々な賠償問題が政府自身の問題になる。

 実質管理下であっても民間企業の東電を賠償問題の矢面に立たせておけば、デタラメさもエグサも東電の問題になるが、国有化した東電では政府がすべての問題を背負い込むことになる。
 賠償金額も、東電にやらせておけば、電力安定供給のために企業を維持するためという名目で削減にはげませることができるが、政府が交渉の当事者になれば膨れ上がり“財政”に打撃を与えることにもなりかねない。

 「原子力損害賠償支援機構法」は、東電救済策であるが、それと同時に、政府(官僚機構)から責任の重荷を降ろさせるものでもあるのだ。


(そこそこまともなことを書いている日経新聞(日経ビジネス)には、「原子力損害賠償支援機構法」が可決する前に、本紙を含めてこのような論調で記事を書いてもらいたかったと言っておきたい)


※ 関連投稿

「政府・東電一体化賠償スキームが国民の“健康”と“財布”をむしばむ!:「最後まで国が面倒を見る」が騙しの手口」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/497.html


「住民被曝や食材汚染の放置につながる“思想”の集大成「賠償支援スキーム」:電力会社の「原発同盟」からの離脱も阻止」
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/593.html


03. 2011年10月13日 17:41:17: N5d7dsvE7Q
・後藤政志氏による解説『3号機の爆発は水素爆発か?』(CNIC録画)

http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1214
http://www.ustream.tv/recorded/17845750
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/kakunou/7/siryo2.pdf


04. 2011年10月13日 20:47:12: 03bw0jfJsI
あっしら>さん 解りやすい解説に御礼もうします。御蔭様で頭が整理できます。
こんな、日本に誰がした。まっ”解ってるけど、手も足もチョッピリしか。出ない。

05. 2011年10月14日 01:21:08: T9CrURHp5Q
東京電力の請求通りに電力料金を払いたくありません。
昔、不払い運動をやりましたが、今は支払いが滞るとすぐに止められてしまいます。
減額した金額を供託しようか、現金書留で送ろうか色々考えます。
何かいい方法がないでしょうか。
東京電力への抗議行動の一つとして皆で何とか出来ないでしょうか?

06. 2011年10月14日 17:27:33: sgolhP60mA
今は脱原発一本槍で、ほかに精力を使うべきではないと思っている。
もし、次の選挙の前に脱原発が達成できたら、送電分離で選挙。
それで、値上げ不能で東電は立ち行かなくなる。年金財政を補う方法はない。
事故の賠償だけは国の負担だが、それ以外に国の援助はない。

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