25. 2011年10月17日 22:25:47: AJZ9n17rWA
宮城県沖地震の発生した当日、私は都内文京区にいた。文部科学省科研費研究「放射性ストロンチウムによる内部被曝線量その場評価法の検討」の一環として、楼蘭周辺での核爆発からの黄砂に含まれていた放射性ストロンチウムによる日本人の内部被曝研究報告のためである。日本シルクロード科学倶楽部主催で、翌12日から、文京区シビックセンターの展示ホールにおける「シルクロード今昔 展示と講和の会」で研究成果を報告することになっていた。免震機能を有したシビックセンターはまったく無事であったが、施設の点検のため、会の開始がまる1日の遅れとなった。東京滞在の3月16日まで、展示会の内外で、放射線防護学の専門家として、新聞やテレビの要請に応えながら、チェルノブイリと福島との違いなどについての情報を発信し続けた。
その後、帰宅するも、福島現地への調査には出発できなかった。それは、前年から計画していたモンゴル・ウランバートルでの第1回核放射線防護と衛生学の科学会議が、3月後半に予定されていたからである。
そして、ひとり3月21日に出国した。モンゴル核エネルギー庁との間で開催された科学会議において、楼蘭周辺での総威力22メガトン（1メガトン威力は、TNT火薬100万トンに相当する爆発エネルギー）の核爆発から噴き出した核の砂の降下によるモンゴル国の環境と人体への影響について討議された。これは2009年3月の憲政記念会館でのシンポジウム「中国の核実験災害と日本の役割」に次ぐ、核災害の歴史上大きな意味ある科学会議となった。
その間、3.11の巨大地震と津波による災害と福島第一原発影響の科学について、モンゴル国立大学で講演した。これらは、専門家のみならず、モンゴルの一般国民の大きな関心となり、新聞とテレビで報じられた。
そして、3月28日に帰国するやいなや、モンゴル報告をする間もなく福島調査の方法を検討開始した。鉄道および高速道路の不通の問題があったが、東日本の広範囲な放射線衛生の状況を調査するべきと考え、陸路の調査旅行を計画した。この科学調査旅行に週刊誌の元気な記者が自身の車をもって、福島調査の同行取材を申し入れてきた。ありがたい話だ。当然、まじめな報道姿勢を受け入れ、福島以後の機動的な調査となった。多くの国民へ素早く科学情報を拡散するばかりか、第三者の同行による科学調査の目撃証言にもなるからである。
科学調査を4月6日から10日にかけて実施した。さらに、12日までの東京滞在中に、都内の環境調査も追加した。調査は、福島第一原発20キロメートル圏内を含む札幌から東京まで、陸上の環境放射線と甲状腺線量を中心とした現地の人々の健康影響である。
さらに6月18日、19日には南相馬市などで体内のセシウムを検査した。
測定では線量の絶対値を評価することになる。ただし、これだけではわかりにくいのが核放射線災害である。そこで、過去に起こった核放射線災害事例と比較することで、この福島核災害の健康リスクを併せて浮き彫りにする。
私はソ連崩壊後の１９９５年以来、カザフスタンのセミパラチンスク核実験場周辺影響とシルクロード楼蘭遺跡周辺のウイグルで行われた中国による楼蘭核爆発災害、チェルノブイリ周辺３カ国、南ウラルのプルトニウム工場周辺汚染、シベリアの地下核爆発、ビキニ核爆発災害といった世界各地の核放射線災害地を訪れ、核ハザードの環境と人体への影響（放射線防護学）を調査、研究してきた。
そのなかで、現地の環境および人体への核放射線影響をその場で評価する方法と、トラベルケースに納まる各種の計測装置と線量評価ソフトを開発した。ガンマ線外部被曝、地表および体内の放射性セシウムの定量、およびストロンチウムの内部被曝評価、地表面のプルトニウム汚染計測のためのアルファ線計測器、地球座標の確認のためのGPSおよび測量機器、ノートPCなどである。これが持ち運べる実験室・ポータブルラボである。
①ガンマ線スペクトロメータ Model 702 米国Ludlum社
②アルファ・ベータカウンタ TSC-362 日本アロカ社
③ポケットサーベイメータ PDR-111 日本アロカ社
④個人線量計 RAD-60 S フィンランドRADOS Tec.
⑤GPSナビゲータ 米国Magellan
これまで、チェルノブイリの限界管理区域に暮らす住民の体内セシウムや、ビキニ被災となったロンゲラップ島民たちの前歯のベータ線計測からのストロンチウム量評価、彼らが摂取する食品の放射能、環境放射線などを測定してきた。
今回の福島現地調査では、核緊急時であるために、致死線量まで計測できるフィンランド製の個人線量計に加え、前年12月に購入したばかりの国産車の価格ほどする米国製核テロ対策用に開発された最新小型スペクトロメータも持参した。急遽、実験室で、セシウム137やアメリシウム241の人工線源で試験するとともに、地表面の調査も行った。
機材としては、粉じん吸い込み防止用のマスク数枚と、簡易使い捨て防護衣１人分を初めて携行した。過去の調査事例ではないことだ。
さらに、10年前に開発した甲状腺に蓄積している放射性ヨウ素131の放射能を測る方法を、今回はじめて実践使用することとなった。小型のガンマ線線量計を、放射線医学総合研究所が保有するヨウ素131人体型線源を用いて校正した。
それはヨウ素131の半減期が8日と短いため、核災害直後でしか測れないからである。今回の福島調査は震災後30日以内なので、十分測れるのであった。
震災３カ月前に入手した携帯型のガンマ線スペクトロメータは、ロシア放射線医学センタ－所有のブロックプラスチックファントム（人体模型）でセシウム137放射能計測用に校正した前機種で二次校正したので、全身の体内セシウムの放射能が計測できるようになった。これが、今回の福島事象でのポータブルホールボディカウンタである。なお前機種は、小型ながら国際比較で10％以内の差で一致を示している優れものである。
さらに同機種は、環境中の放射性セシウムやヨウ素の地表での汚染密度をその場で計測できるように、同様に二次校正した。
大災害は机上理論では通用しない。専門家は緊急時に現場へ入り、状況を評価し、正しい社会的意思決定に導かなくてはならない。医療班の他に放射線防護の専門家たちが現地入りし、被災者への対応や相談を受け付ける意味は大きいのだ。 ２０１１年４月８日・９日に福島では、２０キロメートル圏内からの避難者を中心に希望者６８人に対し、甲状腺に含まれている放射性ヨウ素の放射能量の検査を行った。
最初に、浪江町からの避難者４０人の希望者に対して検査した。彼らは、災害対策本部からの甲状腺検査もなければ避難時に安定ヨウ素剤も配布されていなかったと、私の質問に答えた。従来から原子力緊急被曝医療として、ヨウ素剤配布用の備蓄があったにもかかわらず、災害対策本部は何も手を打たなかったのは、大きな驚きである。絵に描いていただけの‘餅’だったのだ。 その他は、二本松市立第一中学校区の保護者２４人の希望者、飯館村の２人、東京からの福島調査に同行した２人の検査である。 最初に、毎日検査して甲状腺に放射性ヨウ素が沈着していないと考えられる調査員自身の喉元（甲状腺付近）の測定値を、測定場所の背景値（バックグラウンド）とする。その後、被検者の甲状腺を測定して、その値から背景値を引き算した値が、被検者の甲状腺に沈着した放射性ヨウ素による線量率となる。この甲状腺ヨウ素線量率に測定器の放射能換算計数を掛け算して、甲状腺内に沈着している放射能量値が求まる。 この放射能の値は検査日のヨウ素１３１の放射能量である。半減期８日で日ごとに少なくなっているということは、以前にはさらに多くの放射能が甲状腺の中にあったはずである。この推定はやや複雑な方法となるが、単純化して、３月１２日に全量が甲状腺に蓄積したとして、最初の量を、国際放射線防護委員会勧告（ICRP Pub.78）の方式により推定した。その値に線量換算計数（ICRP Pub.71）を掛け算して、甲状腺線量が求まる。 浪江町からの避難者４０人の結果は、二本松市民に比べて全体的に甲状腺に蓄積していた放射性ヨウ素の放射能量は多かった。平均で2.4キロベクレル、最大で3.6キロベクレル。他方、二本松市民は平均で0.1キロベクレル、最大で0.5キロベクレル。飯館村の２人は、平均で1.8キロベクレル。放射能の減衰を補正して推定された甲状腺線量の平均値（ミリグレイ）は、浪江町5.1 飯館村3.9 二本松市0.3であった。レベルで示すと、D,D,Eである。 線量６段階区分
危険：A～Cの単位（シーベルト）：ウイグル、広島・長崎、チェルノブイリ
A：４以上・B：１～３・C：0.1～0.9
安全：D～Fの単位（ミリシーベルト）：福島、東海村、スリーマイル島
D：２～１０・E：0.02～１・F：0.01以下 これらの値は、チェルノブイリ事故被災者の値の１万分の１から１０００分の１である。かの地、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア３カ国の被災者７００万人の最大甲状腺線量は５０グレイ（＝５０シーベルト）。その後数年から、総数で当時の４８００人の子供たちに甲状腺がんが発生した。２０年後の世界保健機関の調査報告である。このリスクが線量に比例すると考えれば、今回の放射性ヨウ素量が原因で、福島では誰一人として甲状腺がんにはならないと予測できる。 この理由は、１）人々の暮らす陸地へ降った放射能の総量がチェルノブイリに比べ福島では圧倒的に少なかった、２）汚染牛乳を直後に出荷停止とした、３）日本人は日頃から安定ヨウ素剤を含む昆布などの海藻類などの食品を採っているので、甲状腺に放射性ヨウ素が入る割合が低ヨウ素地帯の大陸の人たちに比べて少ないことによる。 なお、６月後半の南相馬など３市での甲状腺検査では、ヨウ素が検出されなかった。これは環境中の調査と一致し、半減期８日からヨウ素量が１０００分の１に減衰した理由による。 ２０１１年４月９日、１０日と２日間にわたり２０キロメートル圏内に突入し、放射線環境を調査しながら、徐々に福島第一原発敷地境界に接近していった。
最初は、西側の八本松市から東に向かう行程である。葛尾村から浪江町に入り、その家畜や牧草地を調査し、双葉町から福島第一原発に接近する。 避難圏内の浪江町のある地点に到着するも、その値は毎時0.017ミリシーベルト（＝17マイクロシーベルト）、仮に２４時間屋外に立ち続けたとしても、0.4ミリシーベルト（＝４００マイクロシーベルト）に過ぎない値であった。続く双葉町、大熊町での測定値も浪江町と大差はなかった（一般的な目安として１００ミリシーベルトを超えると、健康に影響が出る危険性が高まるとされている）。 そして核緊急事態が続いている福島第一原発の敷地境界の調査を開始した。福島第一原発の西門や、他のゲートやフェンスに沿って測定したところ、放射線の強さは避難区域の浪江町や双葉町の２倍程度であり、最大でも毎時0.059ミリシーベルト（＝５９マイクロシーベルト）であった。この値は、チェルノブイリの緊急事態時の値の１０００分の１以下である。 敷地内にプルトニウムが検出されたとの報道があったので、念入りに境界付近数か所の地表面でアルファ線計測を実施した。結果は最大で毎分７カウントしかなかった。空中ではアルファ線は検出されなかった。すなわちプルトニウム微粒子が空中を漂ってはいないのだ。アルファ粒子はプルトニウムが放射するが、空気中を５センチメートルしか飛ばないのだ。少しだけ、敷地境界近くの地表面にプルトニウムがあるかもしれないと考えられる。 私のセミパラチンスク核実験場内の地表核爆発地点の調査では、毎分２００カウントもの値だった。しかも、空中でも１０カウントも計測されたのであった。その地表は、顕著にプルトニウムで汚染しており、プルトニウムの微粒子が舞い上がっているのだ。 これと比較しても、福島第一原発での調査時に、プルトニウム微粒子の吸い込みのリスクは無視できる。したがってマスクは不要だったのだ。プルトニウムの吸い込みは、肺がんリスクを高めるが、この心配はいらなかった。 私はオンサイト近傍で最大１０ミリシーベルトの被曝を覚悟していたが、実際は１００分の１と低く、拍子抜けするものだった。さらにマスクと簡易防護衣を用意はしていたが無用だった。 放射性物質は風向きなどによって数値が変わってくるため、ある一定時間測り、たとえその時、値が低くても決して安全とはいえないのではないかと疑問に思われるかもしれない。ところが、今回の調査では５日間にわたって常に放射線量を測定している。福島２０キロメートル圏内を出入りした３日間の積算線量は0.10ミリシーベルト（＝100マイクロシーベルト）であった。すなわち、今後の放射性ヨウ素の減衰を予測すれば、現地に１カ月滞在しても１ミリシーベルト（＝１０００マイクロシーベルト）にも満たないのである。 さらに、毎日、自分自身の喉元の計測もしたが、甲状腺線量は検出下限以下の範囲であった。 結論からいえば、少なくとも原発の外や２０キロメートル圏内のほとんどは、将来立ち入り禁止を解除できるし、今でも放置されている家畜の世話に一時的に圏内へ立ち入ることにリスクはない。 もちろん、核緊急事態にある福島第一原発の敷地内が高線量であるのは別である。それは病院放射線科のがん治療用装置が致死線量を発するのと似た意味である。 放射線防護学研究者談 |
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