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放射性ガレキを西日本などで処理させる策謀に、断固「ノー」をいい続けてください。(木下黄太のブログ  )
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/534.html
投稿者 こーるてん 日時 2011 年 10 月 16 日 23:10:53: hndh7vd2.ZV/2
 

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/f4aad5ac971a17cf42011c3f39c5b2df

放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ  「福島第一原発を考えます」

放射性ガレキを西日本などで処理させる策謀に、断固「ノー」をいい続けてください。
2011-10-16 03:14:33 | 福島第一原発 

放射性の廃棄物、ガレキの受け入れについて、各自治体に受け入れを進めさせようと、環境省が行っている状況が緊迫化しています。放射性物質が大量に付着したガレキを、汚染がほとんどない、関東よりも西のエリアで処理させようとすることは、ありえない話です。各自治体、県毎に、受け入れ拒否の決議や反対署名をすすめてください。放射性物質をまきちらかすことなど、とりえない選択です。放射性物質は高濃度の汚染地区で決着するしかない。ほとんど汚れていない環境を汚すことは根本が間違いです。九州、四国、中国地方、関西、中部、北海道などとは、徹底的に戦ってください。大切なことは「人を受け入れる、ガレキは受け入れない」ということです。このポイントを忘れないでください。放射能防御プロジェクト九州でも福岡県知事などにあてた署名用紙を作成して、署名をはじめるそうです。あすの講演会でも話します。

ガレキ受け入れ拒否は、みなが、ここはがんばるしかありません。

下記はガレキ問題をずっとアプローチしている方からのメールです。状況の切迫感がよくわかります。

=========================================================

「放射能ガレキ、汚染廃棄物の全国受入れ調査に異議あり」

以下はネットに流出している、受入れ検討状況に関する調査の事務連絡だ。本来、「通達」などの公文書と違って、担当者レベルの業務上のやりとりである「事務連絡」が公開されることは珍しい(もちろん正規に情報開示請求すれば公開可能な文書もある)。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について
(平成23年10月7日:環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課)
https://sites.google.com/site/natrium100mg/

その「事務連絡」だが、ちょっと見ただけでも多くの問題を含んでいると言わざるを得ない。

1、スケジュールの問題

環境省がこの事務連絡を出したのは10/7(金)、宛先は各都道府県となっている。にもかかわらず、管内市区町村分の回答をとりまとめて10/21(金)17:00までに提出しろという。

各都道府県の担当者は、10/10(月)朝、出勤していきなりこの事務連絡を見て「ふざけるな」と思ったに違いない。愛知県の場合、10/13(木)に急遽、管内市区町村の担当者を集めて説明会を開催したのは、10/14(金)の中日新聞朝刊1面で報道があったとおり。
(参考:吉川みつこ・愛西市議のブログ)
http://blog.goo.ne.jp/aiainet_2005/e/4092633856640c070d90cce32ff8c009?__from=mixi

このため各市町村の愛知県への回答期限は、環境省への回答期限の前日10/20(木)となり、自治体にしてみれば住民に十分な説明をする時間もないまま、回答せざるを得ない状況になっている。

10/4に行われた国の説明会では、「環境省は住民説明会に専門家を派遣するなどの対策を取ることになりました」と報道されているが、これでは事前の「説明会」などする時間的余裕もなく、事後の「説得会」に過ぎず、はじめから「受入れありき」の調査と言われても仕方がない。

さらに、これほど大きな問題でありながら、回答にあたって地方議会で議論する時間的余裕もなく、首長もしくは自治体担当者の一存で決めて良いことなのだろうか。

2、調査方法の問題

今回の調査では、「検討状況」に関して以下の3択から選択することとなっている。
A:既に受け入れを実施している
B:被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C:被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向けた検討を行っている

AからCまでいずれも「受入れ」方向での回答ばかりで、「受入れ困難」の選択肢が無い。

環境省が11月に閣議決定しようとしている「基本方針」では、「(3)住民理解の促進等」として以下の項目が盛り込まれる予定である。
○国は、地方自治体による住民説明会への専門家の派遣等により、適確な知識の普及啓発を行うこと。
○国及び地方公共団体は、正確かつ迅速な情報提供及び市民とのリスクコミュニケーションを実施すること。
(参考:放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針【骨子案】)
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/g01-mat1.pdf

環境省に住民の理解を得ようと真摯に対応する気持ちがあるならば、まずは、このような「圧力」とも言える調査自体を、そもそも仕切直しすべきではないだろうか。

3、情報公開の問題

環境省は、今回の調査結果について「本調査の結果について、個別の地方公共団体名は公表しないこととしています」としており、秘密裏に広域処理を進めようとしている。

今回の汚染廃棄物処理の技術的検討を行った「災害廃棄物安全検討会」も、議事録も公開していない非公開の議論で一方的に汚染の基準や処理方法が決められており、とうてい民主的な行政とは言えない。

このままでは、住民が一切情報を知らないまま、いつのまにか放射能汚染されたゴミが燃やされて大気中に放射能ガスが漏れたり、焼却灰が処分場に埋められて土壌や水源が汚染されることにもなりかねない。
(参考:汚染廃棄物を受け入れたらこうなる?)
http://dl.dropbox.com/u/40607011/www.dotup.org2137274.pdf

以上のように、ちょっと見ただけでも大きな問題点を抱えている今回の調査なので、環境省は、まずはこの調査自体を白紙撤回しなければ、とうてい住民の協力など得られないと猛省すべきだろう。

     (転写終了)  

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コメント
 
01. 2011年10月16日 23:23:31: pZ4CHUghM2
自治体と意識ある住民との係争問題に限定化する目論見だ。

02. 2011年10月17日 12:01:24: SisXrzk9O2
福島の傷みを分かち合うなどという事では決して無い。

環境省の誰がそんな馬鹿げた発想をするのか?

まずは環境省職員が多く住んでいる東京都内でもっとも近い焼却施設で1年位

試験的に焼却しデータを収集してからにするべきではないか?

日本の環境省とは日本の環境を悪化させるための機関である。

したがってCO2の削減などに我々一市民が気を使う必要など全く無い。


03. 2011年10月17日 12:21:51: xWtms6EYTo
https://www.env.go.jp/moemail/

↑環境所への抗議メールはこちらから。
よろしくお願いいたします!


04. 2011年10月17日 12:46:18: DTK68v7wks
被曝推進カルト、被曝推進ファシズムが、跋扈する時代だ。
日本を世界の核のゴミ捨て場にする計画は、もう始まっている。
すこし前までは、西日本に逃げろと言ってきたが、そろそろ恒久的な移住を考えて、海外に逃げろと言わなければならんな。
なんてスリリングな時代だ。

05. 2011年10月17日 21:09:52: FEC1zKK4NY
いったい、省庁のなかで役立ち、まともに機能しているものがあるのかねー?。
すくなくとも、環境省はないほうがいい、というか、あっては困る。

06. 2011年10月17日 21:59:10: sWDtD0HhJI
05さんに同じ

今の環境省など百害あって一利なし。あるのは環境利権のみ。


07. 2011年10月18日 08:52:05: bryy6oc2G2
ただ反対を煽っているだけか?安全ボケしているんじゃ無いか?小出さんが言っている様に、3月11日に世界は変わったんだよ!
ジャーナリストもただ批判しているじゃなくて代替案を示せ、これじゃただの煽り屋だ。まだ阿呆管の方がマシだ。

08. 2011年10月18日 12:18:39: DTK68v7wks
瓦礫は東電が全部引き取れ。
実際は東電の子会社が処理することになるわけだが。
で、中央防波堤に埋めて、キャパの足りない分は、新海面処分場を拡張すればいい。
核ゴミ埋立地は、東電本店にも届き、小出も、夢が叶って、大喜びだろう。

ま、東電としては、子会社を使って、核ゴミ処理を独占するつもりだから、多くの瓦礫は東京湾行きになる可能性は高い。

地方は、頑張って、汚染瓦礫受け入れには、反対しましょう。


09. 2011年10月19日 15:25:45: sgolhP60mA
地方議会は「首長は、議会の同意なしには検討もすべきでない」ことを決議すべきだ。
この決議に首長が同意しなければ、直ちにリコール。

>08 中央防波堤に埋めて

瓦礫は、その県に埋めれば十分。中央防波堤は名前は中央でもひとつの地方だ。
総理官邸に埋めるのなら賛成するよ。そこは明らかに中央だから。


10. 2011年10月27日 01:38:11: bPGXifLjcU
統一協会の機関紙・世界日報が放射能汚染がれき受け入れを支持しています。

“「放射能を拡散させるな」は過剰な反応”“大阪府も東京都の英断に続いて欲しい”だそうです。

幸福の科学といい、本当にカルトですね。


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がれき処理/全国自治体は東京都に続け

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れを決定した東京都に「放射能を拡散させないでほしい」など、反対の電話やメールが多数寄せられている。4月に受け入れを表明していた全国の572市町村でも、放射能への懸念から慎重論が高まっているため、環境省は受け入れについての再調査を行う。

岩手だけで435万トン
 震災で発生したがれきは、岩手県だけでも約435万3000トンに上る。がれきの迅速な処理は、復旧・復興の大前提だ。東日本大震災は国家レベルの災害であり、日本全体でその重荷を負うべきだ。そうしなければ東北の復興は望めない。

 がれきの受け入れを決定した自治体は、東北地方以外では今のところ東京都のみである。大阪府の橋下徹知事も意欲を示しているが、全国の自治体が東京都の英断に続いてほしい。東京都は2014年3月までの2年半に約50万トンのがれきを受け入れる方針で、来年3月までに岩手県宮古市のがれき1万1千トンを処理する予定だ。

 これに先立って、岩手県は宮古市の清掃センターでがれきの焼却灰を測定した。放射性セシウムが1キロ当たり133ベクレルで、国が定める基準値の8000ベクレルを大幅に下回った。

 このようにがれきの安全性が確認されたため、都は受け入れを正式に決めたのだ。搬出時や都内での焼却施設でも、大気中や焼却灰の放射線量の測定を随時実施することになっている。

 にもかかわらず、「放射能を拡散させるな」という反対意見は、全く科学的な根拠を欠く過剰な反応と言わざるを得ない。「放射能」や「核」と聞くだけで拒否反応を示す核アレルギーと言われても仕方がない。

 せっかく自治体やその首長が、つらい思いをしている被災地の人々のために援助の手を差し伸べようとしているのに、一部の反対意見によって挫折してしまうとしたら、実に情けない話だ。

 最も嫌がられるがれきの受け入れは、現実的な復興の前提であるばかりでなく、心理的な面でも、被災地の人々にとって大きな励ましとなる。逆に、受け入れがどこからも拒否された時の、被災地の人々に与える心理的な痛手を思うべきである。

 もちろん子供への影響が心配という、親の気持ちは理解できる。しかし、子供の健康を思うなら、まず科学的な根拠に基づいて判断すべきだ。ムードやいい加減な情報に流されては正しい子育てはおぼつかない。

 反対意見が多数寄せられていることに対し、都の担当者は「安全性を丁寧に説明し、理解してもらうしかない」と話している。これはある面、腹をくくった態度と言える。

丁寧で根気強い説得を
 こういうムードの中では、信念のない迎合的な自治体首長なら、すぐ反対意見に流されかねないのが日本の現状だ。結局は、首長の見識とリーダーシップが問われることになる。

 受け入れに前向きな首長は、声は大きいが必ずしも住民多数の考えを代表してはいない反対意見にひるむことなく、強い信念を持って丁寧で根気強い説得を行うべきである。

http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh111006.htm


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