毎日朝刊には「野田首相　島根３号機念頭に」
困ったひとたちですね。

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http://mainichi.jp/select/seiji/nodaseiken/news/20111018ddm001010050000c.html

野田首相：「原発新増設、個々に判断」　進捗状況考慮、一部容認姿勢に

　野田佳彦首相は１７日、首相官邸で毎日新聞のインタビューに応じ、原子力発電所の新増設に関し「既に建設が相当進んでいるものもあるので、個々の案件ごとに地元の意向なども踏まえながら判断をしていく」と語り、建設の進捗（しんちょく）状況などによって新増設を認める考えを示した。工事の進捗率が９割を超えている中国電力島根原発３号機（松江市）を念頭に置いた発言とみられる。首相は内閣発足時の記者会見で、原発の新増設は「現実的に困難」としていたが、一部容認する姿勢に転じた。

　建設を５年間凍結した埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎については「中止も含めて財務省の検討会に判断を委ねたい」と述べ、建設中止の可能性に初めて言及した。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加については「アジア太平洋地域は間違いなくこれからの成長のエンジンになるので、その中で高いレベルの経済連携をするのは日本にとってはプラスだ」と指摘。一方「業界によって懸念を持っているところがある」とも述べ、農業団体や医師会などへの説明の必要性を強調した。交渉参加を判断する時期については「なるべく早い時期に結論を出す」と述べるにとどめた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関しては、名護市辺野古へ移設するとした日米合意にのっとり「いつまでにと確定することはできないが、結論はなるべく早い段階に得たい」と述べた。

　東日本大震災からの復興財源を捻出するための復興債の償還期間については「６０年と言ってしまうと、建設国債と同じになり、それはいくら何でも違う」と述べ、自民党が求めている大幅延長には応じられないとの考えを強調。ただ「折り合える期間はどれぐらいなのか、よく吟味したい」とも述べた。

　首相官邸で質問に応じるぶら下がり取材に関しては「受けないのが基本的な立場だ」と明言。そのうえで「記者会見やインタビューで国民に対する説明を果たしていくのは大事で、そういうことは心していきたい」と強調した。【高塚保】

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毎日新聞　2011年10月18日　東京朝刊
　

コメント
01. 2011年10月18日 09:35:44: ivLPTA9B66 何故、増設は認めないと言わないのか。馬鹿な奴だ。
02. 2011年10月18日 09:36:14: pmVsgBCttQ 福島県三春町の鈴木町長の 爪の垢を煎じて飲ませてもらうように
03. 2011年10月18日 10:25:23: JywhpcJSgQ 増設ですか？　 「長期的に脱原発依存を目指す」とかっていう話じゃありませんでしたか？ 「安全性を確認したら再稼働」とかって話はまあ聞きましたが。 増設ですか？ すごい飛躍。この方、本当にコロコロ言うことが変わります。 全く信用できない方です。
04. 2011年10月18日 11:42:24: lQydFPZ0w4 なぜ　詐欺が　総理大臣をやっているのか？ 　解散して　国民の審判を仰ぐのが　主権者に対しての責任では無いのか 　国民の　支持が無いのに　やたらに法案を作るのは　国家に対しての背任行為と同じ
05. 2011年10月18日 12:40:47: ylUEzgR6Qs 自民党に代っても原発増設、自民党に代ってもＴＰＰ参加、 自民党に代っても増税規定。 つまり、連立しているのと同じ。味方につけているのだよ。 公明もだ。自公の協力をバックに何でもできるのだ。 自民、民主、公明の支持率合わせて10パーセント程度まで落とさないとだめだ。
06. 2011年10月18日 20:04:00: sgrPE4M4Lg 　重要政策は、国民投票で決めるシステムが欲しいですね。イタリアなど多くの国で実践されているのに、この国の支配者（霞ヶ関官僚等）は、権力を手放さないですね。
07. 2011年10月18日 23:27:08: SPtnMDxJ8A 島根原発が福島第一と同じ事故を起こしたら、 ・中国電力は破綻処理をして、全売却資産を補償に当てる。 ・原子力関係の独立行政法人を全て廃止して、歴代の全役員は 　任期中の全報酬相当分を補償に当てる。 ・運転再開に賛成した大学教授等の研究者を全員解雇して全財産を 　補償に当てる。 ・福島原発事故以降の総理経験者と経済産業大臣と文部科学大臣 　経験者は在任中の全報酬相当（官房機密費含）を補償に当てる。 ・電力会社から広告収入を受けたマスコミは全社同額を補償に当てる ・島根原発から半径３００ｋｍ以内で反対しなかった、県知事、 　県議会議員、市町村長、市町村議会議員も同様に補償。 　で事故後に年間１ｍｍシーベルト以上の被爆量の土地は放棄し、 　国が事故前の価額で買取、事故前の収入も国や地方自治体が補償 　もし子供が被爆したら一生補償。 を事前に住民が国、地方自治体と事前契約して運転再開すれば、 運転再開しても良いのでは、野田首相。 ストレステストをすれば「絶対安全」で炉心損傷は「５０００年に１回」 しか起こらないのならなんら問題ないはずでは？
08. 2011年10月19日 00:22:56: sgolhP60mA 再稼働と新稼働時の 国会議員、閣僚、経団連傘下の社長・会長　の全員で 財産全部を担保にして 原発事故の保険会社を作れ。 とにかく、自腹を切ることになっていないと、まじめに考えない。

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