http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/579.html
| Tweet |
原発対応おかしいゾ！国民より“戦犯”東電＆銀行優遇の噴飯
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111018/dms1110181136006-n1.htm
2011.10.18 夕刊フジ
東京電力と銀行は守られ、国民は電気代値上げ地獄…。福島第１原発事故の賠償問題ではこんな構図が鮮明となっている。政府の第三者委員会は東電の財務状況については「資産超過」とする一方、「金融機関への債権放棄の要請は困難」と指摘、銀行に“傷”を負わせないことを保証した格好だ。結局ツケは国民に回ることになるが、本当にそれでいいのか！？
原発事故賠償の財源確保に向け、東電の資産査定を行う「経営・財務調査委員会」が野田佳彦首相に提出した報告書では、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付ける一方、東電は資産超過と結論づけた。
さらに同委員会は、東電の損害賠償額について、向こう２年で計４・５兆円と試算、１−４号機の廃炉費用を１兆１５００億円と見積もった。
リストラについては１０年間で２兆５４５５億円のコスト削減と、３年以内の７０７４億円の資産売却が必要としたが、賠償総額には遠く及ばない。
となると、電気代値上げは避けられない情勢だ。報告書でも、「電気料金の値上げなしで原発再稼働もなければ、今後１０年間で約８兆６０００億円の資金不足が発生する」と、国民を脅すような文言まで盛り込まれている。
だが、東電に計約４兆円の債権を有する金融機関は守られている。第三者委は東電の財務状況を「資産超過」と認定。下河辺和彦委員長は金融機関の債権放棄について「債務超過でない状態での要請は法的に整合性が付かない」と釈明した。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「東電の存続、ひいては金融機関の債権保護が大前提の報告書であり、貸借対照表で資産超過になるのも既定路線。報告書の『ただし書き』を見れば一目瞭然」と断じる。
「ただし書き」では、損害賠償の資金は、原子力災害賠償支援機構が東電に援助するため、東電の連結純資産には今後計上すべき賠償の引当金は反映をさせない前提となっている。
荻原氏は「帳簿上は東電ではなく支援機構が賠償することになり、どうしたって債務超過になり得ない」と指摘する。
仮に債務超過と認定されれば、金融機関の債権は放棄を余儀なくされ、利用者が負担すべき電気料金の値上げ幅も少なくて済む。ただし、東電の破綻も避けられず、被災者の賠償金よりも金融機関の債権回収が優先される可能性は高い。
荻原氏は「そのために、原子力損害賠償法（原賠法）を改正するのが政府・民主党の役目。原発事故で守られるべき優先順位は被災者、東電利用者、金融機関、株主の順のはずだが、政府も委員会も利用者と金融機関の順序を逆に捉えている」とただす。
嘉悦大教授の高橋洋一氏は「原子力損害賠償支援機構法がある限り、東電は救済される。東電が法的整理されれば、株主や債権者は大きな損失をかぶり、東電の経営者だけでなく労働者も雇用や年金カットなどの荒療治が行われる」と指摘、経産省や銀行主導で作られたとされる損害賠償の枠組みが元凶とする。
復興増税や消費税増税など国民にツケを回すのが好きな野田政権には、東電の法的整理など期待できないか。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素17掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。