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北電の佐藤佳孝社長が記者会見し、北電泊原発３号機（後志管内泊村）のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題での社内処分と再発防止策を発表した。
北電の組織的な関与を認めた第三者委員会の報告書は、そのまま受け入れると表明した。
今回のやらせの現場となった電源立地部を廃止して総務部に吸収するなどの機構改革や、行動指針の作成を行う考えも示した。
当面取り組むべき当然の対策ではある。社長、副社長、常務の減給処分も決めた。
しかし、北電が抱える病巣に切り込んだとは到底言い難い。「やらせ」を生んだ体質と決別しない限り、失墜した道民の信頼を回復するのは不可能だ。
社長は「やらせ」が起きた背景を「上の人間が現場の苦労までわかっていなかった。組織が硬直化していた」と説明した。
北電は１９９９年、泊原発３号機増設をめぐる道の意見聴取で、賛成意見を多数派工作し、「不適切だった」と再発防止を誓っている。
それがなぜ、改められなかったのか、その点に踏み込むべきだった。
今回の不正は誰が考え、幹部のどこまでが知っていたのか。なぜ多くの社員がかかわっているのに、社内で問題とならなかったのか。
この点についても、第三者委の報告で終わりとせず、徹底的に掘り下げなければならない。
社長は、道議会への出席に消極的だ。しかし、道民への説明責任を果たすために、自ら議会に出向く姿勢が求められる。
一方、今後も北電が原発の運転を続けることに関して「原発はわが社の資産であり、実態として動いている。それを維持管理するのは当たり前。福島第１原発の事故を教訓にして、安全確保を進めたい」と言い切った。
内向きの発想であり、道民の不安や疑問に正面から答えているとはいえない。
北電は道内でほぼ独占的に電気を供給する公益事業者だ。一般企業とは比べものにならない、重い社会的責任がある。その自覚が必要だ。
プルサーマル計画については、「いま一度立ち止まって整理したい」と述べただけで、あいまいな態度に終始した。
しかし、今回の「やらせ」で道民の理解が深まった、という根拠はもはや崩れている。そもそも、計画に使う燃料は割高で、原子炉に余分な負担がかかるなど経済性、安全面の課題が克服されていない。
計画を白紙に戻し、仕切り直すのが筋とあらためて提言する。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/325898.html
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