送料着払い、内容証明で損害賠償請求、慰謝料請求はしていいと思う。

何か言ってやらなければ、気が済まない人は、汚物をビニール袋に入れて、本店に持参して、「処分してくれ」と東電の人間に文句を言う。相手は、ブースカでもだれでも、好きな人を選べばいい。

東電社員食堂に、料理人として潜りこみ、高濃度汚染区域の農家から直送の食材を使って、料理を振る舞う。食べさせて、応援する。

原爆を作って、国会議事堂か東電本店の、女子便所に仕掛ける。
双葉町に、ローリングストーンズを呼ぶ。スターリンではダメだ。

何ら犯罪にならない　当然の示威行為となり宣伝となる

できるだけ高い線量の土や椎茸、野生キノコなどぶちまけて宣伝せよ！！！！

おっしゃる通り。
私達は知らされておりませんが、実は法律できちんと定められています。

報道では

　「放射性物質測定値」と「適用されるべき関連法」

についてほとんど報じておりませんが、放射性物質拡散事故などの緊急災害時に原発関連事業者が採るべき指針・対応等は

　「電離放射線障害防止規則」

によってきちんと定められています。

この法律（規則）は 2011年 1月に改訂されたもので、旧来の難解な用語等を使用せずに構成されたそのシンプルな文面からは、法治国家として飽くまでも実直に国民の健康を守ろうとする（かのように見受けられる）「一貫した姿勢」を感じ取ることができます。

見てみましょう。

　『 電離放射線障害防止規則 』

　― 放射性物質がこぼれたとき等の措置 ―

　第28条

事業者は、粉状又は液状の放射性物質がこぼれる等により、汚染が生じた時は、直ちに、その汚染が拡がらない措置を講じ、かつ、汚染の恐れがある区域を、標識によって明示したうえ、別表第三に揚げる程度(その汚染が、放射性物質取扱作業室以外の場所で生じた時は、別表第三に揚げる程度の十分の一)以下になるまで、その汚染を除去しなければならない。

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このように、『電離放射線障害防止規則』第28条には、放射性物質を扱う者（原発事業者＝東電）が、かつての私達の町のような「非汚染地域」を誤って放射性物質で汚してしまった場合、計測数値が別表第三に示した値の1/10になるまで、必ず

「標識を立てること」
「除染作業を行うこと」

としっかりと定められています。

注目すべきは、「既に汚染された地域」ではなく「汚染の恐れのある地域」が対象となっているということ。
すなわち、福島第一に由来する「可能性」が微塵でもあれば、東電は自ら進んで可及的速やかにその「汚染の恐れのある地域」を周囲から隔離し、危険を周知させるべく標識を掲げ、除染しなければならない、ということですね。

「別表第三」も見てみましょう。

　『別表第三(第3条、28条、29条、30条、31条、41条、44条関係)』

　 ―表面汚染に関する限度―（区分）

　・アルファ線を放出する放射性同位元素　　4 Bq/c�u
　・アルファ線を放出しない放射線同位元素　40 Bq/c�u

上記のように、別表第三はα線／非α線で分けられています。セシウムは非α線（α線を放出しない）ですので、別表第三を参照すると

1c�uあたり40ベクレル
　↓
　規則ではその1/10（十分の一）となっているので4ベクレル
　　↓
　　従って、1�uあたり40000ベクレルが『基準値』

となります。

つまり、（原発事業者である）東電は、
土壌の表層が 1�uあたり40000ベクレル以上になる（恐れのある）地域に対してすぐに社員を派遣して、土壌飛散防止剤散布等の飛散防止対策に全力を投入しつつ、標識を掲げて周囲に危険地域（汚染地域）であることを周知させ、段階的にまた早急に除染活動を行わなければならないということです。

そもそもこのような法律（規則）が存在することを、新聞・テレビはまったく報道していません（すべて確認した訳ではありませんが）。

もちろん原発事業者たる当人（東電）も知っています。
知っていて、やらないのです。
知っていながら幼い命を危険にさらし続けているのです。

東電、官僚、政治家、自治体首長等の守銭奴を早々に一新しないと、日本はあともう20年ももたないでしょう。

なんて恥ずかしい国になってしまったんだろう。