「さよなら原発9.19デモ」記念バージョン。「ニュークリア・シンジケート図解 2

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日本原子力シンジケートとは（人生の後半）

　東日本大震災より派生した東電福島原子力発電所の事故については様々な発言が新聞・テレビ・雑誌等でなされています。ネットメディアでも動画中継やブログなどでも行われています。

　この数日前からツイッターでＪａｐａｎ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｓｙｎｄｉｃａｔｅなる画像が度々添付されて発信されています。東京電力（電事連を含む）を中心として体系化したものになっています。

　その一つ一つについてはすでに報道されているものばかりですが、最近になって分かって来た事柄で警察からの天下り（反原発デモ対策）まで掲載されています。今までは経産省・エネ庁・保安院からの天下りは当然としてその家族までが東電社員になっているようです。暫く前まで保安院の記者会見で有名になった人（スキャンダルで交代）や或政党の政調会長の子供さん等はネットメディアでは良く知られています。

　又、「原発を安全」判決を出した最高裁判事は東芝へ天下りして更に東電へと向かっています。東京大学には寄付金が５億円、ＮＨＫは我々からの視聴料から電力会社の社債を９００億円購入（東電は１４５億円）、メディアに対しては電事連から年間８００億円の広告費、更にテレビ朝日・ＴＢＳの大株主となっています。

　政治に対しては自民党には献金と選挙協力、民主党には献金と電力総連の選挙協力、その上で被曝補償の縮減の為に暫定規制値の引き上げなどが行われ、更に高額の賠償から東電を破綻から守るための支援機構を作ることまで閣議決定されています。

　原発推進派文化人に対しても講演料と言う形で全国（沖縄には原発が無いので除く）でばらまかれています。発災直後から暫くはテレビのコメンテーターとして原発の事故に対して安全性をコメントしていました。

　原発立地自治体に対しては電源交付金として支払いそれぞれの費用は総括原価方式として利益を加え更に特別会計や立地対策費等を電気料金として繁栄し我々が払っているのです。

　本日の報道でも九州電力が原発立地を選挙区とした自民党国会議員に０９年まで選挙の度に陣中見舞い、そして餞別等として現金を渡していたことが分かりました。そしてそれは選挙資金報告書にも記載がないと言う事です。もちろん九電側に領収書は発行されていません。いわゆる「闇献金」となる訳です

　このような事態となれば全国的に発送電を分離し取り敢えず送電は国有化、発電は競争としなければ電気料は下がりません。中国といえども圧送電は国有ですが分かれています。わが国はガラパゴスになっているのです。

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