原発事故の時発電コスト、確率計算に間違えあり

　細かい計算方法が示されていないようなので大まかに言うしかないが、「日本の原発が事故を起こす確率は、全国の原発がこれまでに延べ時間数で１４００年あまり稼働してきたなかで福島第一原発１〜３号機が過酷事故を起こしたことを根拠に、『５００年に１回」と算定』というのは確率計算の仕方に基本的な間違えをしている。

１．今回の発電コストの計算は今後のエネルギー政策策定の参考にするためであり、現在から以降の自己発生確率を計算するべきものだ。ところが、そうではなくて単に過去の実績でしか評価していない。つまり、「全国の原発がこれまでに延べ時間数で１４００年あまり稼働してきたなかで福島第一原発１〜３号機が過酷事故を起こしたことを根拠」と過去のことしか考慮していないからだ。

２．しかし、過去の状態が変化しないで今後も続くわけではない。311の大地震が起こったことにより、日本国内での大地震発生確率は高まっている。このことは既に地震学会などで確認され大々的に報道もされている。

３．原子炉自体が老朽化している。中性子の照射による鉄筋やコンクリート自体の劣化が進行していて、同じ揺れが来ても今後の事故形態が以前と同じとは評価できない。

４．原発の安全性評価そのものが本来まだ決まっていない。アメリカ国内で原発の発電コストは年々上がっている。1979年のスリーマイル島原発事故以来一基もアメリカ国内で新規原発建設がされていないのはこのためで、毎年、新たな安全対策を求められるようになるため、普通なら同じ製品を何年か作り続けると学習効果が働いてコストが低下するが、原発の場合は学習効果が逆に新たなリスクを発見する側に働いてコストが高くなっている。

５．だから、これらのことを考慮したら、全く異なった値になるはずだ。多分、１０円は行くだろう。石油や石炭火力の数倍のコストになるはずだ。地熱の発電コストの５倍から１０倍にはなると思う。

　以上のことは多少原発について勉強しただけの素人である僕が簡単に指摘できることだ。当然、内閣府原子力委員会の小委員会（座長＝鈴木達治郎・原子力委員長代理）の委員の方も分かっているはずだ。また、マスコミ関係者も分かっているはずだ。

　いい加減にこんな嘘はやめたほうがいい。そのうちに本当に日本が滅んでしまう。核廃棄物の国際的な処分場にされてしまう。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T00701.htm
原発事故コスト、従来の発電費用の２割

　原子力発電所事故に伴う損害額などを試算する内閣府原子力委員会の小委員会（座長＝鈴木達治郎・原子力委員長代理）は２５日、日本の原発が過酷事故を起こす確率は最大で５００年に１回で、１基あたりの標準的な損害額は３兆８８７８億円、将来の損害に備えるために必要な費用は、従来の発電コストの約２割にあたる１キロ・ワット時あたり１・１円とする試算を発表した。

　政府機関が原発事故のコストを算出したのは初めて。また、使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」の費用も７年ぶりに再検証し、再利用せずに地中に埋めて捨てる場合に比べて約２倍になるという結果を示した。

　二つの試算結果は、今後のエネルギー政策を検討するための基礎資料になる。この結果は近く、発電方法別に発電コストを比較検討する政府のエネルギー・環境会議に報告される。

　事故の損害額は、東京電力の経営状況を調査する政府の第三者委員会が、福島第一原発事故による周辺住民らへの賠償や除染、廃炉などの費用を積み上げて導き出した事故後２年分の損害額（３基分で５兆５０４５億円）を使用。さらに小委員会が独自に算定した３〜５年目の損害額を加えて、１基（１２０万キロ・ワット級）あたりの額に換算した。

　日本の原発が事故を起こす確率は、全国の原発がこれまでに延べ時間数で１４００年あまり稼働してきたなかで福島第一原発１〜３号機が過酷事故を起こしたことを根拠に、「５００年に１回」と算定。

　これをもとに事故に伴うコストを計算すると、１キロ・ワット時あたり０・９〜１・２円となった。標準的な稼働率７０％の場合は１・１円。こうした事故が起きる確率として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が新設炉に求める安全目標値は、「１０万年に１回」だった。

　また、使用済み核燃料の処理に伴う費用は、すべてを再利用する「再処理」だと１キロ・ワット時あたり１・９８円、一部を再処理して残りを中間貯蔵する「現状」だと同１・３９円、すべて地中に埋める「直接処分」だと同１・００〜１・０２円と試算された。
（2011年10月25日13時54分 読売新聞）

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜799＞＞ 　

コメント
01. taked4700 2011年10月26日 17:07:03: 9XFNe/BiX575U : IanDpFU7gs 記事投稿者です。 ＞５．だから、これらのことを考慮したら、全く異なった値になるはずだ。多分、１０円は行くだろう。石油や石炭火力の数倍のコストになるはずだ。地熱の発電コストの５倍から１０倍にはなると思う。 については言葉が足りませんでした。 まだ未確定だからと費用に算入されていない除染費用や被爆による健康被害の問題がまずあります。 更に、もう一つ、福島第一原発事故はその漏れた放射能のほとんどが太平洋へ流れましたが、浜岡原発をはじめ、その他の原発のほとんどの場合は、大都市や大工業地帯を直撃する恐れがあります。これによって損害金額は飛躍的に高くなるはずです。 放射能漏れの結果、放射能で汚染される地域の広がりは全く他の発電方法とは異なります。このことを考慮していないコスト計算は全くのだましでしかありません。
02. エリック・カートマン 2011年10月26日 17:16:08: T4maj2bRinWc2 : 9s9Rsv2rGE ま〜。 今回事故起こした福島原発の位置は日本列島の一番東の端ですな〜。 偏西風の日本では、同規模の放射能漏れが起きた場合、 奇跡的に一番汚染の少ない場所で起こってますな〜。 放射性物質の大部分は太平洋に流れていってくれてるでしょうから〜。 これが、福井や四国や九州の原発で起こったら、 日本列島の3分の1から半分。いや3分の2、 いやいや最悪日本列島全土が 高濃度汚染されそうに思いますな〜、素人眼にも。 今回の事故の賠償額はまだまだどれ位になるか見当もつかんけれど、 西の方の原発で起こったら、今回の2倍や3倍ではすまんのとちゃいまっか〜? ま〜、何処で起こっても、もう一回福島以外の原発で 過酷事故があれば日本は終わりですわな〜。
03. 2011年10月26日 18:34:59: xNordGmnic ５０基ほどの原発の内６基が事故を起こしたのならすでに確率１０％を超えている。 原発を大量に稼働させている国、アメリカ、フランス、日本、ロシア（旧ソ連）の４か国のうち３か国がメルトダウン事故を起こしている。フランスも今後起こさない保証はなく、国単位での確率は７５％以上となる。 確率というのはこうゆうふうに考えるものだ。アホめ。
04. 恵也 2011年10月26日 18:45:13: cdRlA.6W79UEw : cHlTB9tfiE >>　日本の原発が過酷事故を起こす確率は最大で５００年に１回で、 なにが500年に１回だ。 戦後66年しか立ってないのに、原発爆発という大事故を4機も起こしておいて よく言えたものだ。むしろ16年に1機爆発というべきだろう。 もう一機西日本で爆発事故を起こしたら、お金持ちの避難民は激増するよ。 安全な食料でも、貿易立国という夢も大打撃。 しかしなんで委員長が発表しないで代理が発表するんだろう。 委員長とは名誉職で、何もしなくて高給をもらえる仕事何かな。 代理の分際でこんな役にも立たない確率計算をして、高給をもらえるのは東大の 原子力村の住人だけだ。屁のツッパリにもならん。 そういえば以前に原発の発電コストを安いと大宣伝してた連中もこの住人だったね。 ほんとうに怪しげな空理空論の計算が得意で、白を黒と言いくるめる連中！ ーーーー引用開始ーーーー 政府は99年に計算方法を変更した結果、原子力の単価は一気に５．９円 ということになりました。 大胆ですねえ（＾＾）。 http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/plice.html
05. 求道者 2011年10月26日 22:08:35: TfRPTlBevpDK6 : zjhfxnc61c コストがどうとか、料金がどうとか、東電・政府・クズゴミの言う事全部ウソ！！ 以下の記事を見れば一発解決！！ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-13/2011101301_02_1.html ［東京電力の営業利益＼家庭からごっそり、大企業には安売り］（しんぶん赤旗） 東京電力の営業利益のほとんどが、家庭が払う電気料金から得られていたことが明らかになりました。このほど公表された東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書で分かりました。 　日本の電気料金は、人件費や減価償却費、燃料費など営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。その上で、家庭向けを中心とする規制部門と企業向けの自由化部門の２部門に分かれています。 　規制部門の料金は、政府による規制に基づき、電気供給約款で決まっています。一方、自由化部門の料金は、電力会社と民間企業との個別の交渉で決定されます。 　報告書によると、過去５年間の実績平均で、東京電力が販売した電力量のうち自由化部門は６２％を占め、規制部門は３８％でした。ところが、電気事業の営業利益に占める自由化部門の割合はわずか９％にすぎず、９１％が規制部門でした。大企業向けに電気を安売りした結果です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-13/2011101301_02_1.jpg
06. taked4700 2011年10月27日 07:28:46: 9XFNe/BiX575U : IanDpFU7gs 記事投稿者です。 アクセスカウンターに88888と全て８が表示されるのですが、みなさんはどう映っていますか？
07. masahiko 2011年10月31日 15:11:00: 1gYJi1vCcZBoY : 9rtTSp84Rs 日本には54基の原発があるので、各原発が500年に1回とすると、10年に1回事故が起こることになる。収束に何十年もかかる事故を10年毎に各地で起こされたら、日本は住むところがなくなる。浜岡が事故を起こせば東京は住めない。 そもそも、事故を起こしてもお金で補償できるということを考えていること事態が問題だ。原子力委員会は今は原発の安全性を証明するのが最大の役目だろう。今回の発表は、何も安全のことを考えていないことの証明だ。 補償金をもらって全国民が海外移住するのだろうか。残った原発の電気を使うのは誰なのだろう。

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