「ただちに健康の影響を及ぼす」恐れはありませんと言った
枝野の記者会見を思い出す。

現状追認の基準引き上げが丸見えだ。

今まで数々の失敗をしてきた，厚生労働省は信用されんだろう。
風評被害を加速することになる。

事故を隠し，矮小化し，先送りする政府，官僚，マスコミに危機管理能力
は認められず，日本版ギリシャ健康災害危機がくる。

東電はほくそえんでいるぞ。

　放射能と食の安全に対する国の取り組みの第一歩が動き出した。内閣府の食品安全委員会が２７日、厚生労働大臣に行った答申である。

　要約すれば「人体に悪影響が表れるのは、生涯におおよそ１００ミリシーベルト以上の放射線を被曝（ひばく）した場合」という内容だ。

　この答申に基づいて厚労省は、飲料水や野菜類、肉・卵・魚類といった食品に含まれるセシウムなどの摂取制限の基準値を決める作業に着手する。

　目安は現在も存在しているが、福島第１原子力発電所の事故を受けて急遽（きゅうきょ）、設定した暫定的な基準値だ。これを正式の基準に改めるための諮問を受けた食品安全委員会が世界中の研究論文を精査して到達した結果が、「生涯１００ミリシーベルト」という数値なのだ。

　だが、あまりにも漠としている。これだけを出発点として国民の納得がいく新基準値の設定は可能だろうか。大いに疑問だ。

　そもそも１００ミリシーベルトは、広島・長崎に投下された原爆による集中的な被曝による線量だ。一気に浴びるのと、少しずつ浴びるのでは当然、影響は異なるはずだ。

　インドには、大地からの自然放射線で生涯の被曝線量が５００ミリシーベルトに達する地域もあるが、住民の健康に影響はみられない。

　その一方で、ごく低い線量の放射線でも健康に影響があるとする根強い考えが存在する。

　要するに、理にかなった結論を導くに足る科学的データが不足していることによる不確実性なのだ。不幸な戦争や事故時にしか有効なデータが得られない以上、やむを得ないことである。

　食品安全委員会が答申を出すにあたっては、国民の混乱につながりかねない不手際もみられたが、その一因は、信頼のおける研究事例の世界規模での少なさだ。

　不明な要素が多い場合は、安全側に立って判断するのが常道だ。しかし、極端な安心希求は、かえってデメリットを多くする。消費者は神経をすり減らし、生産者は流通の不振に苦しめられることなどが、その一例であろう。

　具体的な基準値の設定に取りかかる厚労省には、その意識を強く持ってもらいたい。当面は現行の暫定値を用い、除染が一段落してから新基準値の適用に移行するのも混乱防止の一策ではないか。

　国民への説明技術に磨きをかける一層の努力も必要だ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111028/dst11102803080001-n1.htm

熊谷　進　（くまがい　すすむ）（常勤）
長尾　拓　（ながお　たく）（常勤）
廣瀬　雅雄　（ひろせ　まさお）（常勤）
野村　一正　（のむら　かずまさ）（非常勤）
畑江　敬子　（はたえ　けいこ）（非常勤）
村田　容常　（むらた　まさつね）（非常勤）

htt　p://www.fsc.go.jp/iinkai/iin_meibo_2301.html