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被曝者を救おうと精力的な講演活動を行っている、放射線の著名な専門家・崎山比早子氏、木村真三氏、市民学者の高木学校、その他、大学関係者の監修の下、福島の市民グループの人たちが企画・編集した「被曝者手帳」2種。
これは秀逸な内容です。
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videnews.comの福島最新情報です。
福島市出身の医療ジャーナリスト、藍原寛子氏の最新・福島報告です。
被災者の視点で、また、多少の専門知識がないと、重要であるにも関わらず、気がつかずに素通りしてしまうようなことも、取り上げています。
このように取材内容がいいと、その情報だけでも、福島の将来を垣間見ることができます。
この記事は、ほとんどが藍原氏の取材内容の報告ですが、一部、管理人がその他の情報を少しだけ加えて1本に文章化しています。
今からでも遅くはない。髪の毛、子供の乳歯、切った後の爪を大切に保管しておくべき
広島、長崎と同じように、福島でも「被爆者手帳」ができました。
「被爆者手帳」というとインパクトが強いかも知れませんが、この福島県の二つの市民グループは、いずれも長崎、広島の市民団体を尋ねて被爆者から多くのことを学び、いずれ裁判になったときに「確固たる証拠」として役に立つような記録簿として、それぞれの健康手帳を作成しました。
この二つの市民グループは、「愛する飯舘村を還せプロジェクト負げねど飯舘!!」と、すでに周知となっている「市民放射能測定所」。
上の写真の左側の「健康生活手帳」は愛する飯舘村を還せプロジェクト負げねど飯舘!!が企画・編集したもので、コンテンツはサイトからダウンロードすることができます。（いちばん下）
右側の「生活手帳」は、以前、こちらの記事で紹介した福島市の市民放射能測定所（「DAYS JAPAN／広河隆一の支援によって誕生した)が編集・発行しています。
低線量ひばくから子どもの未来を守る 生活手帳は、Amazonなどのネット通販で購入できますが、一時的に在庫切れ。
特に急ぎの方は電話で直接問い合わたほうがいいかもしれません。（定価は税込み300円で送料無料。みんなが一度に申し込めば、最低印刷部数に達してすぐに増刷をかけるでしょう）
両者には、それぞれ特長があって、飯館村が企画・編集した「健康生活手帳」のほうは、3月11日から来年3月までの1年間の行動記録や、どんなものを食べたか、といった内部被爆の手かがりになる情報を細かくつける、というもの。
特に被曝の多かった4月30日までは記憶に残っている限り、細大漏らさず記入しておくことができるように、多くの記入欄があります。
市民放射能測定所の「生活手帳」のほうはさらに細かく、原発事故が起きる前に、どんな既往症があったかまで記入させるようになっており、原発事故後に、体調の変化を感じた場合には、その状態についても詳しく記録するようになっています。
これは、医師に問診を受けているかのように詳しい。
さらに事故後のトラウマなど、精神的なストレス面についても、書き込むようになっています。
山菜を食べたか、葉もの野菜を食べたか、それは露地栽培かハウス栽培か、放射能の移行係数が高いといわれているシイタケ（キノコ類）、たけのこ、野草、牛乳、水（水道ミ水か、簡易水道か、井戸水か、ミネラルウォーターか）など、どれくらい飲んだり食べたりしたかを細かく記録できるようになっています。
（管理人：
チェルノブイリ原発事故のときに明らかになりましたが、野菜などの農作物、キノコ、山菜などの山の植物は、放射生物質の吸収力が違います。その違いを放射能の移行係数で表しています。
もっとも吸収力の強いキノコ類は、移行係数が高い、ということになって、食べたら危険と判断の目安になるのです。
これは農水省が発表していますが、テレビなどのマスコミは一切、報道しません。食品会社のCMや新聞広告が入らなくなるからです。
野菜の移行係数について農水省が5月27日付けでアップしています。
農地土壌中の放射性セシウムの野菜類と果実類への移行についてのいちばん下にある「農地土壌中の放射性セシウムの野菜類及び果実類への移行の程度（PDF：83KB）」で見ることができます。
他の参考：http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/yasai_situmon.html）
「生活手帳」の方は、医療に直結するような内容になっています。
この二つの市民団体は、被爆者の記憶が薄れないよう早く作りたかったようですか、完成は9月頭になりました。
「健康生活手帳」の方は、飯館村の若者たちが編集に加わっており、どこどこの交差点にコンビニがいつ出来て、というように村で起こったことが細かく記録されており、「村史」としても貴重な資料になっています。
また、そのときどきの放射線量や天候なども記録されています。
村人が、それらの情報から、3月11日〜4月末当時、記憶を辿りやすいように工夫されているわけです。
記憶があいまいになっている場合は、村民たちが集って互いに記憶の掘り起こしをやりながら書き込むことができるように、村民の交流を深める狙いもあるということです。
市民放射能測定所の「生活手帳」の中身
飯館村の「健康生活手帳」には、冊子の最後にビニールのクリアホルダーがついていて、髪の毛や、子供の乳歯、食べた野菜などを買ったレシートなど、一切合財をとりあえず入れておけるように使い勝手のいいものになっています。
市民放射能測定所の「生活手帳」のほうは、他県の一般の人たちもネット購入できますが、飯館村の「健康生活手帳」は、本来は村人限定の非売品なので、入手したい人は手帳の代金という名目ではなく、飯館村への活動資金の寄付として1000円で購入することになります。
この二種類の「被曝手帳」は、もともと福島の被災者が、将来、健康被害が出てきたとき、あるいは、その兆候が見えてきたときに、先に何らかの手を打つための記録簿として活用するため、そして国や東電などの凶悪犯罪者たちに補償を行わせるために企画されたもの。
思っていたより反響は大きく、県外からも手に入れたいという人が殺到しているようです。
また、福島県の医師などが深い関心を示していて、そうした専門家たちからも「欲しい」との問い合わせが多いといいます。
「健康生活手帳」も、「生活手帳」も、記録に際して重要なポイントを示しています。
それは3月11日から、
・「屋外にいたのか屋内にいたのか」、
・「屋内にいたとき、その建物が鉄筋コンクリート造なのか木造か（放射線の遮蔽率が違う）」、
・「雨や雪に濡れたかどうか」、
・「濡れたときには帽子をかぶっていたか、マスクをしていたか」、
・「移動するときに車を使ったかどうか」、
・「誰といっしょにいたのか」、
・「飲み水は、井戸水、水道水、沢の水、ペットボトル、どれをどれくらい飲んだか」、
（震災直後は断水していたので、ペットボトルが売り切れてしまって井戸水や沢の水を飲んでいた人が多かった）
というように、行動記録の大切なポイントを丁寧に解説しており、それを理解したうえで、自分で記録をつけることができるようになっています。
歴史上、世界最悪の凶悪犯罪企業であるといっても、誰も異論をさしはさまない東電が、被災者が泣き寝入りするように意図的に複雑に作成した「早い者勝ち」の賠償請求書類と大違いです。
この被曝手帳の優れたところは、将来の訴訟などの時に証拠として残すということ以外に、被曝者が記入しようとして読んでいくと、自然に放射能の性質を理解できるように編集されていることです。
被曝者は、まだ、今この時も被曝しているのですから、記録すると同時に、放射線の特性を知り、被曝の防護方法を学んでいるのです。
エデュケーション・ツールである当時に、コミニュケーション・ツールとしての機能も併せ持っているという点で、優れた企画ものだと思います。
国民の命より何よりも先に「責任逃れありきの官僚の弱いマインドでは、どう逆立ちしても作ることはできないでしょう。
国が法的に定めた基準では、年間被曝許容限度量が1ミリシーベルト以内。
日本のメンゲレ博士、山下俊一の呪術的な言葉を鵜呑みにして、福島児童に年間20ミリシーベルトを許容する、という「案」を「これは名案」だとばかり、県民が県外に避難・流出しないように「非常事態の下での暫定措置という名目」で、国に佐藤知事が頼んだものです。
福島児童をチェルノブイリ以上に被曝させている佐藤雄平は、世界の常識から見て、誰もが犯罪者と断じる他ないのに、日本では未だに被害者面をして、下手な「泣き芸芝居」を演じているのです。
食品の暫定基準値の野菜、米などの穀類が1kg当たり500ベクレル、生涯積算被曝量が100ミリシーベルト、と次々とインチキで非合法まがいの基準を出してくる国。
たんねんに調べていくと、まったく科学的根拠がありません。
いかに国民に高濃度に汚染された食材を食べさせるか、単なる帳尻合わせに過ぎないのです。
それが証拠に、こうした数値を決めた「有識者」と言われる連中の、ただの一人さえも、その合理的な根拠を説明できないのです。
そして、この年間1ミリシーベルトという法律で定められている数値でさえ、私たちの生活実態からかけ離れているのです。
前提は、屋外に8時間、屋内に16時間いるという条件で算出しているのです。
屋内にいる時間をなるべく多くしたほうが、建物の壁などで放射線を遮蔽できる分、被曝量は少なく見積もることができるからです。
内勤の人間と、外勤の人間、外で日が落ちるまで遊んでいる子供たちも、一様に「1日当たり8時間しか屋外にいないことになっている」のです。
この被曝手帳は、テーブルの上で、国に私たちの税金で雇われた連中が考え出したことを乗り越えて、「被曝者にとって、いったい何が本当に必要で、将来、重要になるのか」という一般市民の視点に立って企画されました。
これは、将来、強力な「武器」になるはずです。
いざ国や東電対して集団訴訟するときに、国は「年間1ミリシーベルト」や、「非常事態だから20ミリシーベルトも、仕方がなかった」を都合のいいように盾に使うでしょうから。
そんなときに、個別の被曝状況を細かく記してあるこの手帳は揺るがぬ証拠になります。
できれば、サイトからダウンロードするのではなく、実物を入手して、万年筆かボールペンで手書きで記入すべきです。
インクで手書きで書くこと自体が証拠になります。
今から、髪の毛（40本ほど根元から抜くか、根元から近いところをハサミで切って保管しておく）を取っても手遅れだ…。
そうともいえません。
今、髪の毛に残っているのは、ほとんどがセシウムです。
すでにヨウ素131は消えてしまっていますし、プルトニウム239やストロンチウム90などの他の核種は簡単には計測できません。
セシウム頼みということになります。
福島第一原発からは（冷戦時代の核実験後、物理的半減期を過ぎて）自然界には少なくなっているセシウム134とセシウム137が、およそ50：50の比率で放出されました。
セシウム134の物理学的半減は2年ですから、10年後には2の5乗分の1しか残っていません。
つまり、セシウム134は、かなり少なくなってしまっているのです。
しかし、セシウム137の半減期は30年ですから、髪の毛に吸着された分は、ほぼ一生の間、残っています。
これで、おのずと福島第一原発から出た放射性物質を体内に取り込んでしまって内部被曝したことが証明されるのです。
当初、この「健康生活手帳」も「生活手帳」も、「被曝者手帳」という名前がつけられていたようですが、それを聞いたお母さんが涙ぐんだことから、「被曝者」という言葉を使うことを止めたようです。
しかし、「被曝者」という名前が表題についているのと、ついていないのとでは、裁判になったときに心証が違ってきます。
ネーミングに「被曝者」という言葉を使わなかったのは失敗だったかもしれません。
表3にでも、「この手帳は当初、被曝者手帳という名前の予定でしたが、被曝者から心ない名前だ、とクレームがついたため、その心情を慮って、現在の名前に変更しました」と、正直に事実を記して印刷しておくべきでした。
たかがネーミングといいますが、将来への大いなる禍根とならなければいいのですが。
この手帳の表2に、「髪の毛や乳歯を取っておきましょう」という一文が入っています。
以下、医療ジャーナリスト、藍原氏の取材です。
「髪の毛や乳歯を検査して欲しいといっても、すぐに検査してくれる機関は、なかなかありません。
しかし、今は安い費用で検査できなくても、いずれ将来、検査技術が向上したり、手軽に検査を依頼できる態勢が整ってくるでしょう。
将来、健康に影響が出てきたときに、手帳には当時の被曝の状況を証明してくれることになる記入欄が多く設けられています。
この生活手帳を作成したグループが調べたところ、ICP-MAS（アイシーピー・マス／誘導結合プラズマ質量分析装置）という、髪の毛1本からでも核種を検出できるとこれは機械が、全国の警察、科捜研、科警研、大学の研究室などに導入されています。一部の保健所などでもすでに導入。
株式会社ニッテクリサーチのICP-MAS（画像クリック）
髪の毛を溶液に浸して、それをプラズマにかけて計測するという大がかりなもので、1台2000〜3000万円もする高価な機械。当然、素人には操作できません。
問題は、確かに髪の毛1本でも検査できるのですが、髪の毛に含まれている核種の濃度が、ごくごく微量の場合は検出できないということがあります。
この機械は、政府が隠しているヨウ素129とか、ウラン、プルトニウムなど、半減期が何百万年、何千万年単位の核種の検出は得意ですが、機械にとって半減期の短いセシウムとか、ヨウ素131は苦手であるようです。
要は、計測器にも核種に応じて得意、不得意があるので、将来、起こすかもしれない訴訟の内容に応じて適宜、検査機を変えて計測することになります。こうした費用が早く無料化されることが望まれます。
他にも、こうした微細な検査を行える機械は、今でもあることはあります。
今回の福島の原発事故を機会に、短期間のうちに普及する可能性は十分あります。
震災の後、多くの問い合わせが、このメーカーに来ているそうです」。
こうした将来の技術の進歩も考えて、自分も内部被曝しているのかなと心配になってはいても、WBC検査までは行きたくない、と思っている人は、とりあえずは東北地方、関東地方にお住まいの別なく、誰でも髪の毛は保存しておいたほうがいいと思います。
現在まで、行政は、すべてにおいて後手後手で、結局はこうした市民団体が先行して、逆に行政の尻をひっぱたいている格好。
なぜ、福島県の知事、そして行政は、いつもいつも、こうもダメなのか。本当に理解に苦しむところです。
行政が言い訳として常に使う「今のところは難しい」という表現は、民間の開発部門の人たちが言う「難しい」のレベルの、10分の1程度の難易度を表しているに過ぎません。
これでは福島の1年後も、3年後も、大して変わらないでしょう。病院が繁盛する以外は。
この200万人県民健康管理調査は、すでに失敗している
福島県の行政のやる気のなさ、スキルの低さ、それに追い討ちをかけているのが佐藤雄平知事の「県民流出防止策」です。
こうした様を見るに見かねて、市民グループが独自に作成したのが、この「被曝者手帳」なのです。
福島県の佐藤雄平は、長崎大学から日本のメンゲレ、山下俊一を呼び寄せ、200万人被曝検査の拠点となっている福島県立医大や国と検討を行い、県の災害対策本部の下に県民健康管理調査検討委員会を設置しました。
詳しい経緯は、「福祉までヒロシマ、ナガサキと同じことが行われる」をお読みください。
鳴り物入りで、国際会議まで開いて大風呂敷を広げたまではよかったが、やっていることは子供のママゴトレベルです。
200万人県民健康管理調査の問診表は、まだすべての住民に届いていないのです。
市民による生活手帳は、こうした行政の体たらくを見るにつけ、「もう彼らに任せてはおけない」というところから生まれたものです。
この県民健康管理調査というのは、線量が高かった先行調査区域 （川俣、浪江、飯館の計29000人対象）は6月末に、そして、その他の地域に対してしては8月下旬から問診表の配布が始まったのですが、まだ、配布が終っていない地域も一部残したまま。ずさん極まりないのです。
先行調査区域では、配布後3ヶ月経っているのに、回収率が47％。
それ以外の、8月下旬から配布を開始した地域では、回収率が、たった3.8％の回収率。
調査対象は福島県民200万人全員を対象にしているものの、回収率は異常な低レベル。
回収率が低い理由は、送られてきた問診表の入った封筒を開けた住民の「こんなもの、いったい何の役に立つのだ。住民の視点ではなく、行政側が、まだ我々を管理しようとしていることが、ありありと分る内容だ」という感想が物語っています。
送られてくるものは、封筒に問診表と説明書、返信用封筒。
記入の仕方を説明している部分は、最後のページだけ。（下の画像に見える右側の赤字部分）
内容は、3月11日から3月25日まで、屋外にいたのか屋外にいたのか、どの場所にいたのか、ということだけを記入すればいい、というもの。
居た場所が自宅だった場合は、鉄骨造か、計量鉄骨造か、木造か、などの別に記入する欄が設けられているようです。
3月11日から3月25日の2週間だけは、比較的、詳しく書くように記入欄が設定されているようですが、3月26日以降は、自由覧になっており、記入する住民側が、自由に期間を決めて、どこどこにどれくらい居た、と記入するだけ。
県の問診表には、どんな食べ物を食べ、どんな飲み物を取ったかを記入させる欄は設けられておらず、場所の記入だけになっているのです。いったい、何の役に立つ？
ということは、内部被曝は一切、考慮せず、外部被曝だけを問題にしていることが分かるのです。
この問診表の中には、「スクリーニング（除染）を受けたことがあるか」という質問があるのですが、ここでいう「スクリーニング（除染）」とは、家の周囲を高圧洗浄器で洗い流すことではなく、自分の体のこと。
それも体の外側のこと。
つまり、震災直後、断水が続いていたので、自分でどこかでシャワーを浴びたり、衣服を着替えたりしたか、ということを尋ねているのです。
ここでも内部被曝は意図的に省いている様子がありありと分ります。
市民が企画・編集した「生活手帳」にしても、「健康生活手帳」にしても、3月に「鼻血を出した」とか、「下痢をした」とか、「気分が悪くなった」とか、こと細かく症状を記入するよう求めているのに対して、県民健康管理調査の問診表には、そうした記入欄は一切ないのです。というか、あえて設けていないのです。
県の問診表は、実質、行動記録でしないのです。これでは、まるで印刷版GPSです。
このほかには、心のケアに関する問診表と、妊婦に対する問診表が別にあって、人によっては、計3種類の調査になるようです。
しかし、いずれにしても内部被曝は一切、考慮せず。
結局、県民健康管理調査をやってわかること。
「たいしたことは何も分りませんでした」ということになるのは目に見えているのです。。
こんな杜撰な調査に、国民の税金が湯水のように注がれているのです。
こうしたことから透かして見えてくることは、県民健康管理調査委員会の目的は、あくまで一般市民ではなく、36万人の福島児童の甲状腺被曝調査であることが分るのです。
この児童に対する甲状腺被曝検査にしても、血液検査をやらず、エコーだけですから、病気の早期発見になどつながらないのです。
治療、早期予防という視点が、まったくないのです。これは本当に驚くべきことです。
こういう表現を使いたくなります。
「いったい山下俊一の呪術的な言葉を信じてしまった国や自治体は、何を企んでいるのだろう？」。
役に立たない調査委員会は、「県民健康管理調査の問診表の回収率が悪いのは、インセンティブがないからだ」と屁理屈を言っています。
そこで、問診表に記入して送り返してきた住民には、「生活手帳」や「健康生活手帳」のような“景品”をプレゼントする計画があるようです。
私は、新しい発見をしました。
あまりに落胆し、バカらしいと思ったとき、人は、失望から思わず大笑いしたくなるものだ、と。
これは私が想像していた以上に酷い。
この市民が作った被爆者手帳。
「生活手帳」も、「健康生活手帳」も、記入欄のほかに、
「α線とβ戦の違いとは」、
「1ミリシーベルトとは、人間の細胞1個に1回、放射線が当たることを意味する」とか、
「遺伝子にどんなメカニズムで悪影響を及ぼすか」とか、
「低線量被曝とは、どういうことか」とか、
「年間1ミリシーベルト以下なら、本当にガンにならないのか」とか、
「大人と子供の放射線影響の違いについて」とか、
難しいことを図解入りで分りやすく解説してあります。
分りにくい核種の生物学的半減期についても、これで100％理解できます。
福島県以外の人にとっても、勉強のための資料として、また、お母さんが子供に教えるテキストとして、とてもいいと思います。
市民放射線測定所が作った「生活手帳」は、元放射線医学総合研究所主任研究員の崎山比早子さんと、市民科学者の高木学校が監修しています。
飯館村の「健康生活手帳」のほうも、兵庫医科大学の先生と、NHKの【ETV特集】で有名になった獨協大学医科大学の木村真三さんが監修しています。
「健康生活手帳」は、繰り返しになりますが、愛する飯舘村を還せプロジェクト負げねど飯舘!!から無料ダウンロード出来ます。
実物を入手したい方は、1000円（飯館村への寄付金として）にて譲ります、ということです。
「生活手帳」は、誰でもAmazonから一般書籍と同じように購入できますが、一時的に印刷した分は「完売」とのこと。
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