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正午のNHKニュース
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/k10013647671000.html
路線価 震災の影響で引き下げ
11月1日 11時37分
東日本大震災による地価の下落を反映するため、国税庁は、被災地について地域ごとに調整率を決め、土地の評価額である路線価を引き下げました。調整率を設定したのは、阪神・淡路大震災以来２回目で、震災の甚大な被害を受けて、引き下げ率は最大で８０％にもなっています。
路線価は、相続税や贈与税を計算する基準となる土地の評価額です。毎年１月１日の時点で国税庁が算定するため、ことしの路線価には東日本大震災による地価の下落は反映されていません。国税庁は、震災の被害が大きかった青森、岩手、宮城、福島と、茨城、栃木、千葉、埼玉、それに新潟と長野の１０の県で被災地の実情に合わせて、震災特例法に基づき、震災発生直後の評価で地域ごとの調整率を決めました。
東北地方で最も高い、仙台市青葉区の青葉通りで、１平方メートル当たり１８４万円だった路線価が、調整率の適用後は１５％引き下げられ、１５６万４０００円になります。今回、路線価が最も大きく下がったのは、津波で住民に多くの犠牲者が出た宮城県女川町で、元の路線価より８０％安くなります。また、宮城県東松島市と南三陸町、それに山元町が７５％、岩手県釜石市や陸前高田市、福島県いわき市や相馬市などが７０％引き下げられました。このほかの県でも４０％から５％引き下げられ、このうち千葉県浦安市は、液状化の被害が大きく、イメージが低下したとして、４０％引き下げられました。
一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線の影響は、評価が難しいとして「調整率」に加味されず、原発周辺の警戒区域や計画的避難区域などの土地については地価をゼロとして税務申告することを認めることになりました。調整率を設定したのは、最大で２５％引き下げられた平成７年の阪神・淡路大震災以来２回目です。「調整率」は、大きな災害で地価が短期間に著しく下がった場合、実情に合わせて土地の相続税や贈与税の負担を減らすため、算定されます。
東日本大震災では、１月１日時点で国税庁が算定した路線価を、震災特例法に基づき、震災の発生直後の評価で算定し直しています。算定は、▽津波などによる建物への被害や、▽水道や電気などライフラインの被害、▽人的被害やそれに伴う経済活動の低迷、▽イメージの低下の４つの要因を基準にしています。元の路線価に調整率をかけた値が調整率適用後の路線価になります。
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