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東京都の汚染ガレキ受け入れが問題になっている。
測定方法の疑惑。到着コンテナの計測を禁止だし。
苦情に対し都知事が「黙れ」と言えばいいんだといったり、
なにがなんでも受け入れると電話応対するその部下がいたり。
放射能汚泥を東京湾海面投棄の埋め立てまで実行している。
東電子会社にガレキ処理を受注させたし。
東京にも３月に相当な放射能が降ったと言われているが、
その都民の上にさらに煙突から放射能が浴びせられるのか。
で、統一教会の利害とはいったい何であろうか？
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「 統一協会の機関紙「世界日報」が汚染ガレキの全国拡散を主張 」
Posted November 5th 2011
韓国発祥のキリスト教系新宗教団体｢統一協会｣(文鮮明教祖)が機関紙「世界日報」の社説やコラム上で日本全国への汚染ガレキの拡散を推進する迷惑なキャンペーンを展開している。
｢がれき処理／全国自治体は東京都に続け｣と題した10月6日付社説では、
世界日報：社説
がれきの受け入れを決定した自治体は、東北地方以外では今のところ東京都のみである。大阪府の橋下徹知事も意欲を示しているが、全国の自治体が東京都の英断に続いてほしい。
岩手県は宮古市の清掃センターでがれきの焼却灰を測定した。放射性セシウムが１キロ当たり１３３ベクレルで、国が定める基準値の８０００ベクレルを大幅に下回った。
このようにがれきの安全性が確認されたため、都は受け入れを正式に決めたのだ。
受け入れに前向きな首長は、声は大きいが必ずしも住民多数の考えを代表してはいない反対意見にひるむことなく、強い信念を持って丁寧で根気強い説得を行うべきである。
と、受け入れを決めた東京都の方針を英断と評価、全国の他の自治体も汚染ガレキを受け入れよとの主張を展開している。
11月5日のコラムでは、東京都が岩手県宮古市のガレキの二重三重の放射線測定を実施しているのは、放射能への不安を抱く一部都民への配慮からで、
『科学的見地からは必ずしも必要とは思われない』
と主張。
9月末に東京都ががれき受け入れを発表してから10月末までに、電話やメールで反対意見が相次ぎ、他の自治体なら、受け入れ断念に傾いてもおかしくなかったが、受け入れるという方針を持っていた石原知事が、
『でんと構えているから可能となった。』
と、知事の決断を評価し、全国の自治体首長に対し石原知事に続けと、汚染ガレキの受け入れを呼びかけている。
世界日報：コラム
がれき搬送に際し、都は宮古市に職員を派遣し、放射線量を測定。さらに都内の処理施設で分別された後にも調べたが、放射線はほとんど検出されなかった。今後、焼却灰や不燃性のがれきを埋め立てるに際しても測定する
都がこのような、科学的見地からは必ずしも必要とは思われない二重三重のチェックを行うのは、放射能への不安を抱く一部都民への配慮からだ。放射能への恐怖は、ほとんど理屈を超えたものとなっている
９月末に都ががれき受け入れを発表してから10月末までに、電話やメールで約２５００件の意見が寄せられ、その84％が受け入れ反対だった。他の自治体なら、受け入れ断念に傾くか、賛否両論が沸騰して収拾のつかない状態に陥ってもおかしくないケースだ
実際、放射能への懸念から受け入れを表明する自治体は減少している。都の場合は、石原慎太郎知事が受け入れるという方針を堅持して、でんと構えているから可能となった。結局は自治体首長の信念の問題だ
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