先日、みのもんたの番組で日本原子力研究開発機構が、受託事業について「ピンハネ」をしているという問題が投稿されていた。この件に関し、雑誌「選択」１１月号に詳細な記事があったので以下のとおり報告する。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/112.html

＜以下、抜粋＞

　十月二十日、二十日の両日、福島県二本松市の男女共生センターで開かれた県主催の「第三回除染業務講習会」には、作業着やユニフォーム姿の建設業、塗装業者ら百人の業者が詰めかけた。・・・この講習会の「受講修了証」こそ、国などの除染事業にありつくための「通行手形」となっているからだ。なにせ、ゆくゆく数兆円規模に膨らむと予想されている除染事業だけに、群がる業者側も必死だ。・・・

　この除染事業の「独占的決定権」をまんまと手にしたのが日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）である。後述するように、民自公の密室談義で成立した「除染法」が政府による「お墨付き」となって最大の公共事業なった除染事業は、いまや「原子力村」の住人が仕切る利権事業となってしまっている。・・・

三十億円を中抜きする原子力機構

「野田（佳彦）新総理には除染法五十六条を直ちに変えることをお願いしたいしたい」・・・児玉龍彦教授は、八月末に民主、自民、公明の三党が国会審議なしで成立させた「放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」、いわゆる除染法に対する怒りを露わにした。五十六条とは、その採決直前に突如盛り込まれた不可解な一条だ。そこにはこう定められている。

「（省令の制定や改廃の際には環境大臣は）原子力安全委員会の意見を聞かなければならない」

　だが、原子力安全委員会には四人の原子炉の専門家と一人の健康被害の専門家がいるだけで、ここで最も求められている測定と除染の専門家はいない。除染法成立の経緯をつぶさに見てきた別の研究者は、この五十六条の狙いをこう喝破する。「原子力安全委員会に除染基準を作らせることで、関係の深い原子力機構に除染事業を恣意的に集約させる狙いだ。原発推進路線の変更に焦った官の巻き返しにほかならない」。現在進行している除染事業の実態は、まさにこの指摘通りだ。同法を指して「除染利権独占法」と一刀両断にする関係者さえいる。

　原子力機構は、周知の通り、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）を開発するなど核燃サイクルを研究してきた独立行政法人であり、電力業界と二人三脚で原発を推進してきた当事者。まさに原子力村そのものだ。〇五年に動力炉・核燃料開発事業団（動燃）と日本原子力研究所（原研）が合体して許立され、現在の職員は約四千人に及ぶ。

・・・早速九月三十日、原子力機構は内閣府から「除染実証業務」の委託事業を約百億円で受け、「除染モデル実証事業」の公募を始めた。実証事業は原発周辺の十二市町村で行う予定で、一市町村当たり最大六億円程度のため、「最大七十二億円程度となる」（原子力機構の担当者）という。
　つまり、約百億円で委託された原子力機構が、最大約七十二億円の実証事業を再委託する形であるため、一部から「機構が約三十億円を丸々��中抜き�≠ｷる事業」という批判が出た。これに対し内閣府の担当者は「除染技術指導やモデル事業の検証・分析の対価」と強弁するも、空々しい。百億円のうち三十億円もの対価をどう考えれば妥当だというのか。早くも原子力機構の「焼け太り」が露わになったと見るべきだろう。

数兆円は下らない巨大利権

・・・これまで原発を推進してきた原子力村の住人が、原発事故の被災地で除染を指導する中核的部隊となり、除染事業をほぼ独占していることに、強烈な違和感を抱く関係者は少なくない。前出の児玉教授もその一人。「もんじゅなどを開発してきた原子力機構が除染をするのは無理がある。基本的ミッションも求められる能力も全く違うからだ。日本には海外で汚染土壌の除染作業で実績を積んだ技術力のある企業がほかにあるのに、なぜ原子力機構が出てくるのか。公務員が職を失う危機感から除染をするのは一番まずいパターンだ」と問題視している。
　実際に早くも、「原子力機構を通さないと除染費用が出ない」といった動きが出ており、地元市町村から不満の声が伝わる。先の五十六条を盾に、原子力機構が現時点では除染方法や業者選定の決定に大きな影響力を持つ一元的な窓口となってしまっているのだ。
　だが、周囲の疑念に対して、原子力村の住人には後ろめたさなど微塵もないようだ。「我々は一歩引いてもいいが、それでは除染を誰がやるのか。除染で最も重要な放射線に詳しく、測定機器も多数持っているのは我々だ」（原子力機構の職員）と言い放つ。
・・・福島県内全域で除染事業が本格化すれば、瞬く間に十〜百倍（一千億円から一兆円）の規模になるのは確実だ。いずれにせよ、よほど地域を限定するか低コストの方法を採用しない限り、少なくとも数兆円オーダーになるのは間違いないとみられる。

素人をプロと認める「修了証」

・・・省略・・・・

ぼったくり業者急増は必至

・・・こうした現状を知るある国会議員は別の懸念も指摘する。「最も危惧するのは地方の市町村長や議員が建設業者と深い関係にあることで、除染事業が首長や議員自身あるいは支援者への利益供与の手段となる恐れがある」。

＜以上　抜粋終り＞

・・・・・

あいた口がふさがりませんが、こういうのを何というのでしょうか。

しょんべんを顔に浴びても盗みを働く蛙に追い銭って感じでしょうか。
　

コメント
01. 2011年11月12日 19:38:44: iQinVlOl1c 原発事故の混乱の中、日本人には無謀と勇気を混同する人が多い。ガンバロー東北・日本のかけ声のもと、住民を放射線量の高い土地に縛りつけてしまう行政。除染という巨大プロジェクトが利権化し、原発の次は除染利権に群がるのは予想していたが、こいつらはまったく全世界に醜態をさらす大馬鹿野郎どもだ。
02. 2011年11月12日 19:57:59: fJZMZwwgeo 除染利権・瓦礫処理利権につづき、貯蔵・処理・処分場建設利権、福一解体・廃炉利権というのは、当然のように出てくる。 チェルノ事故では、移住の人口より、解体・清掃人の人口の方が圧倒的に多い。 国民は家畜であり、もっとも利回りのよい方法を選択するこの国は、移住という選択肢を選ぶことはない。 利回りがすべて。 事故以前も以後も、この国は変わることはない。 放射性廃棄物処理で、東電をはじめ、大手メーカー・ゼネコンは、焼け太り、バカを見るのは一般庶民だ。
03. 宮島鹿おやじ 2011年11月12日 20:17:32: NqHa.4ewCUAIk : JNb9sincBU 訂正です 三十億円を中抜きする原子力機構 誤：「野田（佳彦）新総理には除染法五十六条を直ちに変えることをお願いしたいしたい」 正：「野田（佳彦）新総理には除染法五十六条を直ちに変えることをお願いしたい」 でした。 コメントありがとうございます。 それにしてもこの事態、「盗人猛々しい」「火事場泥棒」・・・・。どうしても盗人という言葉が出てきてしまいます。
04. 2011年11月12日 21:43:59: 03bw0jfJsI かくして、汚染地域から逃げ出したくてたくても、逃げだせない若者子供が殺されていく。福島佐藤狂、山下狂、副島狂、石原狂、官僚狂、東電狂、原発狂、大資本利益狂、殺人狂時代に突入している。
05. 2011年11月12日 23:46:56: F8mcpdgxCs もはや、この国には、生存権も財産権もありません。 日本は法治国家ではなくなり、いよいよ既得権益者の寡占に歯止めがかからなくなりました。 汚染区域における経済の疲弊・縮小は回避できるものではなく、汚染区域への住民の抑留は、「殺されていく」というより、支配層にしてみれば、経済合理のための「殺処分」です。牛と同じです。
06. 恵也 2011年11月13日 07:27:43: cdRlA.6W79UEw : d2v7X8QAws >>　動力炉・核燃料開発事業団（動燃）と日本原子力研究所（原研）が >>　合体して許立され、現在の職員は約四千人 動燃って潰されたんじゃなく焼け太りしたんだね。 「嘘つき動燃」という名前で堂々と嘘をつく原発マフィアとして有名だったが てっきり見せしめのために組織を潰したんだと思ってたんだが、焼け太りじゃ・・・ こんな原発推進を行う組織にやらせたらどうにもならん。 それも事故ばかり起こした最悪の組織能力しか持ってない連中に・・・・・ 日本の未来は真っ暗だが、夜明け前が一番暗いという。 ーーーー引用開始ーーーー ナトリウム取扱い技術を初めとする高速炉技術の困難さを改めて多くの人々に 強く印象づけた。同時に事故処理に際しての動燃当局の「嘘つき」体質が厳 しく批判された。 この事故がまだ記憶に新しい1997年3月11日、茨城県東海村にある動燃再処 理工場の低レベル廃乗物処理施毀で火災・爆発事故が発生した。この事故は、 爆発により放射能閉じ込めの隔壁が瞬時に破れ、最も危険な区域であるレッド ゾーンが外部と直通状態になったこと、37人という大量の内部被爆者を出したこと、 プルトニウムを含む長寿命の放射性物質を環境に放出した点から見て、わが国 の原子力開発史上最悪の事故であった。・・・ 動燃団体制とは大企集に大量の資金を流すシステムであり、この中で基礎研究 は切り捨てられスケジュール優先の開発を進められていた、 （急展開する核燃料サイクル事情　より）
07. 2011年11月13日 07:58:29: jN15fNVdss 除染などと言ってるが所詮、除染などではなく 今やってるのも将来も移染だろ。
08. 2011年11月13日 09:52:41: v9I0GzB2Vc 噓つきが講習で教えて素人が認証を受ける構造。 これが日本の原子力村の常識。
09. 2011年11月13日 11:58:04: FpVPO6YryM ただ　虚しい… 今　こうしてパソコンに向っている事にも　虚無感が…
10. 2011年11月15日 11:23:55: hKpEf4F6zU 結局のところ福島は、被災者そっちのけのいわゆる棄民策がとられていくのだろう。 弱者だけが取り残される形になるわけだ。 すでに首都移転の計画も進んでいるはずだし、年内にはそうした動きがはっきりしてくると思われる。 福島の状況は今後も改善しないだろうし、放射能汚染は緩慢ではあるが次第に拡散の度合いを強めてって、福島以北の東北はさらなる悪影響にさらされていくことになろう。 除染事業はゲテモノ国策以外の何ものでもない。 除染はやっても何の効果もない。分かりきっていることだが、公共事業化すれば箱物行政と何ら変わりはなくなる。利権事業がおこで新たに創生されたのだ。 原発事故があってもゲテモノ国策は今後も継続する 政権が代わってもゲテモノ国策は今後も推進される これは変わらない、今後も日本人には変えられない ゲテモノ国策を今後も継続させるためには情報隠ぺいは当然のこと 今後も正確かつ本当の情報は国民には知らせない ゲテモノ国策には利権の塊だから、今後も止めることは出来ない ゲテモノ国策は既得権益の塊だから、薄汚い集団がたかりまくる ゲテモノ国策だから、国民の犠牲は当たり前、被害保障とて無いに等しい ゲテモノなれど国策故に、原発汚染被害にしても司法も検察もまったく手が出せない闇の領域 今後も一人として追及されることはない ゲテモノ国策は、軍事がらみの属領政策であって半世紀にわたる戦略的プロジェクトに他ならない さらにＴＰＰも後押しをする国策事業なのだ もはや日本経済の根っこにまで深く、深く食い込んでいる どう足掻こうと属領日本には今後とも選択の余地はない

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