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下水汚泥の焼却灰、処分進まず セシウム検出、住民反発
http://digital.asahi.com/articles/TKY201111190641.html?ref=comtop_middle_open
2011年11月20日03時00分 朝日新聞デジタル
東日本の下水処理施設で下水の処理過程で出る汚泥などから放射性セシウムが検出された問題で、汚泥や汚泥を燃やした焼却灰の処分が進まない。埋め立て処分できる数値の基準を国が示したものの、搬出しようにも住民の反対にあったりして、多くが施設内に保管されたままだ。
東京・お台場から５キロ離れた海上にある中央防波堤外側処分場。ダンプカーが焼却灰を投じていく。埋め立て場所の広さは東京ドームの４倍超。１０月末、東京２３区分に加え多摩地区の焼却灰も受け入れ始めた。
多摩地区１０カ所の下水処理施設は施設内で焼却灰を保管していたが、パンク寸前になった。昭島、八王子市長らが９〜１０月、処分場に隣接する江東区と大田区を訪れ、「やむをえない」とようやく了承を得た。
東京都によると焼却灰の放射性セシウムの濃度は次第に下がり、現在では搬入の段階で、埋め立てが認められる１キロあたり８千ベクレル以下になっているという。途中で水やセメントで薄めており、基準を超えることがあっても問題ないという。
搬出先さえ決まらないところも多い。
「説明不足だった。申し訳なく思っている」。横浜市の林文子市長は９月１４日、横浜港の本牧埠頭（ふとう）にある廃棄物最終処分場に焼却灰を埋め立てる計画の凍結を発表、謝罪した。
計画は５日前に公表されたばかりだった。市の北部と南部の汚泥資源化センターには計約５５００トンの焼却灰が山積みになっている。セシウムの濃度は８月末時点で、１キロあたり８千ベクレルを十分に下回っていた。
しかし、海に面した処分場への埋め立てを報道で知った住民ら１００人以上が市庁舎に押しかけた。プラカードなどを掲げて「海を汚すな」「説明もなく暴挙だ」と猛抗議し、計画の中止を求めたのだ。
千葉県の場合、住民の理解を得ようと、焼却灰を受け入れる処分場に放流水などの測定結果を公表するように指導。各処分場は今月からホームページで情報公開を始めた。それでも環境保護団体など地元１３団体が「水源地に近い」などと、搬入中止を求める署名運動を始めている。
やむなく県外搬出を模索する自治体もある。
群馬県は、茨城や栃木県の民間処分業者などと交渉中。しかし、千葉県の業者からは「自分の所の分を優先する」と断られた。担当者は「ほかの県の業者も自県を優先しても不思議はない」と難航を予想する。
国土交通省の１０月２８日時点の調べでは、東北や関東など１４都県の下水汚泥と焼却灰の保管量は約６万４千トン。２カ月前から約２万トン増えた。
■負担増す自治体 賠償請求の動き
自治体は余計な費用負担に悩んでいる。
神奈川県横須賀市では焼却灰を貨物船用のコンテナに保管している。中古を購入しても１基３５万円。約１０トンのコンテナが毎月６基ずつ埋まっていく。市は来年度以降もこの状況が続くとみて、来年度予算案に２億円を計上する方針だ。コンテナ購入費のほか、防護服やマスクを装備して袋詰めや運搬の作業をする業者への業務委託費に充てる。
同県大和市は焼却灰を固化した上で試験的に県外の最終処分場へ搬出。市が保管する量は減ったが、運搬と処理の委託費は１トンあたり約５万円で、これまで引き取ってもらっていたセメント会社の２倍かかる。
群馬県高崎市は焼却せず汚泥のままセメント会社に引き取ってもらうことにしたところ運搬費などがかさみ、補正予算で約１億４千万円を上乗せした。来年度は２億数千万円ほど通常より余分にかかる見通しだ。
自治体からの東京電力への賠償請求も膨らみそうだ。政府は８月、原発事故で東電が賠償する範囲を示した中間指針を公表。下水汚泥もその対象になった。
東電は今月１６日、関東など９都県の自治体職員に、下水汚泥の処理費用の賠償請求手続きを説明。書式を示し、１１月末までにかかった費用をまず請求するよう求めた。どんな請求が寄せられるかをもとに、東電としての基準を作るという。
国交省の担当者は「どこまで認められるか分からないが、とにかく請求してもらうしかない。処分や管理は当分続き、請求は複数回にわたるだろう」と話す。
事故後は従来の倍の費用を処理業者に払っている茨城県は既に４億８千万円を請求する方針を固めた。
◇
〈下水汚泥問題〉 福島県が５月、放射性セシウムの検出を公表し、表面化。福島市では１キロあたり４４万６千ベクレルを検出し、各地でも高い濃度が判明したが、計測値は時間の経過とともに下がってきているという。国交省は「セシウムが付着した地表の砂が雨水と一緒に流れ込み、下水処理の工程で脱水・濃縮されたことが要因」と分析する。
政府は６月、汚泥や焼却灰１キロあたり８千ベクレル以下なら埋め立て処分できるとの基準を示した。セメントに再利用されており、セメント製品も同１００ベクレル以下なら問題ないとした。
ブルーシートに覆われ、野積みされた焼却灰＝３日、横浜市鶴見区の市北部汚泥資源化センター、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影
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処分前の下水汚泥や焼却灰などの保管量
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