福島県、県内の全部の原発の廃炉求める方針
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111130-OYT1T00563.htm
2011年11月30日11時59分 読売新聞

　福島県は３０日、東京電力福島第一原発事故を受け、県内の原発全１０基の廃炉を求める方針を固めた。

　県と立地町が東電と結んでいる原子力安全協定では、東電に対し、原発再稼働の際に地元に事前了解を求めることを課している。東電は、福島第一原発１〜４号機を廃炉とする方針を決めており、第一の５、６号機、第二の１〜４号機についても検討を迫られそうだ。

　佐藤雄平知事は、地域の雇用や国から交付金が得られなくなることなどを踏まえ慎重に検討してきたが、同日朝の県の原子力関係部長会議で廃炉を求める意向を明らかにした。同日午後の記者会見で発表する。県は、この方針を、復興に向けた重点項目を示した「県復興計画」に盛り込む。

　　　　　　◇

知事が原発の廃炉求める方針
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054130371.html
11月30日　19時15分　NHK福島放送局

福島県の佐藤知事は、年内の策定を目指す県の復興計画で、「東京電力と国に対して、県内のすべての原発を廃炉にすることを求める」とする文言を盛り込む考えを明らかにしました。
原発事故のあと原発立地県の知事が廃炉を求める考えを明言するのは初めてです。
これは３０日に、知事が記者会見して明らかにしたものです。
この中で知事は、原発との将来の関わり方について、「雇用など原発が地域経済に及ぼす影響や自治体の財政に対する影響などさまざまな観点から議論を重ねてきた」と述べました。
その上で「若者や子どもたちが安心して暮らせる福島県の復興のために、原発がない福島県を目指し『東京電力と国に対して、県内のすべての原発を廃炉にすることを求める』と復興計画に明記することにした」と述べました。
東京電力は、県内の１０基の原発のうち、重大な事故が起きた第一原発の１号機から４号機についてはすでに廃炉を決めていますが、それ以外の第二原発などをどうするかは「地元と相談する」としていました。
一方、原発に替わる新たな雇用の創出について知事は、「全力で取り組んでいく覚悟だ」と述べ今後、具体化していかなければならないという考えを示しました。
県では１２月１日に復興計画の案を正式に決定し、県民から意見を募った上で年内の計画策定を目指すことにしています。

コメント
01. 2011年12月01日 08:26:13: 0FgZkezZ4E 維持できるのか
02. 2011年12月01日 18:38:03: AjWwufxHSQ 当然だ。国には「廃炉見舞金」として交付金を貰えば良い。
03. 2011年12月02日 21:45:54: Zz6lB4j6ws 雄平知事のこれまでの自己総括は？

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