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東電:事故原因「津波の浸水による長時間の電源喪失と除熱機能の喪失」:地震による損壊を改めて否定
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/816.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 12 月 02 日 18:24:09: Mo7ApAlflbQ6s
 


 ウソつきか、思考力不足なのかはわからないが、この期に及んでも、ふざけた事故調査の報告書をまとめている東電は、存続していること自体が異様だ。

「津波の浸水による長時間の電源喪失と除熱機能の喪失」に事故原因を求める東電(及び政府)の姿勢は犯罪だとも言える。

 電源問題に関してのみ言えば、4系統もあった外部電源が喪失したことが最大の原因であり、事故後50時間経過しても電源を復旧させることができず、3号機(14日)・2号機(15日)・4号機(14日)と立て続けに危機的状態に陥れたことが第二の要因である。

 津波対策について「その時々の最新知見を反映していたが、敷地の高さに十分余裕があると考え、多重故障を起こす要因とは考えなかった」は、津波原因説の貧困なる言い訳には使えるが、津波が主因ではないことから言い訳にもならない。

 津波後も稼働を続けた5・6号機の非常ディーゼル発電機が、山側の建物に設置され空冷であったことを考えれば、東電が非常ディーゼル発電機の冠水の危険性を認識していたことは明らかであり、リスク軽減のための資金を惜しんで、非常用発電機をタービン建屋地下に“放置”したままにしていた東電は重犯罪組織なのである。

 いずれにしろ、津波による非常用発電機の停止は、二次的な事故原因であり、主因ではない。

=================================================================================
津波対策「最新知見を反映」=事故後の対応「問題なし」−社内調査で中間報告・東電[時事通信]


 東京電力福島第1原発事故で、東電は2日、社内調査委員会(委員長・山崎雅男副社長)の中間報告書を公表した。事故原因を「津波の浸水による長時間の電源喪失と除熱機能の喪失」と分析し、地震の揺れによる損壊を改めて否定。津波対策について「その時々の最新知見を反映していたが、敷地の高さに十分余裕があると考え、多重故障を起こす要因とは考えなかった」とした。来年6月ごろをめどに最終報告をまとめる。

 中間報告は同原発を襲った津波の高さを再現計算から約13メートルと推定した。
 津波対策で東電は、2002年に土木学会の評価手法を反映し、想定高さを最大5.7メートル(後に6.1メートル)に引き上げ、主に明治三陸沖地震(1896年)と貞観津波(869年)の二つを検討。08年には最大10.2メートルとする試算も出したが、実際の対策には反映されなかった。

 中間報告は、津波評価に必要な波源モデルが未確定だったことから、「試算は根拠のない仮定」と判断したと説明。「取り組みはしてきたが、想定を大きく超えた津波で、被害を防げなかった」と結論付けた。

 津波到達後の対応でも、運転員が一時停止させた1号機の非常用復水器(IC)について、短時間で炉心損傷に至ったため「仮に運転を続けていても燃料損傷は避けられなかった」と指摘。運転員の判断に問題はなかったとした。

 また、3月12日の菅直人首相(当時)の現場視察について、原子炉内の圧力を下げるため蒸気を放出する「ベント」作業への影響はなかったとした。東電が同15日、首相官邸に「全員撤退」の意向を伝えたとされる点も否定。山崎副社長は記者会見で、「全員撤退という社内の記録は残っていない」と述べた。

(2011/12/02-17:48)

http://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011120200516&g=fdg


 

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コメント
 
01. あっしら 2011年12月02日 18:54:42: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

【補足】一部端折った表現がありましたので補足させていただきます。

「4系統もあった外部電源が喪失したことが最大の原因」

福島第一の外部電源は全部で6系統で、5系統は東電自前で送電、1系統は東北電力が送電。4系統というのは、広く認知されている地震で鉄塔が倒れた夜の森線と工事中の1系統の2系統を除外した数値。
 設計上は、1系統でも通電していれば相互融通で全機が電源を確保される。
 最大の問題は、外部電源のバックアップと位置づけられている東北電力の原子力線が機能しなかったこと。その理由は今もって明らかにされていない。


02. 2011年12月02日 20:13:59: Xcd9KLtvbQ
田中三彦氏が国会設置の事故調査委員として承認されたようですので、今後東電の嘘(地震の揺れによる損壊が事故原因ではない)は暴かれていくと思います。

03. 2011年12月02日 20:30:54: C4o01wJ8i2
地震の揺れによる損壊が事故原因であろうと田中三彦氏、後藤政志氏が雑誌「科学」12月号で詳しく書いています。

また渡辺敦雄氏は「想定外=無能または技術者としての挫折」と述べ、設計時には「事故原因を荒唐無稽の領域まで拡大して想定する必要がある、また捨象する事故原因はすべて科学的根拠を付すこと」とも述べています。

これらのことを行わなかった東電等には原発を動かす資格はないと思います。


04. 一隅より 2011年12月02日 20:54:58: PnbUj1IYwR18o : ErQdBkXZLA
非常に素朴な疑問で失礼しますが、教えてください。

津波の危険が何度も警告されていたこと、政府・東電がそれを無視して有効な対策をとらなかったことが明らかになっています。
だから、かりに津波が主因であったとしても、言い訳にはならないと思うのです。

今さら東電が、主因は(地震ではない)、津波だったと言うことには、東電にとって何かメリットがあるのですか。
また、これまでの政府・東電の原発政策を批判するのに、原因は津波ではない、地震だったのだということにはどんな意味があるのでしょうか。

地震が原因だといえば向こうは、「耐震強度は十分だった」とか、「さらに強度を高める」とか、あれこれ言い訳します。

津波が原因だった、しかも政府・御用学者・東電はそれを警告されていたのに無視した/あるいは、理解しなかった。
つまり、政策遂行としても(政府)、科学的知見としても(学者)、事業運営としても(東電)、あなたたちにはもう原発を続ける資格がない、といってやるほうが、批判になるのではないかと思うのですが。


05. 2011年12月02日 22:26:24: Xcd9KLtvbQ
>>04さん

>主因は(地震ではない)、津波だったと言うことには、東電にとって何かメリットがあるのですか。

 東電や他の電力会社にとってはメリットは大いにあります。十分な津波対策をし電源さえきちんと確保されていれば、深刻な事故(メルトダウン等)は起こらないと言い切れるからです。それは他の原発すべてにあてはまりますので、各地の原発の再稼動問題と直結します。
 もし津波が襲来する前に地震の揺れによって深刻な破壊が起き、それがメルトダウンの根本的な原因であると判明すれば、各地の原発は耐震性のチェックと強化を余儀なくされます。今回の地震はマグニチュード9ですが、福島第一原発と震源とは約180kmも離れており、震度は6強、最大加速度は想定をわずかに上回る550ガルを記録しました。メルトダウンの主因が地震の揺れであったとすれば、概ね500ガル前後の揺れで致命的な破壊が起こることが「実証」されたことになり、各地の稼働中の原発が阪神大震災を上回るような規模、震度7、900ガル以上の揺れを受ければ、ほぼ100%の確率で原発がメルトダウンを起こすと断言・断定できることになります。既に日本国内では4000ガルを超える凄まじい揺れも観測されており、その記録はギネスブックにも掲載されています。日本列島ではどこでも震度7の地震が起きる確率があり、原発の近くにも新たな活断層がいくつも発見されており、2000ガルを超えるような地震が原発直下で発生しないと断言できる根拠はもはやありません。
 原発の耐震についてですが、耐震の対策をすると言っても「耐震補強」にすぎません。原子炉そのものは交換できないので、建設された当時のまま使うしかなく、いくら原子炉の周囲(配管を含む)の耐震補強をしたところで、本当にその対策が有効であるかどうかは、実際に大地震が来ないとわかりません。なぜなら原子炉(圧力容器)そのものの劣化もすすんでいるし、原子炉そのものが震度7の地震の揺れを考慮されて設計されていないからです。
 揺れが原因であることが判明すれば、全国に原発の再稼動はきわめて難しくなります。震度7に耐えられる、2000ガルを超えるような揺れにも耐えられることが実証されなければ、電力会社は「安全性に問題がない」と言うことができません。
 今回のメルトダウンが地震の揺れが主因であるとすれば(地震の揺れによる破損によって冷却水漏れが起こりそこから事故が始まった)、全国の原発の再稼動は事実上できなくなり、原発そのものの計画はすべて中止、稼働中の原発はすべて廃炉しなければなりません。それを恐れて国や東電、推進派等は原因を津波だけにしようと躍起になっているのです。


06. あっしら 2011年12月03日 00:50:38: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI
「揺れは想定内、津波は想定外」東電が中間報告書[朝日新聞]


 東京電力は2日、福島第一原発の事故調査に関する中間報告書を公表した。法令や国の指導に基づいて安全対策を施し、過酷事故に備えたが、想定を超える津波に襲われて事故が起きたと結論づけた。自己弁護ともとれる内容で、報告書を検証した外部の専門家らの指摘ともかみ合わず、不明な点も多く残った。

 報告書は、東電が作った事故調査委員会が、計測されたデータや運転員ら250人以上の聞き取りをもとに作成した。だが、1号機の原子炉建屋で爆発前に放射線量が異常に上昇したにもかかわらず、水素爆発を考えずに対策をとらなかった経緯などは記述がなく、不明のまま。

 地震直後に1号機で起動した原子炉を冷やす非常用復水器については、運転員の判断で手動で止めた。しかし、運転し続けたとしても、すでに炉心損傷は起きており、事故の拡大は防げなかったとの見解を示した。

 機器の故障を想定して複数の非常用冷却設備を設置するなどの事前の対策が、国の安全審査に適合していたことを強調。過酷事故への対応策も「国と一体になって整備を進めた」と記した。

 今回の地震は2002年に示された国の地震調査研究推進本部の見解や、869年の貞観地震より震源が広範囲な巨大地震だったが、揺れは想定と同程度で、確認した範囲では揺れによる安全上重要な機器の損傷はないとした。一方、津波は想定を大きく超え、最新の知見に沿って自主的な検討や調査もしたが、結果的に津波に対する備えが足りず、被害を防げなかったと説明した。

 このため、非常用発電機は6号機の1台を除きすべて使えなくなった。安全の想定を超えた事象が起き、原子炉を冷やすための機能が失われ、1〜3号機で炉心損傷が起きた。さらに原子炉建屋で水素爆発が起きた。

 津波到達後は、消火用の配管を使って原子炉を冷やす作業を実施。事故対応のマニュアルにはなかったが、消防車のポンプを使うなど臨機応変の動作を試みたなどとした。

 東電は今回、矢川元基東京大名誉教授ら外部の専門家による検証委員会を設置し、調査内容について意見を聞いた。委員会は「事故の直接の原因は未曽有の津波だが、アクシデントマネジメント(過酷事故対策)を含むハード面、ソフト面での事前の安全対策が十分でなかった」とし、「過酷事故が起こり得ないという『安全神話』から抜け出せなかったことが背景にある」と指摘した。

 これに対し、東電事故調査委員長の山崎雅男副社長は「できるだけの安全対策に努めてきていることは事実として確認している。アクシデントマネジメントについても必要な対策をとってきた。今回の事故は想定を超える津波による浸水が原因だった」と話した。
 今回は、中間報告で事故時の設備の状態などを調査した。東電は調査結果をふまえ、非常用発電機などが浸水しないよう対策をとる。今後、社内の意思決定過程や情報公開のあり方などについても調査し、来年6月ごろに最終報告書をまとめる。(坪谷英紀)

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112020569.html


07. あっしら 2011年12月03日 00:59:07: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

東電事故調 中間報告を公表(12月2日 16:15更新){NHKオンライン}

東京電力は、2日、みずから行っていた福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告を公表し、事故に至った原因を検証するとともに原子炉の冷却手段の確保など事故を防ぐための対策をまとめました。

しかし、大量の放射性物質が放出された原因や経路などは明らかになっておらず、事故から8か月以上がたっても数多くの疑問が残されています。

東京電力は、重大な事故を引き起こした当事者として、6月から200人を超える社員の聞き取り調査などを行い、2日、中間報告にまとめて公表しました。

報告書では津波によって長時間にわたってほぼすべての電源が使えなくなった結果、複数の安全機能を同時に失い、原子炉のメルトダウンにつながった経緯を証言や解析したデータなどを基に詳しく検証しています。

報告書の内容はこれまでの説明をほぼ踏襲しており、▽深刻な事故に備えた対策については、「国と一緒になって整備を進め妥当との確認を得ながら進めてきた」。

▽事故の拡大を防ぐための対応については、「それ自体としては方向性は正しかった」などと、対応は妥当だったとする趣旨の記述が繰り返されています。

そのうえで、事故の原因について、「想定外の津波が安全への備えの機能をことごとく奪ったため、満足な設備のないなかでの対応を余儀なくされ、事象の進展に追いつけず、炉心損傷に至ってしまった」としています。

また、今後の対策についても触れ、津波に備えて、冷却装置や電源設備の浸水対策を徹底し、非常用電源を安全な場所に確保するほか、事故が起きた場合、速やかに原子炉を冷却できる複数の手段を確保すべきだとしています。

しかし、報告書では東京電力が3年前に福島第一原発で10メートルを超える津波のおそれがあるとの独自の試算をしながら、国にすぐ報告しなかったことについて踏み込んだ調査をしていません。

また、最初にメルトダウンを起こした1号機の冷却装置の操作状況にも謎が残っているほか、最も多くの放射性物質を放出したとみられる2号機で何が起き、どういう経路で放出されたかなど8か月以上たっても数多くの疑問が残されたままです。
今後、原発の安全性を考えるうえで徹底した事実の解明が求められます。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111202/index.html



08. 2011年12月03日 04:55:33: o5Mres1Vx2
地震直後に、1号機から逃げ出した作業員の証言をテレビで見た。
「振り返って見ると、建屋にひびが入り、煙がふきだしていた。爆発するとおもった。これで終わりだと
おもった」との証言です。

録画していたひともいるでしょうし、局には当然残っているでしょう。
東電の調査には絶対にはいらないでしょうけど。


09. 一隅より 2011年12月03日 13:29:21: PnbUj1IYwR18o : ErQdBkXZLA
>>05さん、ご教示ありがとうございます。
原発が地震に耐えられないこと、だからもう再稼動はできないことは、おっしゃるとおりと思います。

しかしそれが技術論として正しいということと、いま原発批判運動として何を訴えるべきかということとは同じではありません。

原発について耐震性が問題となるばあい、現在のところそれはつねに「議論の余地のある」問題です。
技術論としていかにそれをたたかわせても、推進側はいつも反論することができます。
いわく、今後さらに強度を高める、安全性を確保する、万全を期す、というわけです。

これに対して、もし津波が争点であるなら、原発推進しようとする政府官僚、御用学者、電力会社の「失策」はすでに明らかです。
つまり、津波の想定が間違っていた、または、怠慢のゆえ(あるいは故意に)その危険を無視した(警告を無視した)、ということです。

技術論は、突きつめれば(この点は地震でも津波でも同じですが)、どちらもその自然現象という性質上、万全の想定・対策は不可能です。
あとはただ、可能性の小さい自然災害に備えるのは隕石落下に備えるようなもので、対費用効果比でペイしない(から備えることなどできない/備える必要がない)=だから一定の危険はつねにあるが国民は産業政策上(経済効率上)がまんしろと考えるか、
それとも、「備えることができないのだから原発やめる」と発想するか、という立場選択(態度決定)の問題でしかないことになります。

そして、この立場選択の問題で原発批判派が大勢を得ることは簡単ではないでしょう。

これに対して津波についてなら、その想定のミス、それにたいする対策のミス、を相手はすでに認めてしまっています。
つまりこの点についての解明と責任の取り方が明らかにならない限り、同じ政府官僚、同じ御用学者たち、同じ電力会社による、原発推進路線の継続は許されない、という主張のほうが、多くの国民にとってわかりやすいのではないでしょうか。

私は、津波問題の責任を問うことを離れてしまって、地震ばかりを問題にすることはかえって推進派に都合がよいのではないかと考えています。
推進派政府、官僚、学者どものいちばん痛い弱点は、津波の想定とその対策についてのミス、怠慢をつかれることだと思います。


10. 2011年12月03日 15:43:07: Xcd9KLtvbQ
>>09さん

ちょっと論点がずれてしまうかもしれませんが私の考えを書きます。(長文失礼)

 政府官僚、御用学者、電力会社等の失策を、原発批判運動として徹底追及するのは当然のことです。しかし、津波に対する失策を認め、地震に対する失策を認めない、という東電の姿勢が、今最も問題視されなければらならないことではないでしょうか。津波と地震の揺れによる損傷の両方を認めさせないと原発を廃止することには絶対になりません。津波さえ回避すれば原発事故は起こらないと言えるわけだし、何も知らない国民は、津波対策が万全であればもう大丈夫と受け止めてしまいかねません。まだ津波が原因だと思い込んでいる国民は大勢います。彼らは何も知りません。地震の揺れが原因である可能性があるということを広く認知させ、より多くの疑いの目を国や東電に向けることが最も重要であると私は考えます。東電に、「もはや嘘をつきとおせない」と思わせなければ、彼らや推進派は今後もひたすら嘘をつき続けるでしょう。


>津波が争点であるなら、原発推進しようとする政府官僚、御用学者、電力会社の「失策」はすでに明らか


 巨大津波が来ることがわかっているところに原発を建てたという点では失策に間違いありません。しかし「失策」という言葉の裏には、「万全の対策すれば回避できる」というニュアンスが含まれているように感じます。政府や東電が津波対策の失策を認めている前提で、いくらその失策、想定ミスを追求しても、より強固で高さのある堤防を造ればそれで回避できる、という話にしかなりません。彼らは津波の議論だけにもっていきたいことは、ここ数日のニュースを見ていてもわかります。揺れによる損傷が事故の原因とされることが、国内の原子力産業にとっては致命傷だと彼らが考えている証拠です。彼らが本当に嫌がることをしなければ、すべての原発を停止させ廃炉にすることはまず無理でしょう。

 津波の想定をもっと高いものにしていたところで(十分であると思われる堤防を築いていたところで)、今回の事故が回避されたとは到底思えません。「失策」=「津波の想定が低すぎた」では、技術論が先行し、より高く強固なものを造れば今回の大津波でも回避できる、ということになってしまいます。原発を即時停止させ、再稼動をさせないためには、防波堤の高さ以前に、なぜそんな低い土地に原発を建てたのか、なぜ巨大地震と大津波の巣といわれる日本列島の上に原発を建てたのか、ということまで遡り、耐震性も含め、徹底的に追及しなければ意味がありません。原発の場合は事故を起こせば他の事故のように復旧復興できません。だから今後は失敗や事故は絶対に許されないのです。次の事故は国家存亡の危機を必ず招きます。結論は、日本列島に原発を建てることそのものが間違っていたということになります。

 そもそも推進派が、浜岡のように津波対策によって津波による原発施設の破壊を回避できると考えることそのものが、今回の地震から何も学んでいないことなります。人間が作る堤防、防潮堤、防波堤は、大津波に対して無力だということが映像で実証されました。釜石湾にあった世界一の防波堤は、全長約2km、海上からの高さは約8m、厚さは約20mにも及ぶ巨大なコンクリートの塊であり、ギネスにも認定されていました。明治三陸地震の揺れや津波に耐えられるよう設計されていましたが、今回の津波には耐えらずに決壊しました。防波堤というものは河川の堤防と同じことで、1箇所決壊すればそこからどっと水が流れ込んできます。防波堤が津波に対して無傷でなければ存在意味がありません。防波堤の「厚さ」を30mにしたとしても、津波の体積はそれをはるかに上回ります。その塊が速い速度で正面からぶつかってきます。仮に運よくそこで第一波の津波をはねのければ、水位が大幅に上昇します。そしてすぐ後ろから押し寄せる行き場を失った津波はその水の上に乗ってさらに水位を上げます。それを繰り返せば高さ20mの堤防でも乗り越えてくるだろうし、その堤防の面そのもので受ける力は高ければ高いほど天文学的なものとなり、壊れる確率も高まるでしょう。厚さ20mなど津波から見れば薄い発泡スチロールの板一枚です。

 だから、大切なことは、推進派に「より高くて強固な防波堤を造れば大丈夫、回避できる」と言わせないことです。津波対策の責任をそれに関わった各々に問うことは絶対に必要なことですが、推進派に推進のための逃げ道を与えることになります。トカゲのしっぽ切りではありませんが、問題のあった人物などに責任をかぶせて処分し、人材を総入れ替えし、はい万全の体制で万全の津波対策をしました!だから安全です!と言いかねません。揺れによる損傷が原因であることを政府に認めさせれば、停止中の原発を再稼動することは永久に不可能になるでしょう。地震の揺れによる損傷を認めさせなければ、すべての原発を廃炉に導くことはまず不可能でしょう。そのために私は田中光彦氏に大変期待しています。


11. 一隅より 2011年12月03日 21:48:35: PnbUj1IYwR18o : ErQdBkXZLA
>>10さん

>「津波と地震の揺れによる損傷の両方を認めさせ」なければならない、ことには同感です。
だから、10さんのご意見に対立するわけでは少しもないのですが・・・

津波に対しては、「万全の対策すれば回避できる」、と言わせればよいのではないでしょうか。
それに対してあくまでも、「万全」とはどこまで? 高さ何メートル? と聞いていけばよいのです。

結局は答えられないか、「30メートル」とでも答えればもはや経済的にペイしない(から建設できない)ということになってしまうのですから。


「問題のあった人物などに責任をかぶせて処分し、人材を総入れ替えし、はい万全の体制で万全の津波対策をしました!」、と言ってくることはないと思います。
彼らは(みな)責任を負う立場ですから、自分たちが処分されるくらいなら、己の身を守るため、原発「不」賛成に回ります。(チッソ有罪判決、薬害エイズ厚生省課長有罪判決のあと、それらの分野では改善が見られたと思います。)

それに比べて、「地震の揺れによる損傷を認めさせる」ことは、可能でしょうか(技術論として正しい論か、ではなく、政治手法として有効か、という意味です。)

反対派が知恵を総動員して正しい技術論を立てても、向こうも御用学者を動員していくらでも「技術論」で立ち向かってくる=けっきょく国民にとってはどちらが正しいのかわからない、ということになるのではないでしょうか。


原発立地場所から離れた国民の多くは、「(地震でその前にすでにやられていたかどうかはともかく)、未曾有の大事故に至ったのはけっきょく津波で電源がやられたからだ、地震だけだったら(柏崎でもそうだったように)、あそこまでの事故にはならない」、と考えているのではないでしょうか。

地震を問題にするのは正当な批判方法でしょうが、政治手法としては残念ながらアピール力が強くない。
今この時点では、国民の多くは、「津波こそ怖い」と思っているのではないでしょうか。


12. 2011年12月04日 00:57:09: CJZpa2DlVM
一隅さま

津波により電源を喪失しメルトダウンが起こった、と東電が言っているからこそ、そして多くの一般の人もそう思っているからこそ、津波に論点をもっていった方が
わかりやすく、又本当は津波に対して万全の対策などたてられないのだから、攻め方として有効ではないか、というご意見だと思いますが非常によくわかります。

僭越ですが私の考えは、今回起こった原発における最悪の「全交流電源喪失」は、津波が原因だとすると、その対処法は原発自体をいじくらなくても防潮堤・防波壁・予備電源を高い所へ用意するなど、対症療法的な措置で済んでしまいます。

どんなに長い防潮堤も大津波にはかなわない、と言われたら、予備の電源を用意してあるから今回のようなことにはなりません、電源は保たれます、ということができます。
(もっとも、事故を受けて用意したはずの他の原発の予備電源は、まことにお粗末なものであったと以前新聞にありましたね・・・)。

田中三彦さんの講演(7/10日本科学未来館、8/27台東)に行きましたので、田中さんのおっしゃっていることをお伝えします。

「地震動により配管が破損し冷却材喪失事故が起こったと認めしまうと、「原発中枢構造の耐震脆弱性」という日本の原発の安全性を根底から揺るがすことになり、少なくとも全国でマークT型格納容器10基(福島を除く)は直ちに大問題になってしまうだろう。」

マークT型のさらなる問題点や東電のシミュレーションのおかしな点は、「原子力資料情報室通信 No445」に詳しくでています。

今回津波が全く来なくても、メルトダウンが起きた可能性が認められれば、「耐震安全性」という原点に戻った観点から見直す必要がでてきます。
ひいては、原発輸出にもかかわってくるのだと思います。


13. 一隅より 2011年12月04日 10:16:45: PnbUj1IYwR18o : ErQdBkXZLA
>>05>>10さま、>>12さま

お教えいただきありがとうございました。

>原発(本体)の安全性を根底から揺るがす、>ひいては、原発輸出にもかかわってくる、
という点、よくわかります。


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