「４系統もあった外部電源が喪失したことが最大の原因」

福島第一の外部電源は全部で６系統で、５系統は東電自前で送電、１系統は東北電力が送電。４系統というのは、広く認知されている地震で鉄塔が倒れた夜の森線と工事中の１系統の２系統を除外した数値。
　設計上は、１系統でも通電していれば相互融通で全機が電源を確保される。
　最大の問題は、外部電源のバックアップと位置づけられている東北電力の原子力線が機能しなかったこと。その理由は今もって明らかにされていない。

津波の危険が何度も警告されていたこと、政府・東電がそれを無視して有効な対策をとらなかったことが明らかになっています。
だから、かりに津波が主因であったとしても、言い訳にはならないと思うのです。

今さら東電が、主因は（地震ではない）、津波だったと言うことには、東電にとって何かメリットがあるのですか。
また、これまでの政府・東電の原発政策を批判するのに、原因は津波ではない、地震だったのだということにはどんな意味があるのでしょうか。

地震が原因だといえば向こうは、「耐震強度は十分だった」とか、「さらに強度を高める」とか、あれこれ言い訳します。

津波が原因だった、しかも政府・御用学者・東電はそれを警告されていたのに無視した／あるいは、理解しなかった。
つまり、政策遂行としても（政府）、科学的知見としても（学者）、事業運営としても（東電）、あなたたちにはもう原発を続ける資格がない、といってやるほうが、批判になるのではないかと思うのですが。

　東京電力は２日、福島第一原発の事故調査に関する中間報告書を公表した。法令や国の指導に基づいて安全対策を施し、過酷事故に備えたが、想定を超える津波に襲われて事故が起きたと結論づけた。自己弁護ともとれる内容で、報告書を検証した外部の専門家らの指摘ともかみ合わず、不明な点も多く残った。

　報告書は、東電が作った事故調査委員会が、計測されたデータや運転員ら２５０人以上の聞き取りをもとに作成した。だが、１号機の原子炉建屋で爆発前に放射線量が異常に上昇したにもかかわらず、水素爆発を考えずに対策をとらなかった経緯などは記述がなく、不明のまま。

　地震直後に１号機で起動した原子炉を冷やす非常用復水器については、運転員の判断で手動で止めた。しかし、運転し続けたとしても、すでに炉心損傷は起きており、事故の拡大は防げなかったとの見解を示した。

　機器の故障を想定して複数の非常用冷却設備を設置するなどの事前の対策が、国の安全審査に適合していたことを強調。過酷事故への対応策も「国と一体になって整備を進めた」と記した。

　今回の地震は２００２年に示された国の地震調査研究推進本部の見解や、８６９年の貞観地震より震源が広範囲な巨大地震だったが、揺れは想定と同程度で、確認した範囲では揺れによる安全上重要な機器の損傷はないとした。一方、津波は想定を大きく超え、最新の知見に沿って自主的な検討や調査もしたが、結果的に津波に対する備えが足りず、被害を防げなかったと説明した。

　このため、非常用発電機は６号機の１台を除きすべて使えなくなった。安全の想定を超えた事象が起き、原子炉を冷やすための機能が失われ、１〜３号機で炉心損傷が起きた。さらに原子炉建屋で水素爆発が起きた。

　津波到達後は、消火用の配管を使って原子炉を冷やす作業を実施。事故対応のマニュアルにはなかったが、消防車のポンプを使うなど臨機応変の動作を試みたなどとした。

　東電は今回、矢川元基東京大名誉教授ら外部の専門家による検証委員会を設置し、調査内容について意見を聞いた。委員会は「事故の直接の原因は未曽有の津波だが、アクシデントマネジメント（過酷事故対策）を含むハード面、ソフト面での事前の安全対策が十分でなかった」とし、「過酷事故が起こり得ないという『安全神話』から抜け出せなかったことが背景にある」と指摘した。

　これに対し、東電事故調査委員長の山崎雅男副社長は「できるだけの安全対策に努めてきていることは事実として確認している。アクシデントマネジメントについても必要な対策をとってきた。今回の事故は想定を超える津波による浸水が原因だった」と話した。
　今回は、中間報告で事故時の設備の状態などを調査した。東電は調査結果をふまえ、非常用発電機などが浸水しないよう対策をとる。今後、社内の意思決定過程や情報公開のあり方などについても調査し、来年６月ごろに最終報告書をまとめる。（坪谷英紀）

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112020569.html

東京電力は、２日、みずから行っていた福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告を公表し、事故に至った原因を検証するとともに原子炉の冷却手段の確保など事故を防ぐための対策をまとめました。

しかし、大量の放射性物質が放出された原因や経路などは明らかになっておらず、事故から８か月以上がたっても数多くの疑問が残されています。

東京電力は、重大な事故を引き起こした当事者として、６月から２００人を超える社員の聞き取り調査などを行い、２日、中間報告にまとめて公表しました。

報告書では津波によって長時間にわたってほぼすべての電源が使えなくなった結果、複数の安全機能を同時に失い、原子炉のメルトダウンにつながった経緯を証言や解析したデータなどを基に詳しく検証しています。

報告書の内容はこれまでの説明をほぼ踏襲しており、▽深刻な事故に備えた対策については、「国と一緒になって整備を進め妥当との確認を得ながら進めてきた」。

▽事故の拡大を防ぐための対応については、「それ自体としては方向性は正しかった」などと、対応は妥当だったとする趣旨の記述が繰り返されています。

そのうえで、事故の原因について、「想定外の津波が安全への備えの機能をことごとく奪ったため、満足な設備のないなかでの対応を余儀なくされ、事象の進展に追いつけず、炉心損傷に至ってしまった」としています。

また、今後の対策についても触れ、津波に備えて、冷却装置や電源設備の浸水対策を徹底し、非常用電源を安全な場所に確保するほか、事故が起きた場合、速やかに原子炉を冷却できる複数の手段を確保すべきだとしています。

しかし、報告書では東京電力が３年前に福島第一原発で１０メートルを超える津波のおそれがあるとの独自の試算をしながら、国にすぐ報告しなかったことについて踏み込んだ調査をしていません。

また、最初にメルトダウンを起こした１号機の冷却装置の操作状況にも謎が残っているほか、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機で何が起き、どういう経路で放出されたかなど８か月以上たっても数多くの疑問が残されたままです。
今後、原発の安全性を考えるうえで徹底した事実の解明が求められます。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111202/index.html

しかしそれが技術論として正しいということと、いま原発批判運動として何を訴えるべきかということとは同じではありません。

原発について耐震性が問題となるばあい、現在のところそれはつねに「議論の余地のある」問題です。
技術論としていかにそれをたたかわせても、推進側はいつも反論することができます。
いわく、今後さらに強度を高める、安全性を確保する、万全を期す、というわけです。

これに対して、もし津波が争点であるなら、原発推進しようとする政府官僚、御用学者、電力会社の「失策」はすでに明らかです。
つまり、津波の想定が間違っていた、または、怠慢のゆえ（あるいは故意に）その危険を無視した(警告を無視した)、ということです。

技術論は、突きつめれば（この点は地震でも津波でも同じですが）、どちらもその自然現象という性質上、万全の想定・対策は不可能です。
あとはただ、可能性の小さい自然災害に備えるのは隕石落下に備えるようなもので、対費用効果比でペイしない（から備えることなどできない／備える必要がない）＝だから一定の危険はつねにあるが国民は産業政策上（経済効率上）がまんしろと考えるか、
それとも、「備えることができないのだから原発やめる」と発想するか、という立場選択（態度決定）の問題でしかないことになります。

そして、この立場選択の問題で原発批判派が大勢を得ることは簡単ではないでしょう。

これに対して津波についてなら、その想定のミス、それにたいする対策のミス、を相手はすでに認めてしまっています。
つまりこの点についての解明と責任の取り方が明らかにならない限り、同じ政府官僚、同じ御用学者たち、同じ電力会社による、原発推進路線の継続は許されない、という主張のほうが、多くの国民にとってわかりやすいのではないでしょうか。

私は、津波問題の責任を問うことを離れてしまって、地震ばかりを問題にすることはかえって推進派に都合がよいのではないかと考えています。
推進派政府、官僚、学者どものいちばん痛い弱点は、津波の想定とその対策についてのミス、怠慢をつかれることだと思います。

＞「津波と地震の揺れによる損傷の両方を認めさせ」なければならない、ことには同感です。
だから、10さんのご意見に対立するわけでは少しもないのですが・・・

津波に対しては、「万全の対策すれば回避できる」、と言わせればよいのではないでしょうか。
それに対してあくまでも、「万全」とはどこまで？　高さ何メートル？　と聞いていけばよいのです。

結局は答えられないか、「30メートル」とでも答えればもはや経済的にペイしない（から建設できない）ということになってしまうのですから。

◇
「問題のあった人物などに責任をかぶせて処分し、人材を総入れ替えし、はい万全の体制で万全の津波対策をしました！」、と言ってくることはないと思います。
彼らは（みな）責任を負う立場ですから、自分たちが処分されるくらいなら、己の身を守るため、原発「不」賛成に回ります。（チッソ有罪判決、薬害エイズ厚生省課長有罪判決のあと、それらの分野では改善が見られたと思います。）

それに比べて、「地震の揺れによる損傷を認めさせる」ことは、可能でしょうか（技術論として正しい論か、ではなく、政治手法として有効か、という意味です。）

反対派が知恵を総動員して正しい技術論を立てても、向こうも御用学者を動員していくらでも「技術論」で立ち向かってくる＝けっきょく国民にとってはどちらが正しいのかわからない、ということになるのではないでしょうか。

◇
原発立地場所から離れた国民の多くは、「（地震でその前にすでにやられていたかどうかはともかく）、未曾有の大事故に至ったのはけっきょく津波で電源がやられたからだ、地震だけだったら（柏崎でもそうだったように）、あそこまでの事故にはならない」、と考えているのではないでしょうか。

地震を問題にするのは正当な批判方法でしょうが、政治手法としては残念ながらアピール力が強くない。
今この時点では、国民の多くは、「津波こそ怖い」と思っているのではないでしょうか。

お教えいただきありがとうございました。

＞原発（本体）の安全性を根底から揺るがす、＞ひいては、原発輸出にもかかわってくる、
という点、よくわかります。