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子供たちの被曝の責任（１）・・・原子力安全委員会の辞職
http://takedanet.com/2011/12/post_2cfd.html
平成23年12月2日 武田邦彦（中部大学）
今、日本社会はなんでも「優しさ」を求めています。その結果、原発のような厳しいことが必要なものでは、爆発がおきて子供たちが被曝しました。いったい「心の痛みがわかるか？」とか「優しい言い方」とは何なのでしょうか？
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● 原子力安全委員会は「日本国民を危険な原子力から国民を守る」という任務を持って設立されたものです。ところが今回の福島原発の爆発は、原子力安全委員会がその機能を果たしていなかったことを示しています。
● ところが、事故後、原子力安全委員会から詳細な「事故の本質的原因」についてほとんど言及されていません。それどころか、原子力安全委員の一人は「天寿を全うしてこの世を去った人の原因がガンである場合に比較して、15歳で東電の漏らした放射性物質でガンになって亡くなる人の比率は低いので、問題では無い」と国会で発言しました（発言した委員の辞職を求めます）。
● つまり、原子力安全委員会は自らの責任がどこにあるのか、理解していないのです。国民にとって怖いことは、能力のないことが証明された原子力安全委員会がまだアドバイスをしていることです。同じ人が同じやり方でやっているのですから、また事故が起こるでしょう。
● さらには、「我々は内閣に忠告するアドバイス機関に過ぎない」と責任を回避していますが、仮にアドバイスしかできなかったとして、事故が起こったとすると内閣がどのような具体的なことでアドバイスを聞かなかったから事故になったのか、これも国民に対して明らかにしなければなりません。
● 原子力安全委員会の設立の考え方はアメリカなどに学んでいるのですが、アメリカではこのような事故の時に、原子力安全委員長が度々、記者会見を行い、国民に直接、説明をしています。日本の原子力安全委員長はまったくやっていません。
● 原子力安全委員会は「官僚に取り囲まれて身動きができない」、「経産省の保安院が勝手に行動して、情報を出さない」（原子力安全委員会は内閣府）などと苦情を言ってきました。それについても言及が必要です。
● 事故が起こったのに、原子力安全委員の責任は全く追及されておらず、もしかすると今でもお手当を貰っているのかも知れません。とんでもないことです。自分たちに力が無かったから事故が起こったのですから、直ちに責任を明らかにして、辞職すべきです。
● 原子力基本法は「自主・民主・公開」を求めていて、原子力安全委員会こそが、それを他の機関に求める立場にありながら、それもやっていません。
● 今後、日本が原発に依存するかどうかを含め、きわめて重要な問題なのにメディアもほとんど原子力安全委員会の責任を追及していません。姉葉事件（マンション耐震性）、食品不祥事事件、酒井法子さん事件などの追及に比較してメディアの追究は不十分です。
事件が起きたとき、その責任を追及しておくことは事故の再発を防ぐためにも大切です。原子力安全委員会は自ら謝罪と理由の説明を行い、メディアは厳しく追及するべきでしょう。私たちの子供たちのために。
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