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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20111205-OYT8T00033.htm
外国人実習生 戻ってこない
震災後帰国、ほぼ半減 家族が放射能など不安視
岩手、宮城、福島の３県で、外国人技能実習制度を利用して企業などで働いていた外国人の実習生が、いったん帰国した後、戻ってこない例が相次いでいる。法務省入国管理局によると、実習生の数は東日本大震災前の昨年末に比べて約２０００人減り、ほぼ半数になったと推計される。原発事故による放射能などへの不安が背景にあるとみられる。
昨年新設された「技能実習」の在留資格を持つ実習生は今年９月末時点で、岩手県９９９人、宮城県３４１人、福島県９０９人の計２２４９人。同局の推計では、昨年末には、旧来の在留資格を持つ実習生を含めて４５００人近くがいたとみられる。
津波被害を受けた石巻市の水産加工会社では、中国人実習生１７人が魚介類のパック詰めなどを担っていたが、震災直後、全員が帰国。１０月に操業再開したが、戻ってきたのは２人だけ。「戻りたいという人もいるが、親の反対が強いようだ。日本人従業員も自宅の片づけなどでフルタイムで働けず、生産量が落ちた」（会社幹部）という。
宮城県アパレル協同組合が受け入れ窓口となった中国人実習生も、震災前の９０人から３３人に減少。実習先の一つ、服飾メーカー「アリスモード」（登米市）では、１２人全員が帰国した。
外国人による実習制度の運用に関わっている「国際研修協力機構」によると、実習生は中国出身者が全体の約８割を占める。震災後、中国では原発事故による放射能への警戒感が広がり、実習生の親族や中国側の送り出し機関から、実習生の帰国要請が相次いだという。４月末までに東北６県と茨城、千葉県で計約２万１０００人のうち約６０００人が帰国したとみられる。
中国人実習生２２人のうち１６人が帰国したという、福島県いわき市の農業生産法人では１１月、中国人実習生６人を新規に受け入れた。吉林省出身の付月(ふげつ)さん（１９）は「来日してよかったと思うけれど、知人２人は辞退した。猛反対した家族は今でも『放射能は大丈夫か』と電話してくる」と話す。
■外国人技能実習制度 特殊な技能などを持たない外国人でも日本で働きながら学ぶことができる制度。技能移転による国際貢献が目的。大半は、企業団体が第１次受け入れ機関となり、傘下の企業などで働く。昨年の改正入管難民法施行で、在留資格「技能実習」（最長３年間）が創設され、１年目から労働関係法令が適用されるなど、法的保護が強化された。賃金未払いや長時間労働などを巡る問題が全国で起きたことから、日本弁護士連合会は４月、制度を廃止し、非熟練労働者の受け入れを前提とした在留資格創設の検討を提言。法務省によると、全国の実習生は１４万４７１８人（今年９月末時点）。
（2011年12月5日 読売新聞）
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