経産省官僚が持ち込んだ観測気球を毎日新聞が報道で上げてやったようだが、賠償支援機構による援助と資本注入のダブルで東電を存続させ、経産省官僚の支配力を高めようという政策が「実質国有化」である。
　現経営陣も、解任を痛手と感じるのではなく、ほっとするはずだ。

　経産省官僚と官邸の掛け合いで生じる世間の反応をみながらシナリオを固めていくつもりなのだろう。

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藤村氏：東電実質国有化を早々に議論する段階ではない−報道受け(1)［ブルームバーグ］

　　12月８日（ブルームバーグ）：藤村修官房長官は８日午前の記者会見で、政府が東京電力に１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入ったとの報道について、東電から資金援助の要請は現時点ではなく、政府の関係閣僚会合で議論する段階の話ではないとの認識を示した。

　　藤村氏は政府の東電支援について「原子力損害賠償機構法の制度上、原子力事業者からの申請を受けて資金援助を行うことになっており、現時点で特に東電からの打診はない」と指摘。その上で、政府の「電力改革及び東京電力に関する関係閣僚会合」で東電の実質国有化を議論する可能性について、「そういうことを今、早々と何か議論するとか、しないという話では全くない」と述べた。

　　藤村氏は、原子力損害賠償支援機構と東京電力は来春に総合特別事業計画を策定する予定で、その一環として機構を通じた資金援助についても検討されるとの見通しを示した。
東電が2013年３月期には債務超過に陥る可能性が高まっているとの報道に関しては、「それはあくまで東電が見通しをすることで、政府は注視をしているというところだ」と述べるにとどめた。

　　政府は東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入ったと８日付の毎日新聞朝刊が報道。来年６月の定時株主総会で株式授権枠大幅拡大の承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指し、一時、実質国有化に踏み切る構えだという。情報源は明示していない。2013年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっていると毎日は伝えている。

記事に関する記者への問い合わせ先： 東京　 広川高史　　　Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先： 東京 大久保義人 　　Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net 香港 　Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net

更新日時: 2011/12/08 12:21 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVV5EH6S972801.html

コメント
01. 2011年12月08日 14:57:11: FUviF2HWlS 電力会社の永続的な国営化を望みます。 しかし、新自由主義勢力はそれを許さないでしょう。 一時国有化の後、ゴールドマン・サックスなどに買収されて、新生東京ゴールドマン・サックス電力株式会社として生まれ変わるのでしょう。 一時的に電力料金は下がるでしょうが、外資による国内のすべての電力会社の買収が完了した後は、電力会社は途方もない高収益を挙げるでしょう。 買い手がつかない原子力部門だけは、赤字続きの特殊法人として生き残るでしょう。
02. 2011年12月08日 17:35:33: HYHUspnQ6g あっしらさんが投稿してくれた、「藤村氏：東電実質国有化を早々に議論する段階ではない」というニュースを解読するにあたって、以下のニュースが参考になる。 火力発電所売却を検討＝経費削減１０００億円上積み−東電 http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/143.html 東電が火力発電所を売却するというのは脅しだと考えられる。つまり、火力発電から撤退すれば、電気が足りなくなり、原子力発電所を増設せざるを得ないというシナリオを描いた。あるいは、火力発電所から撤退し、世論の反発で原子力発電所も動かせないとすれば、大規模な発電業者が存在しなくなり、首都圏への電力供給ができなくなりますが、それでもいいのですか？と脅している。発電施設の管理はやらないと脅迫しているのだ。自分達は、独占を保障する送電施設の管理しかやらないと開き直っているのだ。 「われわれに賠償させすぎるなら火力発電の設備を売るので発電を行う大規模な業者がいなくなりますよ、だから、現経営陣を追放するための税金投入なら、そんな税金投入は止めてください。賠償金足りなければ電気料金の値上げで対応します。」と政府を脅している。政府としても、火力や天然ガスの発電を東電にやってもらいたいと考えている。そして、送電会社は国策会社とすることで電気の世界にも競争原理を持ち込み、電気料金を下げて産業の競争力を高めたいと思っているだ。しかし、そういった政府の思惑と東電は政治的に戦っているのだ。自分達の独占を最優先に考えて、なりふりかまわず、脅しの材料となるものはなんでも活用するのだ。 　 　こういうヤクザな会社と交渉ゲームをやっている暇はない。さっさと政治権力で国有化して、発電会社と送電会社に分離すべき。政治権力で強引にやれば、財界はもっと民主党のいうことを聴くようになる。要するに、東電を分離し、次に関電も強引に政治権力で発送電分離してしまえば、財界は驚き、民主党への政治献金を大幅に増やすだろう。今は、東電が昔の友人の自民党や経済産業省の東電派と組んで、民主党を倒そうとしているのだ。
03. 2011年12月08日 17:47:51: LGUfwnafEI >>02 政治権力？はあ？なにそれ？そんなお餅最近聞いたことないよ。

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