住民の不安を背景に、首都圏で学校給食の放射性物質を検査する自治体が増えている。ただ、毎日、全ての食材を調べることは難しいといわれ、検査の方法はばらばらだ。検出された場合の対応にも違いが出ている。文部科学省が11月末に出した通知も混乱を増幅させている。

　週１回、東京都杉並区立の小中学校、保育園111カ所から民間の検査機関にゆうパックが届く。中身は「給食」だ。学校によって、みそ汁、カレーのように調理したものもあれば、ニンジンやサツマイモといった食材もある。

対応能力に限界

　ここで検査をして、結果をホームページで学校、保育園ごとに公表。１キログラムあたり20ベクレル未満なら「不検出」とする。

　同区は９月補正予算に2000万円を計上。高精度のゲルマニウム半導体検出器を１台購入し、今年度中に外部に委託せず自前で検査できるようにする。「コストを抑えるとともに、数値をより細かく把握できるようにする」（危機管理対策課）のが狙いだ。

　毎日、子供の口に入るものだけに、保護者の給食の安全性への関心は高い。このため、放射性物質を検査する自治体が増えているが、その頻度、対象、やり方は異なる。

　いち早く検査を始めた横浜市。市立小学校344校から毎日１校ずつ選び、その学校の給食の全食材を原則として前日に検査をしている。

　１日の給食の材料は15〜20品目で、１品目あたりの検査時間は30分以上かかるという。外部機関を含めて３カ所で検査しているが、１校分だけでも、昼すぎに始めて終わるのは午後７時すぎ。「毎日、全校で検査できないかという意見はあるが、処理能力などから困難」（健康教育課）。

　埼玉県越谷市も12月補正予算案に測定機器の購入費用を計上した。すでに民間機関に委託することで月１日、給食の材料を数品目ずつ検査しているが、「なぜ全て検査しないのか。すり抜けている心配はないのか」といった電話やメールが相次いでおり、毎日検査できるようにする。しかし、数種類の食材に限られる見通しで、全てを調べることは難しいという。

弁当持たす親も

　食材を１つずつ検査するのではなく、給食をまるごとミキサーで混ぜて調べる手法もある。千葉市は９日から１週間（５日）分をまとめて調べるようにした。検査機器は１キログラム当たり１ベクレル以下まで計測できるものを使用、「内部被曝（ひばく）量を正確に把握できる」（保健体育課）。

　ただ、検査は子供が給食を食べた後。しかも「放射性物質が検出された食材を特定できない」との指摘もある。このため、子供が給食を食べる前に食材、数品目を選んで調べる「スクリーニング検査」も当面続ける方向で調整している。

　各自治体には「これで十分か」といった意見も寄せられる。弁当を持たせる保護者もおり、担当者からは「どこまでやったらいいのか」といった困惑の声も漏れる。

［日経新聞12月10日朝刊Ｐ．３５］
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検出時の対応、混乱に拍車 「40ベクレル以下」揺れる文科省見解

　放射性物質が検出された場合の対応もまちまちだ。国の食品の暫定規制値は野菜や肉、魚などは１キログラムあたり500ベクレル、牛乳や水などは200ベクレル。問題はこれを下回る値が出た場合だ。

　埼玉県川口市で11月25日、茨城産のクリから66ベクレルの放射性セシウムが検出。市はホームページ上で公表した上で、暫定規制値内で問題はないとして給食に出した。「住民からの反発は特にない」というが、担当者は「100ベクレル、200ベクレルといった値が出た際、そのまま出していいのか」と頭を悩ませる。

　同県内でも越谷市は放射性物質が検出された場合、数値にかかわらず使わない方針を決めている。

　文部科学省が11月末、東日本の17都県の教育委員会に検査機器補助について通知した。これを受け、森裕子副大臣が給食の食材に含まれる放射性物質について「１キログラムあたり40ベクレル以下」を目安にするように求める考えを示し、その後、同省は検査機器選定の目安などと説明が変わった。これも自治体を惑わす要因になっている。

　横浜市は40ベクレルを超えた食材が判明した場合、「給食に出すかどうかは現時点で決められない」（健康教育課）と苦慮している。検査を検討中の東京都足立区も「発言内容が変わるので混乱している」（学務課）。

［日経新聞12月10日朝刊Ｐ．３５］