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＜これまでのシリーズ＞
シリーズ 原発の深層 第４部 蠢く利権集団 ① ゼネコン市長の失脚（しんぶん赤旗）
シリーズ 原発の深層 第４部 蠢く利権集団 ② ゼネコンの代理買収（しんぶん赤旗）
シリーズ 原発の深層 第４部 蠢く利権集団 ③ 過疎対策おきざりに（しんぶん赤旗）
シリーズ 原発の深層 第４部 蠢く利権集団 ④ 建設業者に”うまみ”（しんぶん赤旗）
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シリーズ 原発の深層 第４部 蠢く利権集団 ⑤ 輸出交渉「粛々と」
「しんぶん赤旗」 2011.12.05 日刊紙 ３面
東京電力福島原子力発電所の過酷事故があったにもかかわらず、民主党政権は海外への原発輸出方針を変えていません。枝野幸男経済産業相は10月18日、「我が国が国内で原子力利用をつづけるかという議論と、持っている技術を他国に利用していただく議論は別次元だ」と述べています。
資源エネルギー庁の担当者は、「東電福島原発の事故は影響を与えておらず、粛々と交渉は進んでいます」と話します。
現在、エネ庁が把握している原発輸出計画は、ベトナム、ヨルダン、リトアニア、トルコ向けの４件。ベトナムは、日本の企業連合による受注が決まっています。ヨルダンとの間では、三菱重エとフランスのアレバによる新会社が政府と交渉しています。リトアニアに対しては、日立が優先交渉権を獲得しました。トルコについては、昨年12月に日本が受注の優先交渉権を獲得し、東芝を中心に準備が進んでいます。
新会社を設立
昨年10月、原発をもつ電力各社と、原子炉メーカーなどの出資で、国際原子力開発株式会社が設立されました。
同社の所在は、帝国ホテルに隣接したNBFビルの17階。同社の担当者は、「原発の導入に関心を持つ国に、技術や人材養成などを提案するのが当社の業務。当面は、ベトナムヘの原発輸出に向けて要望を聞き、具体的な提案をしています」といいます。原発輸出の準備は着々と進んでいます。
9月30日に会期末を迎えた第178回国会は、日本ヨルダン原子力協定の承認を継続審議としました。当初８月末にも国会承認される予定だったものです。
日本が原発を輸出する際には、「原子力協定」が必要です。原子力協定は、核物質や原子力技術を他国に移転した際、それらが軍事目的に利用されないための法的枠組みです。協定には、核施設の国際原子力機関（IAEA）による査察の受け入れや第三国への移転規制などが盛り込まれます。
協定への執念
現在、アメリカや欧州原子力共同体（ユーラトム）などとの八つの原子力協定が発効しています。原発輸出の交渉が進んでいる４カ国のうち原子力協定が発効しているのは、ユーラトムに参加するリトアニアだけです。前回国会では、世論の力で国会での承認をさせませんでしたが、12月2日にヨルダンやベトナムなど４カ国との原子力協定の国会承認案を民主、自民両党の賛成多数で衆院外務委員会を通過させました。政府は、今国会での成立に執念を燃やしています。
（つづく）
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