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小出氏：政府の避難区域再編【20mSv以下はインフラ整備し順次解除！？】、滋賀県のSPEEDI使用を受け入れない文科省など@たねまき
http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3198064.html
2011年12月14日23:58 ぼちぼちいこか。。。
この国が嫌になってしまいます。
子どもたちのために何を残すのか、何をやっていくのか、今、問われています。
予算ありきで諦めろというこの社会、完全に狂っていると思います。
20111214 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=WLYOXWsPCTM&context=C288d2ADOEgsToPDskKWEGH4uTs2P_P64yR5VIwC
【以下、お時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】
まずですね、政府が福島の避難区域について、再編する方向のようです。
三つに分けるという案でして、そのキーポイントとなっている放射線量が年50mSv、そして年20mSvの二つの数字がポイントになっているようです。
まず、年間50mSv以上のところは、なかなか帰っていただきにくい区域だろうと。『帰還困難区域』というふうに指定するようです。
（小出氏）当然ですね。
当然ですよね。年間50mSv以上というのは。
そして、その次のランクの区域は、年間20mSv以上で、50mSv未満という区域でして、ここは居住を制限しますという『居住制限区域』。政府がいってるのは、数年間は居住できないだろうと。除染をして20mSv以下にする、未満にすることを目指すんだというんですが、50mSv未満のところもこの区域に入りますから、例えば40何mSvというようなところも、除染で数年で20mSv未満になるもんなんですか？
（小出氏）なりません。
じゃあ、もう最初から机上の空論ですかね。
（小出氏）今大地汚している放射性物質は、セシウムという元素で、その中には134という番号のついたセシウムと137という番号のついたセシウムがあって、134のほうは2年経つと半分に減ってくれますので、今現在50mSvという程度の場所は、2年経てば、多分20mSv、或いは20何mSvに自然に減るとは思います。
それは除染とかいう行為とは全く別に減るものです。
自然にですね。
（小出氏）そうです。
ただし、20mSvというその値自身が、私のような放射能を取り扱う仕事に従事しているという特殊な人間の被ばく限度なんですね。
普通の皆さんは1mSvというそのまた20分の1しか浴びてはいけないと言っているわけですし、特に子供などはもちろんそれを超えないように注意をしなければいけないにも関わらず、あたかも20mSv以下になるなら、そこに人々が居住できるかのように日本の国が言いだしたんですね。
そういうことですね。その思想がこの再編される区域に表れているということですね。
（小出氏）そうです。
もう一つ。三つ目の区域を申し上げますと、これは『準備区域』といわれるようなんですが、これが、今小出先生がおっしゃった、まさに年間線量が20mSv未満のところをあてて、ここについては、住民が帰ってこられるようにインフラを整えていくというんですね。
例えば、水道、上下水道、学校や病院などを作って、そしてインフラの整備が出来たり、自治体が希望すれば可能な地域から順次解除して帰ってもらいましょうと。
これが早くても次の春以降ですというような案なんですよ。
『20mSv未満なら帰れるんだ』というこの準備をするということについて、どうでしょうか？
（小出氏）日本というこの国が法治国家ではないということを自ら宣言したのですね。
ここが法治国家というのであれば、1mSvを超えるようなところに人々は住んではいけないわけですから、何よりもそういうところに住んでいる方をまずは逃がさなければいけないわけだし、「そんなところに帰ってはいけない」とむしろ言わなければいけないと思います。
「帰ってはいけない」、つまり国が土地を買い上げるべきだということになるんですかね？
（小出氏）国が自分の法律を守ろうとするなら、それしかないのですね。
でもそれをやろうとしてしまうと、本当に広大な地域を失うということになる。それだけ酷いことが今起きているし、「原子力発電所というものはそういうものなんだ」ということを国が認めることになるわけです。
どうしても認めたくないのです。彼らは。
えぇ・・・。
それからもう一つ、SPEEDIについて伺いたいと思います。
昨日もお話させていただきました、事故後なかなか情報が開示されなかったのはどうしてなのかという話、してたわけですけども、今日はこれからの危険に備えるという話です。
福井県というのは、全国で一番原発があるところなんですね。
その隣にある滋賀県が、
「いざというときの予測の図を住民に見せたいということで、SPEEDIを利用させてくれ」
と文科省に求めてるんですが、半年経っても認められないっていうんですよ。
いかがですか？
（小出氏）全く愚かな人たちだと私は思います。
もともとSPEEDIという計算プログラムは、万一事故が起きた時に、それを動かす、そのために開発されてきた計算コードで、まさに福島第一原発の事故が起きた時にこそ、使うべきだったのですけれども、日本の政府はそれを使わずに、むしろ隠したのですね。
今回は、滋賀県が
「あらかじめそれを予測のために使わせてくれ」
と言ったわけで、もし、本気で使う気があるなら、もちろん十分に役に立ちますけれども、国としては
「そんなことは有り得ないんだ」
ということを言いたいわけですし、
「事故なんか想定させたくない」
という思惑のもとにずーっと動いてきたし、実際に事故が起きても、尚且つそれを使わなかったという、そういう国なんですね。この国は。
近藤さん・・・、このSPEEDIにはものすごい税金が使われてるわけですよね。
（近藤氏）最初からねぇ。
あの、先生ね、僕、さっきの発表も聞いてて思ったんですが、先生が今までおっしゃってきてることは、「セシウムから完全に解放されることは無いんだ」ということですよね。
（小出氏）そうです。
（近藤氏）そうだとすると、要するに、それは大地そのものを除染したって、野菜だなんだって我々は食べていかなくちゃいけないわけだから、そういうことも含んで、先生おっしゃってきたわけでしょう？
そうするとね、この『除染だ、インフラだ』って言ったら、なんかそれで「人間は生き生きと生きられるんだ」みたいな錯覚を与えちゃうんだけど、要するに、汚染の少ないものを、とにかく子供たちに与えるっていうようなことを、まず、まずそういうシステムを作っていかないと・・・太刀打ちできないんだっていうことのモノの言い方を政府はもっとすべきじゃないんですか？
（小出氏）はい。私はそう言ってるわけですし、とにかく子供を守るためにできることをやらなければいけないと言っているわけですが、政府の方は、とにかく『汚染をしているということ』そのことを隠したいのですね。
それで、『汚染をしてること』を隠すということの一環として『除染』ということを言ってるわけで、なんかあたかも
「除染をすれば、被曝が少なくなる。或いは、今住めないようなところに人々が住めるようになる」かのように言ってるわけですね。
そんなことは有り得ないのです。本当は。
（近藤氏）だから、『共存する』、ある意味この・・・なんていうんですか、『覚悟をとる』っていったらおかしいけど、なんか、ちょっと、もう少し・・・ちゃんとまともな日本語を言ってもらわないと、なんかついつい期待するみたいな感じが残るよねぇ。
（小出氏）そうですね。
私は本当のことを言うなら、国の法律を守って、全ての人を逃がすべきだと私は本当は思うのです。
でも、それをやろうとすると、日本の国家がつぶれてしまうほどのことなのです。
ですから、そのときに何ができるかというと、私はとにかく子供を守らなければいけないと思うので、そのためにできることをやらなければいけないと思うのですが、日本の国というのは全然その気がないみたいで、とにかく
「被害が大したことは無い、すぐにでも元に戻れる」
というような宣伝をずーっと続けてきているように、私には見えます。
（近藤氏）この間、チェルノブイリから帰られた先生の話聞いてた時にね、向こうは、要するに家なんかもう土地の中に埋めちゃうんだそうですよ。
（小出氏）そうです。火災が起きると困るので。
（近藤氏）そんなこと、日本でできるわけがないわけですよね。
そうすると、もっと共存の危険性っていうのは、もっと強くあるわけでしょ？
（小出氏）そうです。
本当のことをまずは見つめて、そこからのはずですけどね・・・。
（小出氏）はい。
住民の方のためにも、一番そうではないかと思いますが。
（小出氏）何よりもそうだと思います。
そうですね・・・。
ありがとうございました。
（小出氏）ありがとうございました。
【以上】
【参考記事】
東日本大震災：福島原発周辺「帰還困難区域」指定へ 年５０ミリシーベルト以上
毎日新聞 2011年12月14日 東京朝刊
◇集落単位で 避難対象区域を３区分
政府は東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域について、年間の放射線量に応じて新たに３区分に再編する方向で調整に入った。現行は原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」と年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」に分類。新たな区分では５０ミリシーベルト以上の年間線量が高い地域について、長期間にわたり住民が居住できない「帰還困難区域」に指定し、土地の買い上げなどの支援を検討する。
３区分は
▽年間線量が２０ミリシーベルト未満の「準備区域」
▽２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の「居住制限区域」
▽５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」－－に分ける。区域指定にあたっては、同じ市町村内でも場所によって放射線量が異なるため、集落単位で指定できるよう自治体と協議を進める。
政府は１６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、事故収束に向けた工程表のステップ２終了を決定し、年内にも避難区域見直しに向けた考え方を公表する。
２０ミリシーベルト未満の「準備区域」は住民の帰宅に備える地域。現在は住民がいないため、生活空間の除染や上下水道、学校、病院などのインフラ整備を進める。インフラの整備状況や自治体側の希望に合わせて、可能な地域から順次解除していく方針で、早くても来春以降になる見通し。
「居住制限区域」は数年間、居住ができないとみられ、除染などで２０ミリシーベルト未満を目指す地域となる。「帰還困難区域」に該当しそうな線量が高い地域は、福島第１原発周辺から北西方向にかけて広がっており、数十年間にわたって住民が住めないとみられる地域もある。
首相は１１月２５日の参院本会議で「相当な期間にわたり住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる。土地の買い上げなどを含め、国が責任を持って中長期的な対応策を検討していきたい」と述べ、支援策を検討する考えを示した。区域の名称に「長期」を入れる案もあるが、被災者の心情に配慮し見送るべきだとの意見もあり、調整を進めている。【笈田直樹】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111214ddm001040005000c.html
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