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低線量被曝、議論１カ月で国の判断追認 専門家が報告書、科学データ少なく不安解消には疑問
弱い放射線を長期間浴び続けた際の健康への影響を検討する政府の作業部会が先週、年間20ミリシーベルトと設定した政府の避難区域基準を「妥当だ」とする報告書をまとめた。100ミリシーベルトを下回る低線量被曝（ひばく）でがんリスクがどうなるかを評価するのは今の科学では困難にもかかわらず、約１カ月の拙速な議論で政府判断を追認した。
18日には政府が地元に避難区域再編の方針を伝えており、政治的な思惑が見え隠れする作業部会の結論だった。
内閣府の低線量被曝に関する有識者会議は11月９日に発足。細野豪志原発事故担当相は「年間20ミリシーベルトの基準の妥当性や、低線量被曝の子どもへの影響について議論したい」と趣旨を説明した。国内外から専門家も招き、12月15日まで８回の会合を開いた。
避難基準を年間５ミリシーベルトに下げるべきだとする主張や、チェルノブイリ原発事故で低線量被曝がぼうこうがんの発症を招いたとする指摘があった際は、その科学的な根拠をめぐり議論が紛糾する場面もあった。
だが、100ミリシーベルト以下の被曝の影響については信頼できるデータが少なく、科学的に解明することは難しいとの見方は変わらなかった。
年間20ミリシーベルトの健康リスクについて、報告書では「他の発がん要因のリスクと比べ十分低い。ただし防護の観点から除染の継続は必要だ」と、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の見解をなぞるような文言でまとめた。子どもについては「優先的に防護するべきだ」としたが、それ以上の目新しい提言を盛り込むことはできなかった。
細野担当相は最終会合後に「国民の不安に応えるための議論が深まった」と話したが、１カ月余りでまとめた報告書が避難住民の不安を解消する材料になるのかは疑問が残る。
第７回会合で福島県除染アドバイザーの田中俊一氏は「一貫性のない国の基準が住民の不安や不信を引き起こした」と述べ、「国はこうした不安に真摯に向き合うべきだ」と指摘した。福島県伊達市の仁志田昇司市長も「住民自身が線量や食品中の放射能を測り、安心を判断できる環境整備が大切だ」と話した。
[日経新聞１２月１９日Ｐ．１１]
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