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(回答先: 食品の放射性物質 新たな基準方針：来年４月からという「経過措置」は通用しない 投稿者 あっしら 日時 2011 年 12 月 21 日 01:46:36)
放射性物質、食品で新基準 厳格化「安心確保のため」 厚労省、冷静対応求める
厚生労働省が20日にまとめた食品に含まれる放射性セシウムの新しい規制値案は、飲料水の場合で暫定規制値の20分の１という厳しい基準を示した。厚労省は、大幅な引き下げは「より安全と安心を確保するため」と説明。適用まで一定期間、新規制値案を上回る食品が流通するが、同省は「現在の暫定規制値でも健康への影響はない」として冷静な対応を求めている。
同省がまとめた放射性セシウムの新規制値案は１年間に食べる全ての食品からの被曝（ひばく）上限を「１ミリシーベルト」として設定。現在の暫定規制値は「年５ミリシーベルト」が基準のため、新規制値案はいずれの分類も、現行の５分の１以下となっている。
暫定規制値は食品を「野菜類」「穀類」「肉、卵、魚」「飲料水」「牛乳・乳製品」の５つに分類。それぞれの上限を１ミリシーベルトとし、さらに各食品の日本人の平均摂取量などから１キログラム当たりの上限値を定めた。
これに対し、新規制値案は計４分類とした。放射線の影響を受けやすい乳児に配慮し、ベビーフードなど「乳児用食品」を新設。さらに規制値が同500ベクレルで同じだった「野菜類」「穀類」「肉、卵、魚」を「一般食品」にまとめた。「飲料水」と「牛乳・乳製品」はそのままとした。
この４分類のうち、最も厳しく引き下げたのは日常的に摂取する「飲料水」。暫定規制値の同200ベクレルから10ベクレルと20分の１とした。同省は「全ての人が摂取し代替品がないため、世界保健機関（ＷＨＯ）の規制値（年0.1ミリシーベルト相当）を参考に算出した」という。
「年１ミリシーベルト」から「飲料水」分を除くと、残りの３つの分類の許容被曝量は合計で年0.9ミリシーベルトまでとなる。年代別の平均摂取量から被曝上限を計算したところ「一般食品」では、食べる量が多い13〜18歳の120ベクレルが最も低く、端数をとり現行の５分の１の同100ベクレルとした。
「乳児用食品」や「牛乳・乳製品」は子供の保護者の関心も高い。このため一般食品の半分となる同50ベクレルに設定した。
算定過程の一部で、年間の上限が「１ミリシーベルト」より厳しいＷＨＯの規制値を使用していることなどもあり、同省は「仮に放射線量が新規制値案の上限となる食品を平均摂取量で１年間食べ続けても年0.7ミリシーベルトにも達しない」として消費者に安心を求める考え。
新規制値でも超過は少なく
食品に含まれる放射性物質は、３月の福島第１原子力発電所の事故直後は福島県東部を中心に暫定規制値を上回る検出例が相次いだ。その後、放出される放射性物質の大幅な減少や半減期の経過により、規制値を上回る食品は激減している。このため厚生労働省は「新規制値案でも出荷停止となる食品は少ない」とみている。
厚労省によると、７月以降は暫定規制値を超える食品は減少。例えば福島県以外で３〜６月に１キログラム当たり500ベクレルを上回ったのは検査件数の2.1％。新規制値案で提示する同100ベクレルを上回ったのは10.6％あった。だが７〜９月では同500ベクレルを上回ったのは0.8％と大幅に減少。新規制値案で示す同100ベクレルを上回る食品は6.1％と１割を割っている。
こうした中には放射線量が高くなる乾燥状態で計測した茶や乾燥シイタケも含まれており、同省は水などを含めた状態で規制する方向で検討している。水などを含めた状態で規制すれば、新規制値案を上回る食品はさらに少なくなる。
［日経新聞１２月２１日朝刊Ｐ．４２］
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