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魚の放射能汚染 グリーンピースが大手スーパーをランキング
http://nikkan-spa.jp/106699
2011.12.23 日刊SPA！
【イオンが「放射能ゼロ宣言」】
11月8日、大手スーパーのイオンが放射性物質＂ゼロ＂を目標にしていくと発表。放射性物質の自主検査の対象品目数をこれまでの約2.4倍に拡大し、その分析結果を店頭とホームページで定期的に公開するとともに、検出限界値(ゲルマニウム半導体検出器を使用)を超えて検出された商品の販売を見合わせると発表した
◆魚の放射能汚染調査をめぐるスーパー、消費者、生産者の立場とは？
コメや野菜に比べて、あまり語られない魚の放射能汚染。国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンが、魚の放射能検査(セシウム134+137)を独自に行ったという。そこで、グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当の花岡和佳男氏に聞いてみた。
「今回(11月17日発表)は第2回で、今後も継続して調査・発表していく予定です。タラやアジ、カツオ、マグロなどで比較的高い数値が検出されました」
その調査では、イオンのマガレイから20.2Bq/kg、イトーヨーカドーのマダラから39Bq/kg、ユニーのマダラから47.3Bq/kg、ダイエーのマアジから23Bq/kg、西友のマダラから28.8Bq/kgが検出された。
さらに、グリーンピース・ジャパンでは魚の放射能汚染調査に関して大手スーパーにアンケートを実施した。その結果、イオンが82ポイントで1位、イトーヨーカドー(68ポイント)、ダイエー(54ポイント)、ユニー(46ポイント)、西友(32ポイント)と続く。
イオンは11月8日に、消費者の声に応える形で、放射性物質の自主検査における品目数の拡大や、政府が定める高すぎる「暫定規制値」にとらわれない独自の流通基準の導入を発表。イトーヨーカドーは11月21日、サンマやカツオなど一部の魚介類を中心に、漁獲水域を表示する取り組みを首都圏の店舗で始めている。
花岡氏はこう語る。
「消費者の内部被曝を低減させ、魚介類消費への不安を払拭させる鍵は、魚介類商品の一大流通経路の川下に位置するスーパーマーケットが握っています。本来、食品安全の保障や水産業の回復に努める立場にあるのは日本政府です。一刻も早く、魚介類のスクリーニング体制を確立してほしい」
イオンが1位となった主な理由は、「独自に調査を行い、公表している。また、独自のイオン基準(50Bq/kg)を設けている」というもの。イオンが変わったのは、6000通を超える「食品の放射能調査をしてほしい」という消費者の声を受けてのものだという。まさに、消費者が大企業を動かしたといえる。
さらに、イオンは「放射能ゼロ」を宣言。自主検査で検出限界値未満の商品しか並べないという方針を打ち出した。
これは、消費者にとっては喜ばしいことだ。しかし、生産者にとってはどうだろうか。突然、「あなたの商品は汚染されているので買いません」と言われてしまったら生産者は困るのではないか？
【花岡和佳男氏】
グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当。海の海洋多様性、漁業の持続可能性をテーマに日々活動してる
◆「ゼロ宣言」は生産者のことを考えていない
そこで、イオンの店舗に行ってみた。広い鮮魚コーナーでは、パック詰めされていない切り身の魚も充実していた。千葉県産のイワシ・ブリ・メカジキ、北海道産のカレイ、三陸産のサンマ、高知産の青アジ……。
放射能調査結果を確認できるというホームページの大きなお知らせ看板は、鮮魚コーナーの片隅に置かれていたが、意識して探さないと目につかない。正面に置かれた産地表示の看板はすぐ目に飛び込んできた。
千葉県産のブリなどを買いレジで放射能検査について聞くと「サービスセンター」で聞けば教えてくれるという。しかし、カウンターが混み合っていてすぐに対応してもらえない状況。近くにいた店員に尋ねると、インフォメーションを勧められたので、そちらに向かった。
「魚の放射能検査をイオンさんが始めたと聞いたんですけど、自分の買った魚がどうなのかなと思って……」と聞くと、店員の女性はイオンのホームページをチェックして、「すべて店に並んでいるものは、数値をチェックしまして安全です。こまかい数値はイオンのホームページでわかります。検出せずになっていますね」
これではまったく意味がない。消費者は今自分が買おうとしているものがどうなのかを知りたいのだ。ホームページをチェックしてねとか、お客様カウンターで聞けば教えますよというのでは、まったく情報公開とは言えない。せっかく独自調査をしているのだったら、その結果を堂々と表示するべきではないのか。それは簡単にできるはずだ。
また、「放射能ゼロ宣言」についても聞いてみたかったのだが、イオン広報は「グリーンピースのアンケートについてのお答えはできません」の一点張りだった。
◆食品の放射能数値を公開したほうが消費者に信頼される
、カタログハウス新橋店。放射能が検出された商品もしっかりと売れている
その商品が何Bq/kgだったかをきちんと表示しているのが、カタログハウスの店・新橋店。カタログハウス社長の斎藤憶良氏はこう語る。
「もともと当社ではコメの産直販売をしていまして、福島県のコメ農家とのつながりが15年間ありました。その農家さんを応援したいということで始めました。消費者のなかには『福島県産』というだけで買わない人がいる。でもそれはしょうがないですよね。情報が公開されていないのですから。そこで、福島県産でも安全なものであることを証明するため、8月26日から日本製(応用光研製)の放射能計測器を導入、世界的にも厳しいウクライナの基準を一応のラインとして販売しています」
さらには、ウクライナ基準を超えた場合でも販売しようと考えているという。
「まだそれほど汚染された作物は入ってきていませんが、もし基準値を超えた場合でも販売しようかと思っています。そのことをきちんと伝えたうえで、納得して買ってもらえればいい」
斎藤氏は「おおむね消費者の反応はいい」と言う。驚いたのは、放射能の数値がきちんと表示されている商品を買っていく人が少なくないということ。店頭にいた70代の女性はこう語った。
「私らはもう年だから、多少の放射能をとったって関係ない。それよりも、福島の農家を応援したい」
こんなに美しい心に守られている日本は、きっと復興できると筆者は思う。
取材・文／北村土龍
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