12月23日の福島民報に気になる記事が出ています。財務省が新たな指針で自主避難の賠償対象外となった県民への現金給付に難色を示しているため、全県民一律の商品券で代替する案が浮上しているようです。しかも、利用は県内限定です。

以下は12月23日の福島民報より引用です。こちらの画像よりテキストにおこしました。画像が途中で切れているので、引用も途中までです。福島民報とそれ以外の報道各社を調べてみましたが、まだウェブ版にはこのニュースは出ていないようです。

全県民に商品券案
政府、住民賠償「対象外」支援
基金420億円充当か

東京電力福島第一原発事故に伴う文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の新たな指針で賠償の対象となった市町村が出ている問題で、枝野幸男経済産業相あ二十二日、原子力被害応急対策基金の活用を含めた新たな支援処置を年明けの早い段階に示す考えを表明した。佐藤雄平知事との会談で、要請に応えた。政府関係者によると、県が創設を目指す同基金に予算を充当し、商品券を全県民に給付する方向で省庁間協議している。ただ、賠償指針との整合性をどう図るかなどの課題もあり、流動的な面もある。県は「検討材料の一つ」としながらも、あくまでも賠償金の支払いを求める方針だ。

佐藤知事は経産省での会談で枝野経産相に対し「風評被害、精神的な被害は全県民が等しく受けている」と述べ、県内全域・全県民の自主避難などに関する確実な賠償を求める緊急要望書を提出した。
枝野氏は「賠償や既存の予算処置に不十分なところがあるのは間違いない」とし、原子力被害応急対策基金を活用した支援を検討する考えを強調。「既に関係各省庁と検討、協議に入っており、閣僚間の議論を進める」と述べ、年明けの次期通常国会までに対応を決めるとした。
政府関係者によると、政府は基金への予算充当を八百六十億円程度と見込み、半額に当たる四百二十億円を商品券発行に振り向ける方向で調整している。利用は県内限定とし、地産地消と地域経済の活性化につなげる仕組みを目指している。財務省が新たな指針で自主避難の賠償対象外となった県民への現金給付に難色を示しているため、全県民一律の商品券で代替する案が浮上したという。
県は県内全域への損害賠償を国に訴えており、対象外の地域住民・・・

https://twitter.com/#!/s_hiroki39/status/150036261657264128/photo/1/large

商品券って…。しかも県内限定…。囲い込みですね。

これは酷過ぎませんか？

自衛隊は何をやっているのだ。自衛隊は国民のための自衛隊であって、キチガイ政府の用心棒ではないはずだ。

自衛隊は戦後、くだらないインチキ政府の警備会社になったのだろうか？

そんなに命の惜しい情けない組織なのか？そんなに出世だけしたいくだらない奴らなのか？

勲章とかは単なるブリキのバッジなんだぞ。それよりもクーデターでもおこしたほうが歴史に名が残るぞ。

国民のために殺人、泥棒内閣、官僚を逮捕して刑務所に入れろ。

1999 年4月　地域振興券
2009 年3月　定額給付金

というのがありましたね。詳しくはこのキーワードで検索してください。多摩散人。

それも利益を求めて賄賂を贈った贈賄やあっせん利得に該当する。

みの、テリー、辛抱、古館、後藤、星、岩見、テレビに出るヤメ検、

お前らに「生命責任」を果たすよう求める。

とても十分とは言えないが避難の交通費にはなる。

お金があるのになぜ避難させないのか。これは犯罪である。