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事故調査・検証委員会 中間報告（会見動画）
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2011-12-26(23:36) みんな楽しくHappyがいい♪
福島第１原発：冷却装置への対応に問題 事故調中間報告書
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111227k0000m040007000c.html
毎日新聞 2011年12月26日 17時24分（最終更新 12月26日 20時36分）
東京電力福島第１原発事故の原因などを調べてきた
政府の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）は２６日、中間報告書をまとめた。
炉心溶融を防ぐための冷却装置への対応に問題があったと認定し、「極めて遺憾」と指摘。
政府の対策本部が機能不全に陥っていたことにも言及した。
深刻な被害にいたった背景として、自然災害と原発事故の複合災害という視点がなく、
政府や東電の備えの欠如があったと分析した。
報告書は一連の事故で、
（１）東電の対応
（２）政府の対応
（３）市民の被ばく防止
（４）過酷事故（シビアアクシデント）対策
−−の４点で問題があったとしている。
東電の対応では、１号機の冷却装置「非常用復水器」（ＩＣ）の稼働状況で誤解があった上、
３号機の冷却装置「高圧注水系」（ＨＰＣＩ）の操作で不手際があったと分析している。
具体的には、ＩＣは津波到達後に機能を失ったが、現場ではＩＣの役割を十分把握していなかった上に、
吉田昌郎所長（当時）や本店は稼働していると誤解。誤解に気づく機会は何度もあったが見逃された。
ＨＰＣＩの操作では、運転員が吉田所長らの判断を仰がず、別の注水操作をしようとして稼働を停止した。
その後、バッテリーがなくＨＰＣＩの再起動はできなかった。
検証委は１、３号機で「より早い段階で現状を認識し、
別の方法で注水に着手していれば炉心損傷の進行を緩和し、放射性物質の放出量は減った可能性がある」と分析。
ただし、最善の対応が実施できても１、３号機の水素爆発が防げたかは判断が難しいと評価した。
政府対策本部の問題では、原子力災害対策特別措置法に基づき、首相官邸の地下に官邸対策室が設置されたが、
菅直人首相（当時）らは官邸５階にいて、情報共有ができず円滑に対応できなかった点を挙げた。
経済産業省原子力安全・保安院は、東電のテレビ会議システムの活用に気づかない上、
職員を東電に派遣しないなど情報収集に消極的な姿勢を問題視している。
このほか、放射性物質の拡散を分析し、
被ばく防止に役立てる政府の「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に言及。
地震に伴うシステム損傷で本来の機能が発揮できなかったほか、
暫定分析の公表も遅れたために、被災者の避難に混乱を招いたとしている。
シビアアクシデント対策では、巨大津波の来襲を予想できたにもかかわらず実施していなかったことから、
東電など電力事業者による自主的な運用には限界があるとした。
一方、地震による重要機器の損傷は確認できないが、現場の調査が実施できていないとして最終判断は先送りした。
検証委は６月から調査を開始。
原因解明を主眼に置き、責任は追及しない方針を打ち出し、
今月半ばまでに関係者４５６人から延べ約９００時間聴取した。
菅前首相ら官邸中枢の具体的な関与などは来年夏の最終報告書に盛り込む。
中間報告書は本編５０７ページと資料編２１２ページで構成。
検証委のウェブ（http：//icanps.go.jp/）で公表し、来年１月末まで意見を募集する。
【奥山智己、岡田英】
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※毎日新聞の検証委員会のウエブアドレスが間違っているようです
下記で見ることが出来ます ↓
東京電力福島第一発電所における事故調査・検証委員会 中間報告
http://icanps.go.jp/post-1.html
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動画
東京電力福島原子力発電所における
事故調査・検証委員会の「中間報告」に関する記者会見 ２０１１年１２月２６日
http://www.ustream.tv/recorded/19393927
“東電に不手際 国の対応も問題”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111226/k10014918261000.html
ＮＨＫ 12月26日 18時22分 動画あり
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府の事故調査・検証委員会は２６日、
中間報告を公表し、東京電力の事前の津波対策や事故後の対応の不手際を批判するとともに、
避難指示を巡る混乱や情報公開など、国の事故対応にも問題があったと指摘しました。
福島第一原発の事故を巡る政府の事故調査・検証委員会は、各分野の専門家が委員を務め、
ことし６月から東京電力の社員や国の関係機関の職員など延べ４５６人に聞き取り調査を進めて、
２６日、中間報告を公表しました。
この中で、まず東京電力の津波対策について、
３年前に福島第一原発が１０メートル前後の津波に襲われるおそれがあるという２種類の試算をしながら、
対策を取らなかった経緯を詳細に明らかにしています。
これらの試算は、原子力安全・保安院にも説明されましたが、
対策を指示するなどの踏み込んだ対応はなかったとしています。
これについて、中間報告は「津波対策を見直す契機があったものの見過ごされ、
結果的に事故を防ぐことができなかった」として「具体的な津波対策を講じておくことが望まれた」と指摘しています。
また、事故発生後の東京電力の対応では、電源を失ったあと、
原子炉を冷やすための非常用冷却装置の操作について、
▽１号機では基本的な機能の認識不足による誤認、
▽３号機では社内の情報共有の不備による不手際があったとしています。
中間報告は「早い段階で消防車による注水に切り替えていれば、
燃料の損傷を緩和し放射性物質の放出量も少なくなった可能性がある」と指摘し、
東京電力の対応は「極めて不適切だった」などと厳しく批判しています。
一方、事故に対する国などの対応では、
緊急時の対策の中心となる原発近くのオフサイトセンターについて、
地震のため国や自治体の職員が集まれなかったうえ、放射性物質を防ぐ対策が不十分だったことから、
機能不全に陥ったとしています。
総理大臣官邸では、５階に関係閣僚や一部省庁の幹部などが集まり、対策に当たりましたが、
地下にある政府の対策の総合調整を行う危機管理センターとのコミュニケーションが不十分になり、
放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ」のシステムが住民の避難指示の決定に活用されないなどの
問題があったと指摘しています。
こうして出された避難指示について、
中間報告は「対象区域の自治体に迅速に届かなかったばかりか、
その内容も『ともかく逃げろ』というだけできめ細かさに欠けていた」と批判しています。
さらに、国民に対する政府の情報提供についても、
炉心溶融ということばを使うのを控えたり、放射線の影響について分かりにくい説明が繰り返されたりしたとして、
問題があったと指摘しています。
事故調査・検証委員会はこのあと当時の閣僚などの聞き取りを進め、
政府の危機管理の実態についても調査したうえで、来年夏までに最終報告をまとめることにしています。
原発事故「被害最小にする方法あった」 畑村委員長 事故調が中間報告
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E0E4E2E09B8DE0E4E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
日本経済新聞 2011/12/26 20:05
東京電力福島原子力発電所に関する政府の事故調査・検証委員会は26日、中間報告をまとめた。
畑村洋太郎委員長（東京大学名誉教授）は記者会見で
「後から見れば、適切な判断と行動で（福島第１原発事故による）被害を最小にする方法があった」と述べた。
ただ「当事者には全体像が見えないので、方法を見いだせなかった当事者に責めを押しつけてはならない」と指摘した。
主な一問一答は以下の通り。
――委員会は非公開で議論を進めてきた。中間報告をまとめるにあたって、委員の間でどういう議論があったのか。
「仮に意見がまとまらなかったら両論併記でも仕方がないと（当初は）考えた。
しかし討論を深めないでやめてしまうのはもったいない。
ずっと（委員間で）ぶつかりあいが起こり最後に出てきたのがこの中間報告。徹底的な議論をやってできたものだ」
――政府による事故の収束宣言をどう思うか。
「事故調査委員会は自分たちなりに調べたり考えたりして、事実だと思ったことを記述しようとした。
別の方が原発を見てどう判断し、何を言うかはこの委員会が関与することではない。コメントすることではない」
原発敷地内の確認困難 菅前首相ら聞き取り課題
政府事故調中間報告
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111226/dst11122621170028-n1.htm
産経ニュース 2011.12.26 21:16 ［放射能漏れ］
政府事故調の中間報告には不明な点も残る。
原発敷地内は高い放射線量で調査が制限されていることや、
重要な意思決定に関わった菅直人首相（当時）ら政治家への聞き取りが完了していないことが主な理由で、
残る謎の解明は来夏予定の最終報告に持ち越された。
事故調査のポイントの一つが、原子炉の重要な設備が、地震によって破損したか否かだ。
破損していたとすれば、現在の耐震基準を見直す必要が生じ、停止中の原発の再稼働にも大きく影響する。
しかし、中間報告書は同原発の放射線量が高く「被害内容の詳細確認は極めて困難」と説明。
その上で、多くの設備について地震で損傷したかは「現時点で不明」と、踏み込んだ判断を見送った。
３月１５日午後、原発の北西方向に放出された大量の放射性物質の出所も不明のままだ。
４号機は定期検査中で原子炉に燃料がなく、放出源とは考えにくい。
１号機は１２日、３号機は１４日に爆発しており残る可能性は２号機だが、
事故調は「いつの時点で原子炉からの漏れが生じたか、現時点で断定は困難」とした。
また、初動対応の不備として指摘した、１、３号機の冷却装置の操作についても
「爆発を防止し得たか否かの評価は困難」と検証課題とした。
被災者の疑問に応えようとした…事故調・委員長
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111226-OYT1T01252.htm
（2011年12月26日21時33分 読売新聞）
「事故で苦しむ被災者の疑問に少しでも応えようと作った」。
東京・大手町で２６日夜に行われた政府事故調査・検証委員会の記者会見。
畑村洋太郎委員長（東大名誉教授）は冒頭、避難中の人々への思いを語った。
報告書は、東京電力の誤った認識に基づく機器の操作ミスや官邸の危機管理上の問題点などを幅広く指摘し、
国全体で原子力事故に対する備えが甘かった事実を浮き彫りにした。
畑村委員長は、事故後、関係者から「想定外」という発言が相次いだことに触れ、
「人間は考える範囲を決めると、その外側を考えなくなるが、
想定外のことが起きたときには、自分に課されている責務を自覚して行動しなければならない」と指摘した。
原発事故の原因には国民の関心が高いが、
「被害の本質は、放射性物質の拡散で住民が土地を離れざるを得なくなったことだ」と強調した。
既に細野原発相らからヒアリングしたことも明らかにした。
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