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原発事故調:事故直後の保安検査官退避「甚だ疑問」
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/637.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 12 月 27 日 01:26:54: 9XFNe/BiX575U
 

>建物内の一室に待機して東電職員から資料を受け取り、これを電話でオフサイトセンターの担当職員に報告するだけで、注水状況の監視など実況見分を行っていなかったという。

 これが原子力安全保安院の実態。要するに素人。権限だけ持たされた責任感のない役人であって、糞の役にも立たない。日本の政治家を含めて、日本が地震の頻発区域だと言うことと1995年の阪神大震災以来大きな地震の活動期になっていることが理解されていない。これを無知蒙昧という。
 全国から意識の高い中学生か高校生を集めて官僚組織を作ったほうがよっぽど意識の高い組織ができる。アメリカの圧力にも負けないでやろうと言う連中が集まるだろう。


********************
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWST2I1A1I4H01.html

原発事故調:事故直後の保安検査官退避「甚だ疑問」−状況確認せず

12月26日(ブルームバーグ):東京電力福島第一原子力発電所の事故調査・検証委員会(委員長:畑村洋太郎東大名誉教授)は26日に公表した中間報告で、原子力安全・保安院から同原発に派遣されている保安検査官が一時的にオフサイトセンターに退避していたことについて、「現場の状況確認が特に重要な時期に保安検査官が現場を離れて退避するという判断が適切であったかは甚だ疑問が残る」と指摘した。

  3月11日の東日本大震災発生時、原発敷地内には福島第一保安検査官事務所の検査官7人と保安院職員1人がいた。報告書によると、地震発生後に事務所長を含む3名の保安検査官が現地警戒本部などを立ち上げるため、原発から約5キロメートルのオフサイトセンターに向かった。12日午前5時ごろに、他の検査官もオフサイトセンターに退避した。

  同報告書は、検査官が原則としてオフサイトセンター集合後に、事故現場に戻って確認を行うことが原子力災害対策マニュアルのなかで求められているとした上で、保安院原子力防災課長が了承していたものの現場の状況確認が重要な時期に現場を離れたことに疑問を呈した。

  報告書は、その後の対応についても厳しく批判。海水注入を現場で監視するようにとの海江田万里経済産業相(当時)による指示を受け、検査官4人が13日午前7時ごろから14日午後5時ごろまで原発内で情報収集に当たった。しかし、建物内の一室に待機して東電職員から資料を受け取り、これを電話でオフサイトセンターの担当職員に報告するだけで、注水状況の監視など実況見分を行っていなかったという。

  最前線を担う自覚に欠ける

  検査官自身が、事故対応の検討に参加し指導や監督をすることがなかったことから、同委員会は「国としての事故対処の最前線を担うべき立場についての自覚に欠けるところがあったのではないかと思われる」と問題視した。さらに検査官を活用して事故に対応すべきだった保安院自体が、問題意識に欠けると厳しく指摘した。

  同検査官事務所の横田一磨所長は4月1日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで「災害があると、すぐにオフサイトセンターを立ち上げることになっている。もともと大熊町にある事務所をわれわれの事務所として使っていたので、そこに戻ろうということになった。私を含めた3人が、オフサイトセンター立ち上げの要員になっていたので、まずはそこにいようという話になった」と説明していた。

  報告書は、事故後首相官邸に集まった関係閣僚らと各省庁の局長級幹部職員との間のコミュニケーション不足も指摘している。閣僚や原子力安全委員会斑目春樹委員長、東電幹部らが官邸の5階に集まり事故対応の指揮をとった。ここが事故対策の事実上の最高意思決定の場となった。

  一方で、各省庁幹部は官邸地下の危機管理センターに「緊急参集チーム」として集合し、各省庁からの情報を収集して意見を調整する場として期待されていた。報告書は、官邸5階での議論の内容などが同チームに伝わっておらず、連絡役も不在だったことから政府が総力を挙げて事態に対応する際に混乱を生じたと批判した。

  同委員会は6月に調査を開始して以降、発電所関係者や地元自治体首長など約460人にヒアリングを行った。来夏までに最終報告書の取りまとめを予定している。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 岡田雄至 Yuji Okada  

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コメント
 
01. taked4700 2011年12月27日 04:03:41 : 9XFNe/BiX575U : yyMh2dXANk
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3158.html

原発事故調委員長「失敗学」の東大名誉教授・畑村洋太郎氏は大丈夫?
原発事故調委員長内定
(東京新聞『こちら特報部』より)

「失敗学」畑村氏とエレベーター事故  政府が立ち上げた東京電力福島第一原発事故の「事故調査・検証委員会」。チェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪級の事故の原因を調べる。その委員長に内定したのが、東大名誉教授の畑村洋太郎氏(70)だ。失敗を体系的に分析する「失敗学」や「危険学」の提唱者だが、「こちら特報部」
の調べで、2006年に東京都港区で起きたエレベーター死亡事故の調査にもかかわっていたことが分かった。検証してみると…。 (佐藤圭)

◆シンドラー社 助言委就任中

 エレベーター事故に関して、畑村氏の名前が挙がったのは〇六年十二月一日、批判を浴びていた製造元「シンドラーエレベータ」(東京都江東区)が社内に設置した「独立アドバイザリー委員会」だ。委員長の郷原信郎弁護士らとともに、四人の委員の中に名を連ねた。

 畑村氏には「機械工学、失敗学の立場から、シンドラー社が安全なエレベーターを日本で供給するための助言を行う」ことが期待された。独立アドバイザリー委員会は、いわば会社の信頼回復を目指す組織だった。
 その一方、畑村氏は委員就任から約一カ月半後の〇七年一月二十二日、港区独自の事故調査の委託先に教え子の会社を推薦した。教え子はA氏、会社は都内のB社。
 畑村氏が武井雅昭区長に提出した書面「エレベーター事故原因究明活動にA氏を推薦する件」では、A氏について「東京大学工学部機械三学科在籍中、当時の私の研究室に所属し勉学に励んだ人物」「その学識の高さや広さは今回の事故の原因究明を行うに十分」などと紹介している。
 本来、事故原因の究明や再発防止策の策定は、エレベーターの所管官庁である国土交通省の仕事だ。港区にはマンションの管理責任があるだけだが、区の担当者は、独自調査に踏み切った理由を「死亡事故現場になった責任があった。住民や議会の要望もあった」と説明する。

 港区は、エレベーター業界団体や大学に調査への協力を依頼したが、断られ続けたという。スイスに本部を置くシンドラー社は、世界シェア第二位の大手メーカー。港区の調査に手を貸せば、逆にシンドラー社から訴えられることを懸念したとみられる。
 そんな中、港区がすがる思いでたどり着いたのが「失敗学」の畑村氏だった。区の担当者は「自分にはできないが、教え子を紹介しようと言ってくれた。切迫して困っていたので、急に光が差したような気がした」と振り返る。

 ただ、シンドラー社は、畑村氏が港区の調査に関与したことを問題視したようだ。区は事故発生直後から、同社への損害賠償請求を検討。独自調査を訴訟に活用するつもりだったという。同社にすれば、畑村氏の教え子を通じた“調査協力”は利益に反する可能性があった。
 同社は〇七年三月末、「契約満了」の理由で畑村氏を独立アドバイザリー委員会から退任させた。同委員会は残り三人で六月末まで続いた。
 同社の関係者は「畑村氏だけが退任した背景には、港区の調査への関与があった」と明かす。

◆専門性乏しく 的外れの実験

 エレベーター死亡事故の調査結果はどうだったか。
 B社が、〇八年三月三十一日付で港区に提出した報告書は「事故原因の解明には至らなかった」
「原因が解明されなかったため、直接的に再発を防止するような対策は立てられない」という内容。区は調査に総額約一億七千万円もの巨費を投じたが、不十分に終わった。
 区は〇七年一月二十五日の業者選定委員会で、調査委託先にB社を決定。畑村氏の推薦状提出からわずか三日後だった。B社は、A氏らが〇六年に設立したベンチャー企業。ホームページによると、ソフトウエア関連のデザインが主な事業内容。委託決定の時点で特段の実績はなく、エレベーターとは無縁だった。

 畑村氏の推薦があったとはいえ、区としてはB社やA氏の能力を検証すべきだが、業者選定委員会の議事録はないという。「推薦状は大きい。A氏は失敗学のことも分かっている。他にやってくれる人もいなかった」と区の担当者は話す。

 調査は、現場マンションの事故機と同型機を使った実験が柱。契約は三回に分けられ、内容と金額は(1)基礎調査(九百三十九万円)(2)実験委託(一億五百万円)(3)実験結果分析と報告書作成(五千六百三十一万五千円)。すべてB社の見積もりと同額、つまり言い値だった。
 区の担当者は「今回のような調査には市場価格がない。内容はB社に確認し、妥当と判断した」と主張する。
 調査のうち、基礎調査の中には「エレベーターの知識を得るため、文献調査や事情聴取を行う」との項目があった。B社やA氏がエレベーターの専門家ではないことが、この項目から分かる。
 実験では、電磁ノイズの影響を中心に検証したが、前出の報告書の通り、原因は特定できなかった。これに対して、国交省の昇降機等事故対策委員会は〇九年九月、ブレーキの故障が原因とする報告書をまとめている。

 国交省の報告書と比べても、港区の独自調査は失敗に終わったといえよう。あるエレベーターメーカーの元幹部は、区の独自調査について「エレベーターの専門家でないため、的外れの実験を行ったのではないか」と疑問を投げかける。A氏は取材に対して「対外的には調査について話をしないことになっている」と語った。
 原発について専門外の畑村氏が、原発事故調査・検証委員会のトップに就任する。政府は当初、裁判官OBらに委員長就任を打診したが、断られたという。
 同委員会は月内にも初会合を開き、十二月に中間報告、来年夏までに最終報告を策定する予定だ。仙谷由人官房副長官は二十四日の記者会見で、畑村氏について「十分な見識があり、原発事故当事者と利害関係がない。失敗に学び、同じ愚を繰り返さないよう考える『失敗学』の第一人者で、数多くの事故調査に携わった経験を有する方だ」と持ち上げた。

 畑村氏の事務所は、エレベーター死亡事故に関する港区の独自調査については「何の報告も受けていない」と語った。シンドラー社の独立アドバイザリー委員を務めていた点については「お答えできません」と述べた。
 畑村氏の原発事故調査・検証委員会の委員長就任について、同氏の事務所は「委員長を引き受けることは決まっているが、まだスタートしていない。取材はすべてお断りしている」と話した。
<港区のエレベーター死亡事故> 2006年6月3日、東京都港区芝の港区住宅公社のマンション「シティハイツ竹芝」12階で発生。都立高校2年市川大輔さん=当時(16)=がエレベーターから降りようとした際、扉が開いたまま急上昇。エレベーターの床面と外枠に体を挟まれて死亡した。09年7月、製造元のシンドラーエレベータの元東京支社保守部長ら5人が業務上過失致死罪で在宅起訴された。

<デスクメモ> 原発事故はなぜ起きたのか。徹底的に調べて、国際社会に警鐘を鳴らすのが日本の責務ではないか。調査委は独立組織にして、強制捜査権や逮捕権を与える覚悟で臨まないと、偽証や事実隠ぺいを見抜けないだろう。だが菅首相は政府内に調査委を置く。再発防止に腹をくくっているといえるだろうか。 (立)


02. optman 2011年12月27日 07:47:40 : rZkefAw56yIXE : 6GfhoRqSeY
 あの、皆さん、各原発に常駐している保安院の検査官って、専門知識や経験のある専門家じゃないんですよぅ... 

 30代の若僧もいて、そりゃちょっと原子力のことは一般人より知ってる、という
くらいで、いざという時に何の役にも立たない人なんですぅ....

 だから、非難するのはかわいそうなくらい (-_-;)


03. 恵也 2011年12月27日 09:37:24 : cdRlA.6W79UEw : u45sAHA6YA
>> 注水状況の監視など実況見分を行っていなかったという。

当たり前の話。
保安院というお役人は形だけの上役で、ド素人の集団。
お殿様待遇で何も知らんただの連絡役。

監視するというのなら、東電はもちろん東芝の連中にも対等に渡り合える程度の
知識を持ち先頭に立って計器を確認して、注水状況を想像し奴らに指示を出
すべきなのにね。

ーーーー引用開始ーーーー
原発の事故があまりにもひんぱんに起き出したころに、運転管理専門官を各原発
に置くことが閣議で決まりました。原発の新設や定検(定期検査)のあとの運転の
許可を出す役人です。私もその役人が素人だとは知っていましたが、ここまでひどい
とは知らなかったです。

 というのは、水戸で講演をしていた時、会場から「実は恥ずかしいんですが、まる
っきり素人です」と、科技庁(科学技術庁)の者だとはっきり名乗って発言した人が
いました。その人は「自分たちの職場の職員は、被曝するから絶対に現場に出さ
なかった。

折から行政改革で農水省の役人が余っているというので、昨日まで養蚕の指導
をしていた人やハマチ養殖の指導をしていた人を、次の日には専門検査官として
赴任させた。

そういう何にも知らない人が原発の専門検査官として運転許可を出した。美浜
原発にいた専門官は三か月前までは、お米の検査をしていた人だった」と、その
人たちの実名を挙げて話してくれました。このようにまったくの素人が出す原発の
運転許可を信用できますか。
http://www15.plala.or.jp/Y25T27/Pkaku_genwaru_zenbun.htm


04. 2011年12月27日 15:52:46 : pPJ5gJb78A
元東電社員が言っていたが、原発審査のための政府の書類を東電が準備するらしい。
役人はど素人で何もわからないそうだ。

学校の試験にたとえると、先生が勉強の内容を全く理解しておらず、生徒に出題と
模範解答を依頼しているようなもの。合格するのはあたりまえだ。

しかし政府になぜ専門家がいないのか。育てないのか。
現在の官僚制度には致命的な欠陥があると思う。

米国NRCは原発業界とグルになってデタラメばかりやっているが、
少なくとも専門家の組織ではある。


05. 2011年12月28日 00:45:59 : Fi2zgKqagQ
プラント設計の問題

平均的な作業員しか居ない環境なのは解っているのに
ミスを誘発する設計やミスを認識しにくい設計をしているのが問題なだけ
検査など何の役に立つものか


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