原発事故調委員長「失敗学」の東大名誉教授・畑村洋太郎氏は大丈夫？
原発事故調委員長内定
（東京新聞『こちら特報部』より）

「失敗学」畑村氏とエレベーター事故 　政府が立ち上げた東京電力福島第一原発事故の「事故調査・検証委員会」。チェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪級の事故の原因を調べる。その委員長に内定したのが、東大名誉教授の畑村洋太郎氏（７０）だ。失敗を体系的に分析する「失敗学」や「危険学」の提唱者だが、「こちら特報部」
の調べで、２００６年に東京都港区で起きたエレベーター死亡事故の調査にもかかわっていたことが分かった。検証してみると…。　（佐藤圭）

◆シンドラー社　助言委就任中

　エレベーター事故に関して、畑村氏の名前が挙がったのは〇六年十二月一日、批判を浴びていた製造元「シンドラーエレベータ」（東京都江東区）が社内に設置した「独立アドバイザリー委員会」だ。委員長の郷原信郎弁護士らとともに、四人の委員の中に名を連ねた。

　畑村氏には「機械工学、失敗学の立場から、シンドラー社が安全なエレベーターを日本で供給するための助言を行う」ことが期待された。独立アドバイザリー委員会は、いわば会社の信頼回復を目指す組織だった。
　その一方、畑村氏は委員就任から約一カ月半後の〇七年一月二十二日、港区独自の事故調査の委託先に教え子の会社を推薦した。教え子はＡ氏、会社は都内のＢ社。
　畑村氏が武井雅昭区長に提出した書面「エレベーター事故原因究明活動にＡ氏を推薦する件」では、Ａ氏について「東京大学工学部機械三学科在籍中、当時の私の研究室に所属し勉学に励んだ人物」「その学識の高さや広さは今回の事故の原因究明を行うに十分」などと紹介している。
　本来、事故原因の究明や再発防止策の策定は、エレベーターの所管官庁である国土交通省の仕事だ。港区にはマンションの管理責任があるだけだが、区の担当者は、独自調査に踏み切った理由を「死亡事故現場になった責任があった。住民や議会の要望もあった」と説明する。

　港区は、エレベーター業界団体や大学に調査への協力を依頼したが、断られ続けたという。スイスに本部を置くシンドラー社は、世界シェア第二位の大手メーカー。港区の調査に手を貸せば、逆にシンドラー社から訴えられることを懸念したとみられる。
　そんな中、港区がすがる思いでたどり着いたのが「失敗学」の畑村氏だった。区の担当者は「自分にはできないが、教え子を紹介しようと言ってくれた。切迫して困っていたので、急に光が差したような気がした」と振り返る。

　ただ、シンドラー社は、畑村氏が港区の調査に関与したことを問題視したようだ。区は事故発生直後から、同社への損害賠償請求を検討。独自調査を訴訟に活用するつもりだったという。同社にすれば、畑村氏の教え子を通じた“調査協力”は利益に反する可能性があった。
　同社は〇七年三月末、「契約満了」の理由で畑村氏を独立アドバイザリー委員会から退任させた。同委員会は残り三人で六月末まで続いた。
　同社の関係者は「畑村氏だけが退任した背景には、港区の調査への関与があった」と明かす。

◆専門性乏しく 的外れの実験

　エレベーター死亡事故の調査結果はどうだったか。
　Ｂ社が、〇八年三月三十一日付で港区に提出した報告書は「事故原因の解明には至らなかった」
「原因が解明されなかったため、直接的に再発を防止するような対策は立てられない」という内容。区は調査に総額約一億七千万円もの巨費を投じたが、不十分に終わった。
　区は〇七年一月二十五日の業者選定委員会で、調査委託先にＢ社を決定。畑村氏の推薦状提出からわずか三日後だった。Ｂ社は、Ａ氏らが〇六年に設立したベンチャー企業。ホームページによると、ソフトウエア関連のデザインが主な事業内容。委託決定の時点で特段の実績はなく、エレベーターとは無縁だった。

　畑村氏の推薦があったとはいえ、区としてはＢ社やＡ氏の能力を検証すべきだが、業者選定委員会の議事録はないという。「推薦状は大きい。Ａ氏は失敗学のことも分かっている。他にやってくれる人もいなかった」と区の担当者は話す。

　調査は、現場マンションの事故機と同型機を使った実験が柱。契約は三回に分けられ、内容と金額は（１）基礎調査（九百三十九万円）（２）実験委託（一億五百万円）（３）実験結果分析と報告書作成（五千六百三十一万五千円）。すべてＢ社の見積もりと同額、つまり言い値だった。
　区の担当者は「今回のような調査には市場価格がない。内容はＢ社に確認し、妥当と判断した」と主張する。
　調査のうち、基礎調査の中には「エレベーターの知識を得るため、文献調査や事情聴取を行う」との項目があった。Ｂ社やＡ氏がエレベーターの専門家ではないことが、この項目から分かる。
　実験では、電磁ノイズの影響を中心に検証したが、前出の報告書の通り、原因は特定できなかった。これに対して、国交省の昇降機等事故対策委員会は〇九年九月、ブレーキの故障が原因とする報告書をまとめている。

　国交省の報告書と比べても、港区の独自調査は失敗に終わったといえよう。あるエレベーターメーカーの元幹部は、区の独自調査について「エレベーターの専門家でないため、的外れの実験を行ったのではないか」と疑問を投げかける。Ａ氏は取材に対して「対外的には調査について話をしないことになっている」と語った。
　原発について専門外の畑村氏が、原発事故調査・検証委員会のトップに就任する。政府は当初、裁判官ＯＢらに委員長就任を打診したが、断られたという。
　同委員会は月内にも初会合を開き、十二月に中間報告、来年夏までに最終報告を策定する予定だ。仙谷由人官房副長官は二十四日の記者会見で、畑村氏について「十分な見識があり、原発事故当事者と利害関係がない。失敗に学び、同じ愚を繰り返さないよう考える『失敗学』の第一人者で、数多くの事故調査に携わった経験を有する方だ」と持ち上げた。

　畑村氏の事務所は、エレベーター死亡事故に関する港区の独自調査については「何の報告も受けていない」と語った。シンドラー社の独立アドバイザリー委員を務めていた点については「お答えできません」と述べた。
　畑村氏の原発事故調査・検証委員会の委員長就任について、同氏の事務所は「委員長を引き受けることは決まっているが、まだスタートしていない。取材はすべてお断りしている」と話した。
＜港区のエレベーター死亡事故＞　２００６年６月３日、東京都港区芝の港区住宅公社のマンション「シティハイツ竹芝」１２階で発生。都立高校２年市川大輔さん＝当時（１６）＝がエレベーターから降りようとした際、扉が開いたまま急上昇。エレベーターの床面と外枠に体を挟まれて死亡した。０９年７月、製造元のシンドラーエレベータの元東京支社保守部長ら５人が業務上過失致死罪で在宅起訴された。

＜デスクメモ＞　原発事故はなぜ起きたのか。徹底的に調べて、国際社会に警鐘を鳴らすのが日本の責務ではないか。調査委は独立組織にして、強制捜査権や逮捕権を与える覚悟で臨まないと、偽証や事実隠ぺいを見抜けないだろう。だが菅首相は政府内に調査委を置く。再発防止に腹をくくっているといえるだろうか。　（立）

　30代の若僧もいて、そりゃちょっと原子力のことは一般人より知ってる、という
くらいで、いざという時に何の役にも立たない人なんですぅ．．．．

　だから、非難するのはかわいそうなくらい　(-_-;)

当たり前の話。
保安院というお役人は形だけの上役で、ド素人の集団。
お殿様待遇で何も知らんただの連絡役。

監視するというのなら、東電はもちろん東芝の連中にも対等に渡り合える程度の
知識を持ち先頭に立って計器を確認して、注水状況を想像し奴らに指示を出
すべきなのにね。

ーーーー引用開始ーーーー
原発の事故があまりにもひんぱんに起き出したころに、運転管理専門官を各原発
に置くことが閣議で決まりました。原発の新設や定検（定期検査）のあとの運転の
許可を出す役人です。私もその役人が素人だとは知っていましたが、ここまでひどい
とは知らなかったです。

　というのは、水戸で講演をしていた時、会場から「実は恥ずかしいんですが、まる
っきり素人です」と、科技庁（科学技術庁）の者だとはっきり名乗って発言した人が
いました。その人は「自分たちの職場の職員は、被曝するから絶対に現場に出さ
なかった。

折から行政改革で農水省の役人が余っているというので、昨日まで養蚕の指導
をしていた人やハマチ養殖の指導をしていた人を、次の日には専門検査官として
赴任させた。

そういう何にも知らない人が原発の専門検査官として運転許可を出した。美浜
原発にいた専門官は三か月前までは、お米の検査をしていた人だった」と、その
人たちの実名を挙げて話してくれました。このようにまったくの素人が出す原発の
運転許可を信用できますか。
http://www15.plala.or.jp/Y25T27/Pkaku_genwaru_zenbun.htm