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元経産官僚古賀氏：「東電破綻処理すべきだ」−国有化では天下り先に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWY54M07SXKX01.html
2011/12/29 13:16 JST ：ブルームバーグ
12月29日（ブルームバーグ）：元経済産業省官僚で現在は大阪府市統合本部の顧問を務める古賀茂明氏は、枝野幸男経産相が東京電力に迫った国有化案について「経営者や株主、債権者の責任をはっきりさせないまま公的資金を注入したら、彼らを守ることになる」と述べ、東電は破綻処理すべきだとの従来の考えを改めて示した。
古賀氏は28日にブルームバーグ・ニュースの取材に答え、破綻処理を進めると金融機関など債権者が一定の負担を負うことになり、結果として国民の負担が軽減されると指摘した。枝野氏が過去に金融機関、株主や債権者にも一定の負担を求める趣旨の発言をしていた点に触れ、「以前に言っていたこととは違うことをやろうとしている大うそつき」と厳しく批判した。
枝野経産相は27日に東電の西沢俊夫社長を省内に呼び、３月末までの総合特別事業計画の策定に向けて「一時的な公的管理」の受け入れを検討するよう指示。古賀氏はこういった枝野氏の指示は「次の選挙を視野に入れた、人気取りの手段でしかない」との見方を示した。
国有化されれば、東電は電力業界を所管する「経産省のものになる」ことから、天下り先の確保につながるとみた経産官僚がこの案に便乗していると指摘した。「現在、子会社や関連会社合わせて数百ある天下り先も、国有化されればひと桁増えて千の位まで増える」とし、経産官僚と枝野氏の利害の一致がこの考えを後押していると分析した。その上で、経産省で東電の経営に関する諸策を講じているのは「改革派ではなく、介入派が中心になっていることを忘れてはならない」と強調した。
古賀氏は、公的資金の注入を決断する前に東電経営陣を刷新すべきだと訴えた。政府が、引き受け手がいないことで現経営陣の責任追及を遅らせているのであれば、「それは後任を経団連のような狭い世界で探そうとしているから。経団連の外の世界であれば若くて有能、かつ東電の経営を引き受けるような人材はたくさんいる」との認識を示した。
古賀氏は、９月末に経産省を退職。５月に出版した「日本中枢の崩壊」で東電の処理策に触れ、国民負担を減らすために債務の減免や100％減資を実施すべきだと提言していた。
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