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福島県庁が県外に疎開した県民を「連れ戻す」セクションを新設する
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/804.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 04 日 01:19:34: igsppGRN/E9PQ
 

福島県庁が県外に疎開した県民を「連れ戻す」セクションを新設する
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/01/blog-post_4719.html
2012年1月3日 低気温のエクスタシーbyはなゆー


☆県が避難者支援課を新設へ 24年度 (福島民報) 
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/01/post_2906.html
 福島県は平成24年度の組織改革で、県外に避難する県民の帰還を支援する「避難者支援課」を生活環境部内に設置する方向で調整に入った。県内での生活を再開する県民から就業相談や事業再開について相談を受け付けるほか、仮設住宅での生活を支援する。

http://www.webcitation.org/64PWyb3Ka

福島県は平成24年度の組織改革で、県外に避難する県民の帰還を支援する「避難者支援課」を生活環境部内に設置する方向で調整に入った。


《関連記事》

☆自主避難帰宅に旅費補助 県基金から70億円充当 (福島民報) 
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/01/post_2904.html
 東京電力福島第一原発事故の被災者救援に向け県が創設する「原子力被害応急対策基金」の全容が31日、明らかになった。総額は863億円を予定。全県民に対する商品券給付への助成に加え、強い要望があった自主避難者の帰宅旅費補助などに70億円程度を充当する方針。県内外で親子別々に生活するケースも多く、若い子育て世代の家計負担を軽減する狙いがある。
 県は2月定例県議会に基金設置条例案を提出する方針で、基金の全額を交付する国と最終調整している。現段階で見込んでいる主な事業は【表】の通り。
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針では、自主避難者の旅費全額が賠償対象に含まれておらず市町村から国、県に対応を求める声が上がっていた。応急対策基金では約70億円を確保し、放射線の影響を避けるため自宅を離れて暮らす原発事故の避難区域外の世帯に対し旅費を補助する考え。
 仕事を持つ夫が自宅に残り、妻と子どもが避難しているケースもあり、県は少子化が加速する中、子育て支援のためにも対策が必要と判断した。県によると、県外への自主避難は約2万5000人に上っているという。県内での生活を再開する人の就業相談などに応じる総合相談窓口を設ける。山形や新潟など避難者が多い隣県などにサポート拠点を設け、本県の情報を発信する。


■県が原子力被害応急対策基金で取り組む事業の概要

   住民生活の早期復元 

・自主的避難者の一時帰宅費用支援や生活再建の相談窓口設置。県外避難者へのサポート拠点設置や地元情報の提供など
・子どもが安心して遊べる屋内施設整備や屋外での課外活動への補助

   "ふくしま"の安全・安心の早期復元

・農林水産物、食品加工品、工業製品の放射能検査体制の整備
・観光の回復のための国内外でのPR活動支援
・イベント実施による県内産品の安全性PRや販路拡大支援

http://www.webcitation.org/64PX84lPh

全県民に対する商品券給付への助成に加え、強い要望があった自主避難者の帰宅旅費補助などに70億円程度を充当する方針。

 

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コメント
 
01. 2012年1月04日 01:32:54 : Mb4DcXILmI
>"ふくしま"の安全・安心の早期復元

 そんなもん、どこにあるのでしょうか?
 自分達で、安全・安心は決められない。
 頑張っても、放射能汚染は消せない。
 その推進で利益を享受する人は、好きにしたら良いけど、
 反論できず、流されていく方々もいるのかと思うと、胸が痛い。

 


02. 2012年1月04日 02:02:20 : 2clPeRoQEo
殺人支援業。人に自由さえも与えない福島県。

03. 2012年1月04日 04:36:26 : cPIJgl1gMc
日本の人口を9割減らすnwoが始まったとネットに出てたが本当べや?。嘘か?

逃げるべ。誰もあてにできんべ。

一切の権威は信じられんべ。


04. 2012年1月04日 06:19:37 : jFCILs5d1o
福島県外村ごと強制移住推進課でもどう?
全国の過疎地解消and、住民子どもの安全確保and、放射性廃棄物の永久保存施設確保、の一石三鳥 なんですけど。

05. 2012年1月04日 07:46:57 : rYBzersKPc
ほっほっほっほっほ、東ドイツのシュタージ(秘密警察)並みに管理統制を強め様という動きが急ヤナ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

06. 2012年1月04日 11:12:35 : 2clPeRoQEo
昔の戸塚ヨットスクールを思い出した。

07. 2012年1月04日 23:38:23 : 8q6g7JQLFQ
何の罰ゲームですか?

08. 2012年1月05日 00:46:55 : F5c3rNbFug
04さん、悪くない意見です。

福島の中で、避難した村の人たちの間で、村をつながりをばらばらにしないで仕事を続けるため、他の土地を確保して事業継続を進めたいと言う青年団の意向が、長老などの「土地とのつながりはそんな軽いものではない」という意見で潰された例が報道されたことがあります。

佐藤県政は、子どもを含めて、県外に出さないような策動、避難を考えるものへの罵倒・避難や村八分的な対処を煽ってきました。

愚かというほかありません。

福島市の渡利や大波では、政府が定める20mSv/年の避難基準を超えるところすら、言い逃れやウソまで付いて避難指定を回避し、住民の怒りを買っています。

04さんの言うように、まとまった学校の疎開や、県外での共同の取り組みを支援することで、福島のつながりは(それを求める人たちがいるなら………実際にいますが)積極的に保つことができます。
被曝への不安を抑え込んで福島につなぎとめて、一体、この先、なにが発展できるのか。

できれば移住したいと言う人が、朝日新聞のアンケートでも県民の3分の1におよぶという驚くような結果でした。
避難の権利を認めさせなければなりません。


09. 2012年1月05日 02:56:17 : e1EL1zXKKQ
逃げ出した税金を取り立てるため、仕事の斡旋や帰って来る旅費や商品券をエサにして、避難県民を強度放射能汚染地帯におびき寄せる作戦だな。

10. 2013年3月10日 08:49:30 : J0Oyak2Ijk
福島と言っても、会津やあぶくま高原などは0.05μSV/h程度なんですが
そこも放射能汚染地帯扱いなんでしょうかね。。。

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