測定器がないなら自分らで見つけて、金がなければ何とか集めてでも
間に合わせるのがお前らの仕事だろう。

自分らの仕事を何だと思ってるのだろうね、給料もらってるのに。
文科省の顔色を見るんじゃなく、年に１ｍＳｖという法律くらい守れよな！

福島県産食材利用による内部被曝増：小計3マイクロシーベルトと仮定。

合計14マイクロシーベルト増。

ただ、どうしても被曝増が嫌だというなら、福島県国立那須甲子青少年自然の家の林間学校不参加で、南葛西第二小学校で自習でも出席扱いはおそらく可能だろう。

ただ、不参加だと、子供が仲間はずれになったり、みじめな想いをしたり、卒業アルバムでも林間学校の写真には載らないなど不利益を受ける可能性もあるので子供の意見も聞いて子供が同意すれば、不参加という選択肢もありうるだろう。

まあ、私は、こういう事を扇動する武田教授の態度には疑問を感じる。そういう扇動するくらいなら、武田教授は飛行機で子供を連れて海外旅行しないように勧めるべきだ。

(誤)被曝量増加は15マイクロシーベルト以下
(正)被曝量増加は15マイクロシーベルト程度

(誤)開けた場所の雪上:毎時0.4マイクロシーベルト、延べ5時間と仮定、小計2マイクロシーベルト。
(正)開けた場所の雪上:毎時0.3マイクロシーベルト、延べ10時間と仮定、小計3マイクロシーベルト。

(誤)屋内：毎時0.1マイクロシーベルト、延べ40時間と仮定、小計3マイクロシーベルト。
(正)屋内：毎時0.06マイクロシーベルト、延べ50時間と仮定、小計3マイクロシーベルト。

(誤)合計14マイクロシーベルト増。
(正)合計15マイクロシーベルト増。

南葛西第二小学校の児童は東京に住んでおり、福島県に一年中住むわけではありません。

＞子を持つ親の身になって考えれば、わざわざ放射線を浴びに行かせるメリットが
＞あるとも思われません。
＞汚染の少ない地域の林間学校に行けばよいのです。
＞飛行機に乗って海外旅行することには、それだけのリスクを負うメリットがあり、

わざわざ、原発事故後に線量の高い地域へ行く事を決めたわけではありません。南葛西第二小学校は福島県国立那須甲子青少年自然の家を例年利用してるのです。

また、そういう線量の高い地域やさらに線量の高い福島市に今後何十年間も住み続けて千倍ほど被曝せねばならない不運な小学生がいる事を考えて、東京電力のユーザーである東京都民の責任と、東京電力の本社の存在によって税収増と第五位の大株主として配当により財政が潤った東京都の都民である責任を考える社会学習としての意義は大きいでしょう。

2011年（平成23年）9月30日現在では「東京都」は東京電力の第三位の大株主になっていた。

(東京電力HP)
http://www.tepco.co.jp/ir/kabushiki/jyokyo-j.html

そのスレは名無しの負け犬が建てた「遠吠えスレ」に過ぎない。
それだけ私が優秀な論客である証拠である。

ちなみに、台湾の軍事関係で10年前に名無しの負け犬が否定していた中国中央政府軍(人民解放軍)による滑走路破壊作戦は数年前に台湾軍も可能性を認めており、弾道ミサイルによる空母攻撃や戦時に台湾海峡にアメリカ空母が進入できない事は数年前に欧米の軍事専門家とアメリカ軍が認めている。

「2005年、米空母は台湾海峡に入れるか？」
http://mimizun.com/log/2ch/army/1106446980/

尚、赤の他人の「曲射太郎 ◆KLjZ1lS2」を私と混同していて不愉快である。

そもそも、台湾板では日本のアホウヨと「台湾人」を自称する福建系漢族移民独立派と台湾独立派に肩入れして台湾・民進党本部で働く某・性悪評論家が跳梁跋扈しており、彼らは2008年中華民国総統選挙で民進党の謝長廷氏が圧勝すると予想していたが結果は私の予想通り国民党の馬英九氏の圧勝だった。
実はこれは台湾の住民構成を考えると大変な事なのである。

民進党やその候補の謝長廷氏は台湾の人口の7割以上を占める日本領時代から台湾に住んでいた福建系漢族移民とその子孫が支持母体で、国民党の馬英九氏は人口比2割未満の戦後になって中国本土から移住してきた中華民国国民党・国民党軍関係者と台湾の原住民が支持母体である。

ところが、台湾の民進党のあまりの無能さ加減に福建系漢族移民系有権者の半数程度も国民党の馬英九氏を支持したのである。その台湾の現実が２ちゃんねる台湾板の負け犬達には理解できず、「２ちゃんねる台湾板」は妄想板になっているのである。

まあ、次回の総統選挙では国民党の馬英九氏が苦戦しそうな気配はあるが、それでも馬英九氏が勝利する可能性の方が高いし、万が一、民進党の候補が総統に選ばれても台湾独立はありえないだろう。

＞文科省の土壌調査の結果では日本の法律で立ち入りが禁止される
＞１平方メートルあたり４万ベクレルを超えている地域
＞・・・・・（中略）・・・・・
＞法律は外部被曝、内部被曝あわせて１ミリシーベルトだから不適切だ。

>>12
＞放射線管理区域に、児童を連れて行くということ。

私は三泊四日程度なら普通の児童にとっては危険性が低い事を>>9 >>11で示した。

しかし、武田教授や>>12は、福島県国立那須甲子（なつかし）青少年自然の家への児童の引率が、あたかも違法行為のごとく書いている。

もし仮に、武田教授や>>12の指摘が完全に正しく、福島県国立那須甲子青少年自然の家への児童の引率が違法なら、いくら危険性が低くとも、たとえて言えば「車が滅多に通らない道路で、小学校児童を引率する教員が赤信号を無視して道路横断する」という事になって教育上問題がある。

そこで、武田教授や>>12の指摘が完全に正しく、福島県国立那須甲子青少年自然の家への児童の引率が違法かどうか検証したい。

１平方メートルあたり４万ベクレルを超えている場所を放射線管理区域として管理すべしとする法律である「医療法」も「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」も「電離放射線障害防止規則(労働安全衛生法)」も「人事院規則」も小学校側による児童の引率に対しては規制対象にしていないので違法ではないのである。(「人事院規則」と同様の規則が東京都にあれば小学校校長が小学校教員に引率を命じる事は小学校教員に対しては違法となる余地があるが、小学校児童に対しては違法とはならないのである。法の不備と言えば、それまでだが、ともかく小学校児童に対しては違法ではないのである。)
さらに、法令では表面が１平方メートルあたり４万ベクレルを超えている場所を放射線管理区域とするが、雪上表面に４万ベクレルを超えて放射性元素が存在するわけでないので、放射線管理区域となるか否か解釈上の問題がある。実際に「人事院規則」に相当する規則が東京都にあったとして小学校教員が引率拒否した場合に東京都が懲戒処分をしても裁判で取り消されるか否かについては裁判所の解釈が行政の解釈をそのまま受け入れる可能性が高いので、懲戒処分は取り消されない可能性が高いだろう。

また、年間「１ミリシーベルト」基準についても原発事故による放射性物質大量放出を「廃棄」の基準を類推適用すれば東京電力に義務があるとも言える余地があるが南葛西第二小学校校長や東京都には法的義務は無い。

尚、福島県国立那須甲子青少年自然の家への児童の引率は15マイクロシーベルトなので、南葛西第二小学校校長や東京都に法的義務が無いのみならず年間「１ミリシーベルト」を法律外の単なる健康上の目安と考えても問題はない。

つまり、南葛西第二小学校の福島県国立那須甲子青少年自然の家への児童の引率は違法でない。ただし、現時点では「放射線管理区域」に相当する空間線量の可能性がある地域に引率する事になるので健康被害の有無は問題にすべきだが、私は三泊四日程度なら普通の児童にとっては危険性が低い事を>>9 >>11で示した。

福島県産食材利用による内部被曝増：小計3マイクロシーベルトと仮定。

合計15マイクロシーベルト増。
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被曝量増加は15マイクロシーベルト程度で飛行機利用の海外旅行で宇宙線被曝増以下で、下腹部CTスキャンの被曝量の千分の一程度であるため、三泊四日程度の短期間の利用では色素性乾皮症等の遺伝子修復機能障害児以外では悪影響は小さい。

そういう悲惨な放射能汚染やさらにヒドイ放射能汚染を将来起こさないため、東京電力に原発の即時停止・廃止を要求する事。

文章は、校長室で撮影されていませんか?

要するに自作自演?と言う事でしょう。