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９首長が東電に賠償請求へ 原発事故対応県内77市町村アンケート
01月05日（木）
東京電力福島第１原発事故を受け、県内７７市町村のうち９市町村が下水道汚泥の処理経費などを東電に損害賠償請求する意向を固め、請求を「検討中」も３０市町村に上っていることが４日、信濃毎日新聞社の市町村長アンケートで分かった。請求意向の市町村のうち４市町村、検討中のうち３市町村が具体額を示し、総額は現時点で１２７８万円。国が明確な請求基準を示せば、請求する市町村、請求額は増えるとみられる。
アンケートは昨年１２月中旬〜下旬に実施。本支社局を通じて防災・原発事故対応について取材し、知事を含め全首長から回答を得た。
請求の意向なのは松本、上田、駒ケ根、中野、佐久の５市と、北佐久郡軽井沢町、上伊那郡中川村、下伊那郡天龍村、上高井郡高山村。うち請求額を挙げたのは中野、佐久両市、軽井沢町、天龍村。検討中の３０市町村のうち請求額を示したのは千曲市、下伊那郡泰阜村、埴科郡坂城町。
それぞれの請求額は３万２千〜４４０万円。放射性物質の除染費、放射線量測定機の購入費、下水道汚泥の処理経費などが挙げられた。他市町村は請求基準が示されていないことから請求額は未定とし、東電や国の対応を見極める構え。「直接的な被害がない」「負担額は少ない」などとして、３８市町村が請求の考えは「ない」とした。
県は原則請求する考えで、既に下水道事業で必要になった経費５千万円を東電に請求するため必要書類を送った。
市町村の地域防災計画に「原子力災害対策編」を新設したり、改定したりするかを尋ねると、既に着手、または着手しようとしているのは３０市町村で、「検討中」も３８市町村。本社が昨年５月末〜６月初めに行った市町村長アンケートで、原発事故を想定した地域防災計画の見直しなどが必要と答えた２４市町村を上回り、原子力災害に対する危機意識が急速に高まっていることを示した。
放射能被害対策で取り組んでいることがあるかどうかは、全体の８割近い６０市町村が「ある」「検討中」と回答。このうち５６市町村が空間放射線量の測定や、給食食材、下水道汚泥、ごみ焼却灰の放射性物質検査を挙げた。
さらに松本、岡谷、飯田、飯山、塩尻、安曇野の６市と上高井郡小布施町は、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を「備蓄した」「備蓄を検討中」と回答。東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が隣県に立地することもあり、放射性物質の放出を伴う重大事故発生に備える意識の高まりをうかがわせた。
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