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４４０ベクレル/kgの「汚染がれき」を10万トン焼却した場合、４４０億ベクレルの放射性セシウムが出ることになる。除去率を99％とした場合でも４億４０００万ベクレルが人口密集地に振り撒かれることになる。
「新井哉の危機管理・国民保護ブログ」より引用しました。
宮城県女川町の「汚染がれき」を東京都内で焼却する問題で、財団法人東京都環境整備公社が災害廃棄物処理で巨額の運転資金を得ることが判明した。同公社の理事長は森浩志元東京都環境局次長。この典型的な「天下り団体」に東京都は３年間で約２８０億円を貸し付ける予定で、同公社が事業者と処理・運搬契約を結ぶ。石原都知事は被災地の支援を主張し、都民の反対があるにもかかわらず人口密度の高い東京都内で焼却実施を強行しようとしているが、石原都知事と都庁、リサイクル・産業廃棄物処理業者ら政・官・財の不透明な「利権の構図」が明らかになったことで、「汚染がれき」焼却は見直しを迫られるのは必至だ。
http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11125288359.html
すでに東京都は「汚染がれき」を一部の区に搬入し、焼却を始めているが、清掃工場の排気から出た放射性セシウムが拡散し被曝することを懸念した住民から搬入・焼却の即時停止を求める声があがっている。東京都は、高い集塵機能を持つとされる「バグフィルター」が付いた施設で焼却するので安全性は確保されているとしているが、このバグフィルターの付いた福島県内の焼却施設の排気から放射性セシウムが検出されている。
例えば１キロあたり４４０ベクレルの「汚染がれき」を10万トン焼却した場合、４４０億ベクレルの放射性セシウムが出ることになる。除去率を99％とした場合でも４億４０００万ベクレル、99.9％でも４４００万ベクレルの放射性セシウムが大気中に排出され、周辺住民が被曝の危機にさらされる。焼却によってガス化したセシウムは微粒子のため、N95などの高性能なマスクさえも通り抜け、肺などから人体に取り込まれて内部被曝する危険性も高いといえよう。住民説明会で自治体側は、住民の被曝問題をどう伝えるのか。「汚染がれき」の搬入停止はもちろんのこと、正確な情報開示が求められる。
http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11121128807.html
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