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原子炉法案：運転期間は原則40年も例外を認める・・・
http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3230564.html
2012年01月06日21:51 ぼちぼちいこか。。。
原発４０年超運転、例外に＝過酷事故対策など法規制化−原子炉等規制法改正案
時事通信（2012/01/06-18:47）
細野豪志原発事故担当相は６日記者会見し、運転開始から４０年を超える原発の運転継続の例外化や、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえたシビアアクシデント（過酷事故）対策の法規制化などを盛り込んだ原子炉等規制法改正案の骨子を発表した。改正案は次期通常国会に提出される。
細野担当相は会見で「安全あっての原子力利用という哲学を徹底した」と述べた。
改正案は、原発の運転期間を原則４０年間とする制限制度を導入。電力会社から延長申請があった場合に、経年劣化の評価や安全を維持できる技術的能力などを審査した上で、例外的に運転継続を認めるとした。継続認可は原子炉１基につき１度だけで、電力会社は延長年数を指定して申請する。 原発の高経年化（老朽化）対策としては、従来も経済産業省原子力安全・保安院が運転開始から３０年を経過した原発を対象に、１０年ごとに評価を行った上で運転を許可してきた。新制度での具体的な審査基準は固まっていないが、細野担当相は「政治判断が入り込む余地はなく、客観的・科学的に判断される。４０年を超える運転は極めて例外的だ」と述べた。
既に、日本原電敦賀原発１号機と関西電力美浜原発１号機が４０年を超過しており、今後も該当する原発が増えるため、経過規定が設けられる見通しだ。
また、事故の教訓を踏まえ、原発の安全規制基準を強化。これまで電力会社の自主的対応とされてきた過酷事故対策を改め、法令による規制対象としたほか、電力会社に原子炉ごとのリスク評価を行わせ、公表するよう義務付けた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012010600603
原発運転４０年以上認めず、政府が規制法改正案
（2012年1月6日19時59分 読売新聞）
政府は６日、原子力発電所の運転を原則として４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を発表した。
東京電力福島第一原発事故を受けて、政府が新たな原子力安全規制の強化策として打ち出した。原発の運転期間を法律で制限するのは初めて。次期通常国会に改正案を提出する。
同法は、各電力会社に対し、原発の運転開始から３０年を迎える前に、安全性の技術的な評価をするよう求めているが、運転期間の制限はなかった。
政府は、専門家の間で原子炉の劣化が起こる時期の目安を「４０年」とする意見が多いことや、米国でも４０年を原発運転の許可条件としていることなどを踏まえた。福島第一原発１号機、関西電力美浜原発１号機（福井県）、日本原子力発電敦賀原発１号機（同）の計３基が４０年を超えており、美浜原発２号機も年内に４０年を迎える。改正法によって、これらの原発は廃炉になる可能性がある。
ただ、改正案では、延長の申請があれば、原子炉の劣化の評価、施設保全の能力の審査を経て、延長を認める例外規定も盛り込む。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120106-OYT1T00986.htm
細野事故担当相：「原発、４０年で廃炉」改正案国会提出へ
毎日新聞 2012年1月6日 21時39分
細野豪志・原発事故担当相は６日記者会見し、原発を運転開始から４０年で原則廃炉とする原子炉等規制法改正案の骨子を発表した。原発の寿命を法律で明記するのは初めて。東京電力福島第１原発事故を受け、細野担当相は「規制のあり方の発想を思い切って転換する」と強調した。ただし、条件を満たせば一定期間の延長は認める例外を設けており、具体的な判断基準の策定や運用が今後の課題となる。改正案は通常国会に提出する。
骨子によると、運転開始から４０年を超えた原発は運転できないとする「４０年運転制限制」を導入する。例外的に事業者から申請があった場合には
（１）施設自体の老朽化の評価
（２）施設を保全できる技術的能力−−を審査し、問題がない限り延長を承認する。
４０年で区切った理由について、細野担当相は「原発の老朽化についてさまざまな専門家の議論もあり、一つの線を引いた」と述べたが、具体的な根拠は明らかにしなかった。例外的な延長については「相当厳しいというのが大前提」と説明したが、延長を認めるかどうかの審査基準については「今後、検討する」とした。
従来は電力会社が自主的な規定に基づき、運転開始から３０年以降に原発の安全評価を実施し、経済産業省原子力安全・保安院に報告していた。国内の商業原発５４基のうち、４０年を超えて運転しているのは、関西電力美浜原発１号機、日本原子力発電敦賀原発１号機があり、改正法施行後に、運転延長を申請するか、廃炉にするか事業者が検討することになる。
また、福島第１原発事故のような「想定外」への対応として、原子炉ごとにリスク評価を実施し、公表することを義務づけた。さらに、これまでの事業者の自主的取り組みだった過酷事故対策（シビアアクシデントマネジメント）を義務づける。
これまでは運転の継続を前提に原発の耐震性の安全評価（バックチェック）を実施していたが、既存原発にも地震や津波に関する最新の知見を取り入れた基準への適合を義務づける「バックフィット制度」を導入する。
このほか、原子力基本法の基本方針に「放射線による有害な影響から人と環境を守るために安全の確保を行う」と規定。電気事業法の安全規制を原子炉等規制法に一本化し、同法の目的から「原子力の開発及び利用の計画的な遂行」を削除する。【関東晋慈】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120107k0000m010066000c.html
びっくりしました。
なんですか、この改正案は。
日本は原子力発電をやめるつもりはなく、例外を認めるということは結局今までどおり。いくら技術能力を審査しても、結局シミュレーション。バックフィットとか言っても、結局方針が変わらなければ同じです。
環境省の原子力安全庁（仮）がどんなにやったところで、経産省や経済界から圧力があれば、またコロコロ変わっていくでしょう。
でも、『まだ当面は原発が必要だ』と考えている方は、これを見て安心されるのでしょうか。
日本は原子力を決して諦めるつもりはないということ、また明白になりました。
閣議決定の法案ですから、普通にいってしまえば可決してしまいます。
皆さんの声を政府に届けましょう。
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