市長は取材に「風の流れによって県内へ拡散する可能性がある」とした上で、「甲状腺がんの原因となる放射性ヨウ素が最初に飛んでくる。拡散が広がった場合は、影響が出やすい子どもから青壮年の人に早期にヨウ素剤を投与することが重要だ」と指摘。「現在は県民に投与する必要はないが、県は準備を始めた方がいい」としている。

　市長によると、チェルノブイリ原発事故の際、西隣のポーランドでは事故から４日目にヨウ素剤を全病院、保健所、学校、幼稚園に配備して１０００万人超の子ども、７００万人の成人に投与したところ、子どもの甲状腺がんは発生しなかったという。

　また、現在は長野市の１地点で測定している観測態勢についても地点を増やすべきだとし、「濃度や放射性物質の種類を１日４回は分析し、情報開示するのが望ましい」とした。市は近く、担当部局を通じて県に対応を要請する。

正門で10mSvだから
風に乗って飛んでくると、
単純拡散に比べて、数十倍の濃度になるリスクがあるということだ

首都圏で言えば、仮にメルトダウンして、飛散すると
ピーク時には、数十ｍSvになる可能性もある

光化学スモッグや花粉注意報に加えて
放射能注意法が、今後、必要になりそうだ

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/
造元の米ＧＥ 発電機輸送へ

福島第一原子力発電所の事故に関連して、１号機と２号機の製造元であるアメリカの複合企業、ＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックは、東京電力からの要請に基づいて、電力を供給するためのガスタービン発電機１０基を急きょ、日本に送ることを明らかにしました。
これは、アメリカのＧＥが１５日、明らかにしたもので、東京電力からの要請に基づき、福島第一原子力発電所の現場で電力を供給するための移動型のガスタービン発電機１０基を急きょ、日本に送ることを決めました。
このうち３基は、すでにフロリダ州に運び、日本への空輸の準備を整えているとしています。
さらにＧＥは、日立製作所との合弁会社と共同で、技術的な支援を行っていると説明しています。
福島第一原子力発電所では、地震と津波によって非常用の発電機が使えなくなり、原子炉を冷却できなくなって核燃料棒が露出する深刻な事態となっています。

3月16日 14:15更新
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“放射線量上昇は２号機か”

経済産業省の原子力安全・保安院は、１６日正午すぎの記者会見で、福島第一原子力発電所の正門付近で急激に放射線の数値が上昇した原因は、サプレッションプール＝圧力抑制室に破損が見つかっている２号機から放射性物質が漏れ出ているのではないかという見方を示しました。
この中で、保安院は、正門付近で、１６日午前、放射線の数値が急激に上昇し、午前１０時４０分には１時間当たり１０ミリシーベルトの放射線を検出したことを明らかにしました。
放射線の数値はその後下がり、３０分後の午前１１時１０分には、１時間当たり２．７ミリシーベルトに下がったということです。
このため、東京電力は、午前１０時４０分すぎに作業員を安全な場所に退避させていましたが、放射線の数値が下がったことから、午前１１時半には退避を解除したということです。
放射線の数値が一時、上がったことについて、保安院は「東京電力からは、サプレッションプールが破損した２号機からの影響ではないかと報告を受けている」と話しています。
当初は、１６日午前８時半ごろから白煙が上がっていた３号機の影響で放射線の数値が上昇したという見方もありましたが、東京電力からは２号機が原因だという報告があったということです。