産経新聞 3月17日(木)17時3分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000613-san-int

　【ロンドン＝木村正人】福島第１原発事故で原発推進の動きに急ブレーキがかかる中、国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）は１６日、原子力供給は伸び悩み、代わりに再生可能エネルギーや天然ガスの需要が増えるとの見方を示した。原発なしで地球温暖化対策を進めるのは困難だが、事故が制御できなければ「原発産業は２０年間氷河期に入る恐れがある」（英紙フィナンシャル・タイムズ）との声も上がっている。

　ＩＥＡは昨年、世界全体のエネルギー消費のうち原子力の占める割合は２０３５年までに６％から８％に増えると予測していたが、今回の事故を受け「この成長率を達成するのは難しい」と軌道修正した。

　田中伸男事務局長は１６日、ロイター通信に対し「原発なしで温暖化対策に取り組むのは不可能で、十分な情報を得てから危険性を判断する必要がある」と述べる一方で「日本の事故で（安全対策の強化など）原子力のコストが上昇し、原発の建設計画は遅れる」との見方を示した。

　代わりに風力や太陽光発電など再生可能エネルギーや石油に比べ温室効果ガスの排出量が少ない天然ガスの需要が増えるものの「温暖化対策のコストはかさむだろう」と語った。

　スイスやドイツは早々と“原発回帰計画”を見直したが、今後１５年で１１基の原子炉を新設する英国など欧州の大半は日本の事故を慎重に見守っている。英国では２０１５年に深刻な電力不足が予想され、原発建設が急務になっている。

　しかし、原発政策は経済活動よりも国内政治に大きく左右されることから、テレビで時々刻々と中継される事故の惨状が有権者の恐怖心をあおるのは必至だ。１７日付のフィナンシャル・タイムズ紙は「１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の後、世界の多くの国で原発計画が約２０年間凍結したように原発産業は新たな氷河期に入る恐れがある」と指摘している。
　

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