原発稼働に影響広がる　新設計画、一時中断相次ぐ （goo/産経 2011年3月20日08:00）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20110320104.html

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の相次ぐ事故は、全国の電力会社が進めてきた原発計画に大きな影響を及ぼしている。原発に対する地元住民の不安が高まっているためだ。
　各社の新設計画の中には建設を一時中断する例も相次いでおり、定期検査中の原発ですら運転再開時期などの見直しが避けられない情勢だ。
　国が原子力政策を変更する可能性もあり、先を見通せない現状に各社は苦悩を深めている。

「福島第１原発事故の解明が進み、地元の理解が得られるまで動かせない」
　北陸電力の高橋敏彦原子力部副部長は１８日の記者会見で、定期検査のため停止中の志賀原発１、２号機について、７月中旬を予定していた運転再開を先送りする可能性を示唆した。
　（後略）

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　上の記事によれば、現在稼動中のものは54基あり、うち運転中35基、検査停止中が19基です。
　現在検査停止中のものは、折角だから上記の志賀１、２号機のように再開見送りにしてもらいましょう。

　他方、現在運転中のものの状況はどうか。

　まず、何しろ対策としてできることといえば、「目張り」くらいのものです。
　　↓
「島根原発２号機「中電への要望続ける−県、松江市　応急津波対策を視察」
（読売新聞 3月18日 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20110318-OYT8T00074.htm）
＞　（応急的な津波対策について）中国電力は、「現在の知見で想定しうる最大の規模」として、東北沖の日本海でマグニチュード７・８５の地震が起き、高さ５・７メートルの津波が押し寄せると想定しており、▽原子炉建物が水につからないよう、建物の扉のすき間をパッキンで防ぐ▽非常時でも電源を確保できるように高圧発電機車２台を配備する、など４点の対策を１７日までに終えた。中電側は「応急的にできるのはここまで」としている。

　その他にも、「稼動」の実態は目を覆うばかり、ひどいものです。
　たとえば、中越沖地震から復旧中の柏崎原発の現状。
　最近では2月18日、5号機が営業運転再開したばかりでした。
　　↓
○東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所（1〜7号機）

�@ 「柏崎刈羽原発　定期点検漏れ　５年放置」
（毎日新聞 2010年12月21日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101221-00000088-mai-soci）
＞　東京電力は２１日、起動試験（試運転）中の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）５号機で、原子炉水浄化のためのポンプの定期検査期限が約５年超過していたと発表した。・・・電気事業法に基づき分解点検などをする定期事業者検査に漏れがあったという。
　東電によると、自社作成の点検計画書と下請け企業が提出する工事報告書を照合しなかったため、未実施の０２年検査を実施済みと誤認し、本来すべき０５年の検査をしなかったという。また事業者の自主点検も含めると１、２、３、５号機の計７５件の点検漏れなどの検査不備があった。

�A 「柏崎刈羽原発：書き忘れ、見落とし　検査漏れ原因を報告−東電」
（毎日新聞 2010年12月21日 新潟地方版 http://mainichi.jp/area/niigata/news/20101217ddlk15040061000c.html?inb=yt）
＞　東京電力柏崎刈羽原発１、２、３、７号機の原子炉隔離時冷却系ポンプなど８機器の溶接部分計２０カ所が検査対象から漏れていた問題で、東電は１５日、図面の書き忘れや見落とし、検査規格の改訂の反映漏れなどが原因とする報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。（後略）

�B 「柏崎刈羽原発：点検漏れ新たに３３機器　検査不備計３７５機器、東電最終報告」
（毎日新聞 3月1日　新潟地方版 http://mainichi.jp/area/niigata/news/20110301ddlk15040072000c.html）
＞　東京電力は２８日、柏崎刈羽原発２、３、４号機の３３機器で点検期限を超過した点検漏れが判明したと発表した。同原発の全７基で、調査時点で点検期限を過ぎていたのは累計１１７機器に及び、過去に一時的に期限を超過した２５８機器と合わせると、検査不備は計３７５機器に達したとする最終報告をまとめた。（後略）

�C 「柏崎刈羽原発：６号機、社内基準上回る放射能　ポンプ室の床から」
（毎日新聞　2月23日　新潟地方版 http://mainichi.jp/area/niigata/news/20110223ddlk15040101000c.html）
＞　東京電力は２２日、柏崎刈羽原発６号機で、原子炉水の不純物を含む水を廃棄施設に送るポンプ室の床から、社内基準を上回る微量の放射能が測定されたと発表した。外部への放射能漏れはないという。

−東北大地震のとき、１、５、６、７号機が運転中でした（2、3、4号機は点検停止中）。
　　↓
�D 「柏崎原発、燃料プールの水飛散−外部への放射能の影響なし」
（新潟日報 3月12日　http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/20811.html）
　12日未明に県内で震度６弱を観測した長野県北部が震源の地震で、東京電力は、柏崎刈羽原発２、４号機の使用済み燃料プール付近で、地震の揺れであふれたとみられる水たまりを確認したと発表した。水量は計約３リットル。外部への放射能の影響はないという。
　東電によると、11日の東日本大震災でも１、２、４、７号機で同様の水たまりを確認。水量は計約36リットルだった。外部への放射能の影響はないとしている。

−なお、プールから飛散した水は人がふき取ります。
　　↓
（参考）
東北電力HP 「（東北）地震発生による原子力発電所の状況について（第１１報）」
http://tohokuepcocache1.cloudapp.net/emergency/9/1182537_1807.html
【女川２号機】
（対応済）
・地震の揺れにより、燃料プールから床面に水が溢れたことを確認しておりましたが、拭き取りを行い除染作業を完了しました。
（他に、水漏れ等ありますが、省略しました。）

（参考）
「核燃料プール公開　雑巾で水ふき取る」
写真説明「こぼれた核燃料貯蔵プールの水をふき取る作業員＝東京電力柏崎刈羽原発６号機で」
＞　地震時、ここの使用済み核燃料貯蔵プールが大きく波立ち、微量の放射能を含んだ水が床にあふれた。その一部は配線のすき間などから漏れて、海に放出された。
　床にまだ汚染された水が残っているので、報道陣はフロア横の見学者用の窓ガラス越しに見学。プールの周辺では白いつなぎ姿の作業員数人がモップや紙雑巾（ぞうきん）で床に残る水を黙々とふき取っていた。その片隅には、雑巾を絞って回収した水を入れたポリ袋が百個あまり置かれていた
（東京新聞 2007年7月26日朝刊）

−検査停止中のものの再開見合わせだけでなく、運転中のものも遠慮することはない。
　今こそ全基、停止・廃炉に追い込みましょう。

　まずは、地震の巣の上にある浜岡、柏崎刈羽から！！

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（参考）
なお、ほかに建設中、計画中のものがあわせて14基ありますが、これらの建設中断、計画中止はいうまでもありません。
　もう虫の息です。
　　↓
◇１．建設中のもの 3基

いずれも東北大地震の影響で一応、中断、延期。
　　↓
○電源開発(株)大間原子力発電所（１基）
○東京電力(株)東通原子力発電所1号機

「東電が東通原発の建設中断 電源開発も大間を」
（静岡新聞 3/17 http://www.at-s.com/news/detail/100011174.html）

こちらも地震の間接的な影響で、延期を余儀なくされる。
　　↓
○中国電力(株)島根原子力発電所3号機

「島根原発3号機、運転開始延期も＝日立系企業の被災で」
（時事通信 3月16日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000201-jij-bus_all）

◇２．計画中のもの 11基

とりあえず、以下の3箇所で計画中断、見直しは喜ばしい。
　　↓
○中部電力(株)浜岡原子力発電所6号機
「浜岡原発　６号機先送り　中部電、大震災で新設計画見直し」
（毎日新聞 3月20日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000004-maip-soci）

○中国電力(株)上関原子力発電所1・2号機
「上関原発の準備工事中断」
（読売新聞 3月16日 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110316-OYS1T00190.htm?from=nwlb）

○九州電力(株)川内原子力発電所3号機
「九電　増設計画の３号機設計見直しも」
（MBCニュース 03/18 http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=00191440_20110318）

こちらはもともと、安全審査の遅れで着工が延びのびになっている。地震対策に弱点あり。
　　↓
○日本原子力発電(株)敦賀発電所3・4号機
「敦賀原発３、４号の着工２年遅れ　１２年秋、原電方針」
（福井新聞 2月2日 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/26134.html）

以上で6基。あと5基ですが、いずれも東北地方。いくら何でもこれは、恥ずかしくて当分いいだせないでしょう。
　　↓
○東北電力(株)東通原子力発電所2号機
○東京電力(株)東通原子力発電所2号機
○東北電力(株)浪江･小高原子力発電所（1基）
○東京電力(株)福島第一原子力発電所7・8号機

−最後にもういちど書きます。

　日商・岡村会頭は「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸されることは当然起こりうる」といったそうですが（北海道新聞 03/17 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/278915.html）、

「見直しの期間だけ延伸」などということをゆるしてはならない。

推進派のねらいは早くも、一とき中断、延伸後の、設備を更新・集約したうえでの出直し、です。

そうではなく、これを機会に流れを変えなければならない。
今こそ全基・全計画の、停止・中止・廃炉を！

まずは、活断層の上で運転中の浜岡、柏崎から！！

（参考）
　↓
稼動・建設・計画中全68基の図
http://www.energia.co.jp/atom/kami_topics_100312-1p.pdf

うち建設中・計画中14基の図
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000004-maip-soci.view-000
　

コメント
01. 2011年3月20日 22:13:51: 2x41b1WttY 原発推進派は原発敷地内に住め！
02. 2011年3月20日 22:40:07: jGKzU7J4XE 原発事故のせいで廃人同様の菅よ、官僚・財界のクズどもはテメエらだけ生き残ろうとしているぞ。腹いせに、国民に向かって「原発全廃！」とやって奴らも地獄へ連れて行け。
03. taked4700 2011年3月20日 22:46:38: 9XFNe/BiX575U : DXWsf3gtng 多分、多分ですよ、このまま福島原発事故が過酷化したら、日本は不況になり、とても原発新規建設などできなくなります。 また、関東地方が居住不可能になり、全国規模で反原発の動きが出て、全国の原発は廃棄されるでしょう。ただ、地熱発電が大規模に開発されれば、その後の道も開けるのですが、いったいどうなるのでしょう。
04. 2011年3月20日 22:54:53: wJkJexf23g むしろ、原発ないほうが国が潤うような気がしてきた。 水力発電の大型ダムは1基200,000kW〜300,000kWに対し、原発は1基500,000kW〜800,000kWだから水力の3〜4倍。国内の商業用原発は約50基だから水力に変えるなら150基〜200基。すごい大型の公共事業になる。失業問題なんかあっという間に片付く、土木作業用機械なんかものすごい勢いで発達するから工作機械メーカーも潤う。
05. 2011年3月20日 23:04:24: QR3K57T0B2 世界の常識と政治家の決断力！ ー＞3月16日.ドイツのメルケル首相は、稼働中の７基の原発の即時停止を決定した。 ー＞イスラエル放送が１７日報、イスラエルのネタニヤフ首相は、同国初の原子力発電所を建設する計画の中止を決定したことを国営電力会社に伝えた。
06. 2011年3月21日 01:00:27: hj5sogWyEs 原発や火力からクリーンエネルギーへの転換はビジネスチャンスでしょう。 リスク分散や環境に配慮したシステムを作りましょう。 大規模発電所は送電ロスも大きいですし、天災やテロの際のリスクも大きい。 小型、中型の発電施設を分散して建築すべきでしょう。 風力、太陽電池、地熱etc 日本がクリーンで安全なエネルギーの最先進国になる絶好の機会だと捉えましょう。
07. 2011年3月21日 01:23:43: QPqKUoWBpk みなさんの言われるとうり。 原発は「誰にでも出来る発電」にしたくない奴らの産物。 「俺たちにしか出来ない発電」にしてしまってすべてを独占。 それだけが目的なんでしょう。 でも、これですべておわりにできますね。
08. 2011年3月21日 04:48:41: 4WV2HM1H9Y ストップ・ザ・原発 日本はその優れた技術力で代替の新エネルギーを開発すべきだ。 今までも、大なり小なり、そのようなモノは存在している。 コストの問題や電力マフィアの圧力で実用化が阻まれてきたが、これを機に実用化 正に危機はチャンスなのだ。
09. 無段活用 2011年3月21日 09:52:00: 2iUYbJALJ4TtU : UsExKLOGck 電力会社のビジネスモデルを変えることを考えたらどうか。 自分が発電所を持ち続ける限り、事故のリスクはつきまとう。今回は原発だったが、40年前は、火力発電所から排出される亜硫酸ガスのために、方々で住民の反 対運動に遇い、訴訟に苦しんでいた。 まず、電力の地産地消を、電力会社が自らが推進すればいい。安倍政権が都市のビ ルにソーラーパネルを付けることを政策化しようとしていたが、個人・自治体・ 企業が、自分たちで使う電力を自分たちで作るように、後押しすればいい。 電力会社は、その余剰電力を買い上げ、自分で電力を作れない人や、電力の足り ない人に売ればいい。また、手数料を徴収して、自社の送電・配電設備を使って 上記の主体者が自分たちで電力を融通しあえるようにすればいい。 NTTが電気通信業界でやっていることだ。電話線と電力線だけの違い。できない ことはないだろう。 原発は全廃すべきだと個人的には思っている。少なくとも、あのような危ないも のの運営を、民間企業に押しつけて、責任をとらせるのは酷だ。国が買い上げ、 政府の責任で管理・運営すべきだと思う。

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