しかも，石棺にしたからもう大丈夫ではなく，ただの応急手当でしかない。放射性物質は少しずつ，半永久的に漏れ続ける。

(部分公開)
Japan's Crisis for Nuclear Power

チャールズ・ファーガソン　 米科学者連盟会長

フォーリン・アフェアーズ　レポート 2011年3月

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小見出し
何が問題だったのか、最悪のシナリオは何か 部分公開
日本のエネルギーの将来
世界の原子力産業へのインパクトは

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＜何が問題だったのか、最悪のシナリオは何か＞

――　福島第1原子力発電所で何が起き、どのような対策が行われているのか。

　映画「パーフェクトストーム」のような自然災害が原子力発電所を襲ったと考えるべきだ。この１４０年の記録をみても、日本は数多くの地震に見舞われてきたが、地域的にみても、原子力発電所の基準からみても、今回の地震は想定外の大きさだった。その後、非常に大きな津波が原子力発電所を襲い、外部からの電力供給が途絶え、サイト内の緊急ディーゼル発電機も動作しなくなった。

　原子炉を停止した場合には、核燃料棒のなかの放射性物質の崩壊熱が生じ、この作用を取り除き、熱を下げなければならない。だが、電力がなければ冷却装置を使えない。崩壊熱を取り除くのにポンプを用いて水を入れるしかない。

　そうしない限り、温度を低く保つために原子炉の中央に入れられている水が沸騰し始める。水がなくなり、燃料棒がむき出しになれば、核燃料が過熱で溶け出すメルトダウンのリスクが生じる。

　この段階になると、放射性物質が外気に放出されるリスクが生じるし、特に、原子炉がある格納施設にダメージが生じれば、このリスクは大きくなる。

　すでに日本の原発施設では水素爆発が起きている。過熱した燃料棒と接触した際に生じる蒸気が、分子レベルへと分解すると水素と酸素になる。水素は可燃ガスであり、簡単に引火するし、とくに、そこに大量の酸素が存在する場合はそうだ。

――最悪のシナリオは何か。

　大規模な使用済み核燃料棒が施設内に存在する。水が沸騰するか、燃料棒に破損があれば、これらの核燃料棒が発火する恐れがある。この場合には、非常に大量の放射性物質が大気中に放出される。このシナリオが現実になれば最悪の事態となる。

　多くの原子炉の中枢部には核燃料プールがあり、そこに燃料棒が入れられている。この原子炉内の燃料棒の一つがメルトダウンを起こすかもしれない。だが、核燃料プールには数多くの燃料棒が存在するわけで、状況がさらに深刻になる可能性もある。多くの人はこの点を理解していないと思う。

　福島の原発施設の原子炉は40年前の古いデザインのものだ。こうした旧式の沸騰水型原子炉では使用済み核燃料棒は、一般に主要な格納施設を取り囲むように建てられている第二次格納施設の核燃料プールに保管される。それなりに保護・安全効果はあるが、より近代的な加圧水炉型の使用済み核燃料棒の管理態勢に比べれば、安全面で見劣りする。

沸騰水型原子炉の断面図

――　日本は世界的にみても有数の地震国だ。政策(規制)、インフラ、原子炉施設の設計などで、もっと慎重な対策をとって、安全を強化することはできなかったのか。

　今回の事件は、日本の原子力産業だけでなく、世界の原子力産業に大きな衝撃を与えるだろう。安全面でのバックアップシステムが十分ではなかったようだし、発電所を海岸線にそって建設していた。ツナミという言葉は本来日本語であり、政府がツナミの危険を想定していなかったとは考えにくい。「このタイプの地震を想定していなかった。これほどの地震は過去140年間起きていない」と弁明することはできる。だが、この地域で地震が多発することは誰もが知っている。

　うまくいかなったと考えられる点は数多くある。緊急バックアップ用の主要な冷却システムが必要だった。こうした沸騰水型原子炉の蒸気の圧力抑制システムを用いれば、原子炉格納施設にダメージが生じることはない。だが、こうした圧力抑制システムが限界に達して、施設にダメージが生じており、これは設計上のミスだろう。原子炉施設の設計者は、これほど急激に施設内の圧力が高まることを想定せず、十分な能力を持つ蒸気の圧力抑制システムを設計しなかった。この点は調査が必要になるだろう。もう一つは、緊急対応型のボロン（ホウ素）を用いる主要な冷却システムを持っていなかったことだ。ボロンは中性子を吸収する。このシステムがあれば、海水にホウ素（ホウ酸）をまぜて注入するという最終手段をとる必要はなかっただろう。

――　これまでの主要な原発事故と比べると、今回の事故をどう位置づけるか。

　ユニークな事故だと思う。スリーマイル島の原発事故のように、原子炉のオペレーターのミスによって事故が起きたわけではない。今回は、自然災害が誘発した事故だ。人的ミスもあったかもしれないが、現時点ではわかっていない。

――　現地の人々はどのような危険にさらされるのか。

　今後、日本の市民は長期的な健康問題を心配しなければならなくなる。放射能の拡散がかなりの規模になれば、おそらく、今後数年、数十年間でおそらく数千名の人々がガンを発症することになるだろう。ただし、放射能にさられた人々のなかで、誰がガンを発症することになるのかはわからない。このため人々はますます懸念を募らせる。 数で見れば、人的犠牲については、それほど大きなものにはならないと思う。だが状況を軽くみるつもりはない。誰かが犠牲になれば、その家族にとってはこの上ない悲劇だ。しかし、地震と津波による犠牲者の数から見れば、原子力発電所の事故による犠牲者数はるかに少なくて済むだろう。


http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201103/Ferguson

2011年 3月 20日 9:59 JST

　地震が発生する可能性が高い危険区域に位置する14基を含む何十もの原子炉が世界各国の地震多発地帯で稼動していることが、ウォール・ストリート・ジャーナルの調査結果で明らかになった。

　これらの多くは日本と台湾にある。天然資源に乏しいこの2つの島国は、海外からのエネルギー輸入に完全に依存するよりも、原子力発電のリスクを取ることを選んだ。

　福島第1原子力発電所の事故が深刻さを増す中、日本と台湾はその判断の見直しを余儀なくされている。東日本沿岸を襲ったマグニチュード（M)9.0の巨大地震とその後の津波により大きな被害と多数の死者が出た4日後の14日に台湾で行われた調査によると、55％の人が自国の原子力施設を信頼できないと回答した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルでは、ロンドンに本部を置く世界原子力協会（WNA）のデータを用いて、世界の原子炉400基以上と、建設中または今後建設が予定されている100基の所在地を調査した。その後、1999年に米国地質調査所とスイス地震局が行った世界地震ハザード評価プログラムのデータと照らし合わせ、それぞれの原子炉における地震リスクを測定した。

　その結果、全体の11％にあたる48基が、中規模以上の地震活動が見られる地域に位置することが判明。福島第1原発もその中に含まれる。また、3％にあたる14基は高危険区域にあり、そのうち10基は海岸線から1マイル以内にあるため、地震と津波両方のリスクにさらされている。

　高危険区域にある14基のうち、日本と台湾にある原子炉は10基。残りは米国に2基、スロベニアとアルメニアにそれぞれ1基、そしてアルメニアではさらに1基の建設が予定されている。

　原子炉は、各地で想定される最大規模の地震にも耐えられる構造になっており、その予測以上の地震が発生した場合に備えて、通常さらなる安全対策が講じられていると原子力産業関係者は言う。福島第1原発も、11日の巨大地震の影響は免れたようが、その後の津波で破損した。

　米原子力エネルギー協会の広報担当者は「我々の原子炉は十分な安全対策を取っている」と話す。

　米原子力規制委員会（NRC）は18日夜、米国で合計104基の原子炉を運営する会社に対して、福島第1原発の現状を初めて公式に説明した。

　その文書では、米国の原発は自然災害や他の非常事態への対策が十分であると国民に安心感を与えるため、当局がここ数年で講じた安全対策にも言及。NRCによると、その中には福島原発で損壊した原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能の復旧に関する取り組みも含まれている。

　米国で稼動する100基以上の原子炉のうち、カリフォルニア中部の沿岸に位置するディアブロキャニオン原子力発電所の2基のみが地震の高危険区域にあたる。同州北部のハンボルトベイ発電所は、地震の懸念により1976年に操業を停止したが、使用済み燃料の一部はまだ敷地内に残されている。

　ディアブロキャニオン原発を運営するパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG＆E）の広報担当者は、原子炉は発電所周辺のサンアンドレアス断層の活動によるM7.5の地震にも耐えられる構造になっていると言う。2008年に発見された原発から1マイル以内の断層など、サンアンドレアス断層よりもさらに近くに位置する断層もあるが、それらの地震活動にも耐えられることが検査で明らかになっている。

　しかし科学者は時に地震の規模を過小評価する。先週日本を襲った地震は、福島第1原発が想定していた10倍以上の大きさだった。2007年には、設計者が想定した以上の地震が発生したことにより、世界一の大きさを誇る柏崎刈羽原子力発電所が損傷を受けた。

　日本の反原発団体は長年、運営会社や政府当局者が認識する以上に原発は地震の影響を受けやすいと主張してきた。

　東京の反原発団体、原子力資料情報室は今週、「原発推進派が起こり得ないといっていた原子力事故が今まさに起こっている」との声明を発表した。

　原子力発電に関しては台湾でも議論が絶えない。台湾で稼動する原子炉4基は全て主要断層帯の近くにあり、人口が密集した台北市と新北市付近にさらに2基が建設中である。

　行政院原子能委員会と台湾当局は、すべての原子炉がM7またはそれ以上の規模の地震と、12〜15メートルの津波にも耐えられると言う。また、当局と政府系電力会社の台湾電力は、必要に応じて安全性向上のための迅速な措置を講じると述べている。

　専門家は、日本と台湾が原子力発電から脱却するのは難しいという見解を示す。エネルギーコンサルタント会社IHSケンブリッジ・エナジー・リサーチ・アソシエーツ電力担当のマネージングディレクターで台湾出身のジョンリン・ワン氏は「原子力はエネルギー源を多様化し、石油、ガス、石炭の輸入依存度を軽減する手段」と話す。

　確かに、多くの国では地震危険地域以外に原子力発電所を建設するよう努めてきた。

　ミシガン大学のベン・ヴァン・デル・プライム地質学教授は、「主要活断層帯の上に建設されている原子炉はそれほどない」と話す。「日本はおそらくその代表例だ」

記者: Maurice Tamman and Ben Casselman and Paul Mozur

http://jp.wsj.com/World/node_204442

2011年 3月 19日 11:56 JST

　【キエフ】ウクライナの首都キエフ中心部にあるオフィスで、ユーリ・アンドレーエフさんは深刻化する東京電力福島第一原子力発電所の事故のニュースに釘付けになっていた。

　今年60歳のアンドレーエフさんは、生え際が後退した額にしわを寄せながら、「私たちと同じことになるのではないかと心配」とため息をついた。

チェルノブイリ原子力発電所で大爆発が起きた1986年4月26日未明、アンドレーエフさんは同発電所でエンジニアとして働いていた。爆発による放射能雲は欧州北西部にも広がり、史上最悪の原発事故となった。

　実験中に起きたこの事故により多くの友人を失ったアンドレーエフさんは、「福島で復旧作業にあたっている人たちが幸運で、事故がこれ以上悪化しないことを望むのみだ」と話す。「彼らは私の同僚。もちろん最初に彼らのことを考えた」

　フランス原子力安全機関は、メルトダウンの懸念が広がる福島原発の事故は、深刻さの度合いでチェルノブイリに次ぐ原発事故であるとの見解を示した。そのチェルノブイリ事故後25年を迎えようとしているウクライナは、未だに大惨事の後遺症に苦しんでいる。

　チェルノブイリ原発事故では30トンもの核燃料が拡散し、福島で計測されている量の1万倍にも及ぶ放射線が放出されたと言うアンドレーエフさんは、福島原発事故はチェルノブイリほど深刻にはならないだろうと話す。

　より近代的な設備を兼ね備えた福島第一原発と違い、チェルノブイリはメルトダウン発生時に放射線の放出を防ぐ格納容器がない設計だった。

　それでも、ウクライナが引きずる身体的、金銭的、そして精神的な苦悩からは、今後日本が直面するかもしれない問題が見えてくる。

　チェルノブイリ原発周辺には今でも居住禁止区域が広がったままだ。ウクライナ政府は、損壊した原子炉を覆った石棺の建て直しのため、不足している6億ユーロの早急の調達を目指している。

　チェルノブイリ原発事故による死者数と長期的な健康被害に関しては議論が絶えない。救助隊員を中心とした約30人が事故直後に死亡。2005年には国連機関が放射線被ばくによる最終的な死亡者数を約4000人とする調査結果を発表した。

　しかし、他の非政府組織や科学者は、国連が汚染地域住民への健康影響を無視または過小評価したとしてさらに高い死亡者数を主張しており、中には100万人もの死者が出るとする報告もある。

　日本では17日、福島第一原発で制御や復旧にあたる一部作業員の被ばく量が、短時間シフト制作業にも関わらず上限に達したとして、作業員を50人から300人以上に増やした。

　チェルノブイリ事故による死者数がどれだけ多かろうと、最も大きな影響の１つは精神的ストレスである。国連の調査によると、汚染地域の住民は放射線の影響に関する情報が不足していることもあり、運命論にとらわれる。

　爆発後の処理を行った何千人もの「解体作業者」も大きな影響を受けた。

　そのうち約200人は16日、被災者に対する社会保障を減額する可能性のある法改正に抗議するため、キエフの政府本庁舎周辺に集まった。

　チェルノブイリ事故後の汚染除去作業に従事したオレグ・ホンチャロフさん（42）は、「日本のニュースを見ると、胸が痛み、気の毒に感じるだけでなく、記憶もよみがえってくる」と話す。

　ホンチャロフさんは当時、放射線に被ばくした村や森全体を土で埋める作業にあたった。

　チェルノブイリ原発周辺の立ち入り禁止区域には現在、政府の許可を得なければ踏み込めない。以前は原発労働者やその家族など5万人が暮らしていたプリピャチの街は今では不気味なゴーストタウンと化している。

　ここ数年、立ち入り禁止区域の観光を徐々に認め始めていたウクライナ政府は昨年12月、観光客によるチェルノブイリ原発付近訪問を正式に許可した。

　そのチェルノブイリでは、爆発後の緊急措置として建てられた石棺の老朽化に伴い、新たにフットボール場2つ分の広さと自由の女神の高さに相当するシェルターの建設が始まっている。

　しかし、世界中からの寄付にも関わらず、建設費はまだ6億ユーロ足りない。この資金を調達するため、ウクライナ政府は4月に援助会議を開く予定である。

記者: James Marson

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_203595

2011年 3月 18日 7:39 JST

　【ワシントン】オバマ米大統領は17日、国内核施設の「包括的」見直しを指示するとともに、日本の福島県の原子力発電所事故で米国に有害なレベルの放射性物質が到達することはないと述べた。

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REUTERS/Jonathan Ernst

1979年に米国で最も深刻な原発事故があったスリーマイル島原子力発電所（ペンシルベニア州）

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　オバマ大統領は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が日本の原発事故からできるだけ多くの教訓を学び取り、米国内の原発について必要な見直しを行うことを要請した。同時に、米国では原子力は依然重要なエネルギー源だと強調した。大統領はこの日、在米日本大使館を訪れ、お見舞いの言葉を述べた。また大統領は、日本支援のためにできる限りの支援を行うと語った。

　国際社会は事故原発を冷却しようとする日本の努力に懐疑的見方を強めており、また、世界中の原発の安全性に疑問を投げかけている。ヤッコＮＲＣ委員長はこれより先、福島原発の問題解決には数週間かかる可能性があるとの見方を示した。

　米政府は、日本政府が複雑で難しく、深刻な危機としている原発問題に対処するために専門家11人や装備を提供している。米国は一方で、原発から半径50マイル（80キロメートル）の範囲から避難するよう米国民に勧告した。日本はこれを20キロとしている。グレゴリー・ヤッコ委員長は「これが慎重な予防措置であることを強調したい」と述べた。

　米政府当局者は、こうした勧告範囲の相違はあるものの、米国は日本にしっかりと協力しており、日本の問題処理能力に信頼を置いていることを強調しようとしている。エネルギー省のポーンマン副長官は「日本の当局による評価や勧告に疑問を差し挟むべき理由はない」とし、「日本政府には原子力の面で長年にわたる経験と高い能力がある」と強調した。

　ヤッコＮＲＣ委員長は「基礎物理学と基礎科学は、米本土やハワイ、その他の米国領土のだれも（放射性物質の）被害を受けることがないことを教えている」と指摘した。

記者: Jared A. Favole

http://jp.wsj.com/US/Politics/node_202510

今は放水目的ですが、ドイツ製の特殊な生コン注入車も現場に投入されるようですし。

チェルノ式終幕のシュミレーションも始めているのではないでしょうか。